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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    ファシスト安倍、恫喝チンピラ石破がトップに立つ違法自民党政権の存続を我々は絶対許さない 

    沖縄幻視行<12月>
    民主主義否定の暴挙 岡留 安則
    沖縄踏みにじる強権力
    2013年12月7日 琉球新報

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    沖縄幻視行<12月>
    民主主義否定の暴挙 岡留 安則
    沖縄踏みにじる強権力
    2013年12月7日 琉球新報

    憲法の精神も民主主義の理念も踏みにじる希代の悪法「特定秘密保護法」が。会期末ギリギリの臨時国会で野党議員らの怒号が飛び交う中で強行採決された。

    衆参両議院で過半数を占める連立与党の自民・公明両党は審議不十分なまま、これほどまでに拙速に事を運ぼうとするのかと、国民の大多数がそうした疑問を感じたはずである。

    前回の衆院本会議での採決前日に福島市での公聴会を開いたが、今回もさいたま市で開催した。一般からも広く意見を聴取したというアリバイ作りでしかないことは明白だ。

    何しろ前回の福島においても、公聴会翌日には強行採決に踏み切ったからだ。
    地元においても、何のための公聴会だったのかという怒りの批判が持ち上がったのは当然の事である。

    何が何でも日本版「NSC」とセットで法制化したい安倍政権だが、根強い反対が渦巻く中でなぜ強行採決に踏み切ったのか。法案の不備や曖昧さが次々に発覚し、世論やメディアの批判も高まってきており、廃案を避ける意味でもこれ以上の審議は時間の無駄で必要ないというのが安倍政権の本音の最終判断だったのだろう。

    ファシスト体質

    しかし、何が特定秘密なのかも一切明らかにされず、客観的な第三者によるチェック機関の設立も決まっていない。安倍総理は重層的なチェック機能を設けているので問題ないと繰り返し弁明しているが、その場しのぎの場当たり発言にすぎない。

    国会閉会直前の4日の特別委員会で初めて明らかにされたのが、「保安監視委員会」や有識者による「情報保全詰問会議」などを法律の施行日までに設置するという方針。その内容は客観的な第三者機関などと呼べる代物ではなく、メンバーは官邸や行政の責任者という内輪の面々によるチェックである。

    3・11東日本大震災まで、経済産業省内部に原子力推進と原子力規制という矛盾する機能を併存させていた愚の繰り返しにすぎない。


    この特定秘密保護法が審議入りした段階から、野党側が求めていた客観的な第三者機関の設置に関しては、森雅子特命担当大臣の答弁が二転三転し、明言を避けて曖昧にしてきた。その本音が会期末の土壇場で露になったということだろう。

    ならば、保全監視委員会や情報保全詰問会議のありように関して、国会で徹底した審議を尽くすべきである。しかし、安倍内閣は会期末を理由に審議しようという姿勢すら見せなかった。畏怖すべき独裁手法である。

    法律は一度成立したら、法案を作成した人物の思惑すら越えて独り歩きしていく。この法案が憲法で定められた民主主義や人権、知る権利や報道の自由を侵害する可能性が高く、かつ恣意的な拡大解釈が可能なのだ。

    そのことに歯止めをかける審議は一切なされず、運用に関しては政府と官僚に丸投げせよという強権的な姿勢でしかない。


    ファジーな法律は戦前の治安維持法や軍機保護法のように、時の政権によって独裁的な運用が可能となる。だからこそ、キチンとした法律的成文化が必要なのだが、憲法を改正しなくても集団的自衛権の行使が可能と判断する安倍総理にとっての憲法の精神など関心の埒外なのだろう。

    自民党の石破茂幹事長が、国会を取り巻く特定秘密保護法反対のデモに対し「単なる絶叫戦術はテロ行為と本質においてあまり変わらない」とブログに書いて問題になった。テロの部分に関してはその後削除し訂正したが、安倍総理も石破幹事長もファシスト体質の政治家である。

    直近の民意を問え

    国会での強行採決と同様に、沖縄の民意を踏みにじる強権力を行使したのが、安倍総理の意を受けた石破幹事長だ。

    日米で合意した辺野古新基地建設を何が何でも推進するために、普天間基地の県外移設を公約に掲げて昨年の衆院選で当選した自民党国会議員を辺野古移設容認に追い込んだ。自民党の沖縄選出・出身議院5人が全て「転向」したのだ。

    石破幹事長は除名処分と、このままでは普天間基地は固定化するという既に言い尽くされた言説で恫喝をかけた。


    国会議員に続いて、自民党沖縄県連に対しても県外移設から辺野古容認に公約を変更させた。翁長政俊県連会長は、その責任をとって会長を辞任した。

    後は、辺野古埋め立ての最終権限を持つ仲井眞弘多知事に総力を挙げて圧力を強めていくだろう。仲井眞知事の辺野古埋め立ての最終判断は12月下旬以降とされているが、沖縄の民意を無視した安倍政権の強権力に抗するためにも、来年1月に予定されている名護市長選挙まで回答を保留すべきである。辺野古を抱える名護市長選挙の結果こそが、地元の直近の民意を反映しているからだ。

    有権者に支持された公約を撤回させるという石破幹事長の手法は、特定秘密保護法の強行採決同様に民主主義の理念を否定する暴挙と言わざるを得ない。

    戦後最悪の特定秘密保護法は防衛、外交などの機密が集約される沖縄にとって、戦時体制下における国家機密法に匹敵する恐怖の情報統制法になる日が近い。




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