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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    辺野古は不可能 知事激高の深層 懐柔策は機能せず 佐藤 優 

    佐藤優氏特別寄稿 
    知事承認・世論調査を読む
    県民の危機感呼ぶ
    政府圧力への忌避鮮明
    2013年12月31日 琉球新報

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    知事承認不支持61% 公約違反72% 新報・OTV調査
    2013年12月30日 琉球新報

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    琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で28、29の両日、緊急の県内電話世論調査を実施した。仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、支持しないと回答したのは計61・4%に上り、支持するとした計34・2%を大きく上回った。県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計72・4%に達した。自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは72・6%。知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。
     普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、県内移設に反対する意見が計73・5%に達した。辺野古移設の支持は15・9%、辺野古を含めた県内移設支持は22・6%にとどまった。
     仲井真知事を「支持する」との回答は38・7%にとどまり、不支持の53・9%が大きく上回った。
     一方、安倍内閣の支持率は37・1%で、不支持率は54・8%で県内では不支持率が上回った。
     仲井真知事が安倍晋三首相に求めた「普天間飛行場の5年以内の運用停止」など米軍基地の負担軽減策に関する要望に対し、政府が示した負担軽減策を「評価する」としたのは28・2%にとどまった。「評価しない」は69・2%に達した。
     仲井真知事の埋め立て承認について「支持しない」が39・6%と最も多く、「どちらかと言えば支持しない」21・8%、「どちらかと言えば支持する」18%、「支持する」16・2%―と続いた。「分からない・無回答」は4・4%。
     仲井真知事の判断について「公約違反と言われても仕方がない」が42・5%で最も多く、「公約違反」29・9%、「公約違反とまでは言えない」16・7%、「公約違反には当たらない」7・7%―と続いた。「分からない・無回答」は3・2%だった。

    <調査方法>
     調査は28、29日の2日間、県内の20代以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。有権者のいる世帯にかかったのは1556件で、うち854件から回答を得た。

    原発 放射能 食品汚染 TPP 沖縄戦 

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