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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    北九州震災がれき問題を振り返る ~本当の目的は、環境省からの補助金だった〜 

    北九州震災がれき問題を振り返る ~本当の目的は、環境省からの補助金だった〜
    http://blogs.yahoo.co.jp/xhhhn264/11667071.html より

    2012年、北九州市は、宮城県石巻市から、東日本大震災で発生した震災がれきを受け入れ処理するかしないかで、市民の意見を二分する大騒動が起きた。

    今回は、「北九州震災がれき問題」を振り返りたいと思う。

     北九州市議会は、2012年3月に、市民にほとんど周知しないまま全会一致で石巻市からの震災がれき受け入れを決議し、10月から今年3月までの約半年間で約2.2万トンの震災がれきを受け入れた。震災がれきは、一般ゴミと共に市内3ヶ所の焼却炉で焼かれたあと、灰は海上の処分場に埋め立てられた。

     まさか、私の出身地、北九州市でこの様な大騒動が巻き起こるとは、それまで全く予想できなかった事態である。九州で暮らす者として、どこか遠くの出来事ととして感じていた、東日本大震災によって発生した福島第一原発事故と津波の大惨事が、一気に自分の暮らしと直結する問題となった。

     私は、市民が受け入れの可否を検討するために独自に開催した「市民検討会」や、北九州市役所による説得会とも呼ぶべき「住民説明会」などを毎週の様にビデオ撮影し、YOU TUBE や IWJ での配信をおこなった。

    【北九州市震災がれき受け入れに関する説明会】
    http://www.youtube.com/playlist?list=PLB33C9AB085A9AEFF

    【北九州市民による震災がれき問題市民検討会】
    http://www.youtube.com/playlist?list=PL11300C1EDD138C88


     震災がれきの広域処理問題に対する捉え方は、原発に反対する考えを持つ人々の間でさえも、受け入れに賛成・反対とで意見が別れる。 反原発を政策に掲げている北九州市議会の中の共産党や社民党の議員達までもが、全会一致で受け入れに賛成したのは、その典型例と言える。


    ■震災がれき問題をめぐる2つの論点

     震災がれき問題について、私は大きく二つの論点に集約されると考える。

     まず一つ目は、「放射性物質拡散問題」だ。

    震災がれきに福島第一原発事故由来の放射性物質が付着しており、これが全国に拡散するのではないかという問題である。昨年、北九州市以外にも、全国から大きな反対運動が巻き起こったのは、この理由が大部分を締めていたのではないかと思う。

     事実として、宮城県石巻市の震災がれきは、福島県ほど汚染されているわけではない。しかし、環境省は、石巻市を毎時0,23マイクロシーベルト以上の汚染状況重点調査地域に指定されている。

    http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598

     やはり石巻市の震災がれきは、それなりには、放射性物質に汚染されているといえる。このようなものを九州まで運び、いたずらに放射性物質を拡散させるということは、到底、論理的な考えとは言えないことは明白である。

     したがって、この1点目の論点である「放射性物質の問題」からも、私は震災がれきの受け入れには、賛成できないという結論に私は至った。


     論点の二つ目は、「復興予算の使い道として適切か?」という点である。

     すなわち、「震災がれきを高い輸送費をかけて遠方へ運び広域処理することは、税金の使い道として効率的なのか?」「そもそも北九州市まで持ってきて処理する必要性があるのか?」という問題を考えなければならない。

     今回は、この問題を重点的にフォーカスして、振り返ってみたいと思う。


    ■震災がれきの広域処理は、復興予算の使い道として適切か?

     結論から先に言うと、北九州市に持って来て処理しなければいけない必然性は全くなかったと言える。

     石巻市から北九州市までは、約1400kmも離れている。この問題が巻き起こった2012年3月の時点で、環境省は、震災がれき全体は「推定2253万トン」と発表していた。

     その後、この推計量はどんどん下方修正されていくことになるのだが、たった年間4万トンの震災がれきを北九州市が受け入れたところで、一体どれだけの震災復興に貢献するというのであろうか?震災がれき全体の0.2%以下。その後、実際に受け入れたのは約2.2万トンであるから、全体の約0.1%に過ぎない量である。

    私は、ここに根本的な疑問を持った。


    ■細野元環境大臣の問題発言

     2012年3月25日、北九州市のJR小倉駅前にて、当時の細野環境大臣らが広域処理について理解を求める街頭演説を行った。環境省が小倉駅前にわざわざ大きなテントまではって、北九州市民に向かって震災がれき受け入れをお願いするキャンペーンを強行したのである。

     私は、この時の記者会見で、細野大臣に向かって率直に以下の質問をぶつけた。



    こうの:北九州市だけで一体、年間何万トンのがれきを処理できるかご存知ですか?

    細野大臣:北九州市では、仮設の焼却施設を作っていますので、今一応仮設だけで300万×5ですから、それこそ1000万トン以上のがれきを処理できるようにはなっていますね。

    こうの:(300万×5=1500万トン!?)。先日の新聞報道だと、年間4万トンしか処理能力がないと新聞には出てたんですが、その点はどうお考えでしょうか?

    細野大臣:北九州でですか?

    こうの:北九州市の処分場の処理能力は、4万トンと新聞報道にありましたが…。

    細野大臣は、その後、絶句してしまった。

     この件を改めて北九州市環境局に確認したところ、「仮設の焼却施設について、北九州市では持っていないし建設予定もない」との回答だった。

     つまり、細野大臣の発言は明白な嘘か、もしくは絶対にあってはならない勘違いであったのだ。

     どちらにしろ、北九州市へ処理をお願いしにやってきたにも関わらず、「何トンの量をいつまでに処理して欲しい」という明確な数値は、全く認識していなかったことも露呈した。 

     つまり、最初から北九州市に「震災がれきを持ってくること」が目的であって、「どのくらいの量の震災がれきを処理して欲しい」ということは全く目的ではなかったのである。

     また、この時点で、生態学者の宮脇昭博士らが提唱する「森の防潮堤ブロジェクト」なども動き出していた。
    http://greatforestwall.com/

     私は細野大臣に、「震災がれきを東北の海岸に埋め立てれば、北九州市に持ってくる必要は全くないのではないか?大臣の話は、全く整合性が取れていない」とも、問いましたが、明確な回答は得られず、無言で新幹線に乗り込んでしまった。

     完全に、一省庁のトップとして、細野元大臣は失格である。
     
     そして、細野元大臣の「300万×5=1500万トン」が発言が何を意味するのかを更に調査したところ、驚くべきの事実が発覚した。

     なんと石巻市では、1日300トンの震災がれきを処理できる仮設の焼却炉を、5基も建設していたのである。

     しかも、この5基の仮設焼却炉の為に、石巻ブロックだけで約1924億円の復興予算が投入されていることが発覚したのだ。石巻ブロックでは、震災がれきの焼却目的の為、仮設の焼却炉1500トン/(300トン/日×5炉)が2012年5月から順次運転を開始した。

     つまり北九州市が1年間に受け入れる予定だった約4万トンに当てはめると、約1ヶ月間だけ仮設焼却炉の運転期間を延ばせば、北九州までわざわざ震災がれきを運んで処理する必要性は、全く無かったことがわかる。

     40,000÷1,500トン/日≒約26日

     この焼却炉は、鹿島建設などのジョイントベンチャーが約1924億円で落札したのだ。

     ※これはその後、石巻ブロックの震災がれき処理量が当初の予定977万トン→353万トンへ大幅に減った為、市民団体から厳しい指摘が入り1924億円→1483億円と、大幅に減額する契約変更を宮城県は迫られた。

    http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/91313.pdf

     また、石巻市ブロックと同様に、宮城県・岩手県に建設された仮設の焼却炉は合計27基もあり、1日の焼却処理能力にして4000トンにも及ぶ。

     つまり、宮城県と岩手県の近県だけで上手く調整して、「広域処理」ならぬ「狭域処理」を実施すれば、北九州市が1年間に受け入れる予定だった震災がれきの処理量など、約10日で処理できることは、2012年5月の時点ですべて明らかだったのである。

     40,000トン÷4,000トン/日≒10日


     それでは、何故、北九州市はここまで必要性がない震災がれきの広域処理を市民の猛烈な反対運動もある中、強行したのであろうか?
     
     そこには、呆れるくらい「官僚」的な理由があった――。

    なぜ、北九州市はここまで必要性がない震災がれきの広域処理を、市民の猛烈な反対運動もある中、強行したのであろうか?

     それは、北橋健治北九州市長、および北九州市環境局としての立場から言えば、「環境省からの補助金が欲しくて、断りきれなかった。」という一言に尽きる。


     2012年6月17日、北九州市によって行われた最後の住民説明会でも、市民から厳しい批判の声があがり、「市民の理解を得られている」とは、到底言えない状況であった。
     
     北橋市長もこうした声を受け、「この問題で市民へ説明をしなければならないことも残っておりまして、市役所内でこの問題の可否を決定するのは、まだ先であります。」と説明会の最後に発言していた。



    しかし、そのわずか3日後には、北橋市長は平然と市民との約束を破り、震災がれきの受け入れを文書で正式に表明したのである。

    https://docs.google.com/file/d/0B9-qzrOD737xZjVzaFl1Y2U0WE0/edit?usp=sharing


    ■震災がれきの処理についた1兆円以上の予算

     2012年度、環境省には震災がれきの広域処理の為に1兆円以上の予算が付けられた。

     阪神大震災で発生した震災がれきの量は、約2000万トンといわれており、実は東日本大震災で発生した量とあまり変わらない。

     この時は、ほとんど地元だけで処理をしたため、4400億円(1トンあたり2.2万円)の費用で済んだ。

     つまり環境省は、阪神大震災の2倍以上のコストをがれき処理にかけても良いことになったため、結果的に巨大な利権を持て余すこととなったのだ。

     2012年3月27日、福岡のネットメディア NET IB NEWSに、「震災がれきの受け入れを条件に最終処分場建設に国が補助金を出す」というスクープが掲載された。

    http://www.data-max.co.jp/2012/03/27/102415_dm1739.html

     これは、福岡県内の自治体廃棄物担当者だけを集めた会議で、環境省廃棄物対策課の坂口芳輝課長補佐が一般非公開の形で説明したものである。

     この会議の中では、以下の点が、はっきりと明言されていた。

     ・「可燃ゴミの焼却のみならず、焼却灰の埋め立て処分を受け入れる自治体を募集する」
     ・「がれきの受け入れを決定すれば、2013年度末までに整備ができる施設に関しては、新たに予算を出す」
     ・「がれき処理費用だけでなく、施設の減価償却費を加えても良い」
     ・「がれき処理によって現在の最終処分場がいっぱいになってしまう場合は、次の処分場をつくるときに、国として特別な補助をする」

    もちろん、この会議には、北九州市の担当者も最前列に出席していた。

    「環境未来都市」にも選定され、環境省・内閣府などから多額の補助金を柱とする北九州市環境局には、断るに断れない立場だったと言える。

    また、北橋健治市長は、元民主党の国会議員であり、岡田克也元副総理の側近でもありました。民主党政権が環境省と共に大々的に打ち出した政策に対して、公然とNOと言える立場には到底なかったのだろう。

     つまり、環境省と北九州市は結託して、「絆」という言葉で国民を欺きながら、全国の最終処分場建設の補助金に復興予算を流用したのである。

     私は、一人の北九州市民として怒りがこみ上げると同時に、宮城県石巻市をはじめ、被災した東北の方々に申し訳ない気持ちで一杯である。

     「大手マスコミによる絆キャンペーン」の影響も大きいだろうが、こんな偽善が、堂々とまかり通っていいはずがない。

     2013年3月、約1年前の秘密会議での約束を裏付けるかのように、震災がれきの受け入れが終了したのとほぼ同じタイミングで、「響灘東地区処分場」のアセスメントが始まった。

     この処分場は、震災がれきを燃やした焼却灰を埋めた場所の隣に位置する。

    http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/00600062.html



    ■北九州市で震災がれきを燃やす為に投入された復興予算

     北九州市で2012年10月~3月までに受け入れた震災がれきの処理費用は、総額で一体いくらだったのかを検証したい。

     当初、北九州市は2年間で約8万トンの震災がれきを石巻市から受け入れる予定だったが、猛烈な反対運動が巻き起こるなどした為、まず最初の半年間、受け入れが遅れた。

     そして、広域処理の中止を求める裁判が起こったこと。民主党から自民党への政権交代したこと。東北だけで十分に処理できることが隠し通せなくなったことなどの複数の要因が影響し、予定よりも1年も前倒しで終了することとなった。

     結果として、北九州市での広域処理は、2012年10月~3月までの半年間で計2万2616トンの震災がれきを受け入れた。

     北九州市議会は、2012年8月に震災がれきの処理経費8億5082万円を計上した補正予算案を、全会一致で可決している。

    この震災がれきの処理経費は、一時的には北九州市が負担するものの、全額が宮城県へ請求され、最終的には政府の復興予算で全額負担される。

     つまり、北九州市は財政的にも、何ら東北の震災復興には貢献していないのある。

     この予算の中には、震災がれき受け入れに伴う風評被害対策費として8481万円が計上されており、この内、ツイッターなどのウェブサイト調査費の名目で1200万円があてられていた。北九州市は復興予算を流用して、ツイッターなどのネット上の世論監視までも、平然とおこなっていたのである。北九州市は、ピットクルー株式会社にインターネット監視業務を委託し、市内のハローワークなどで求人募集までしていた。

    また、この予算案には、肝心な震災がれきの輸送費が含まれていない。

     2012年9月3日、横田有史宮城県議員は、自身のブログの中で、「(石巻ブロックの震災がれき処理を請け負っている)鹿島JVが1トンあたり5万円で搬送する」と発表している。

    http://yushi-yokota.web3plus.net/modules/wordpress/index.php?p=579

     つまり輸送費も北九州市ではなく、宮城県を経由し、最終的には政府が負担する復興予算で賄われていたのある。

     未だ、実際にいくらの輸送費がかかったのか調査中の段階であるが、横田議員が発表した金額で実際に運ばれたとなると、1トンあたり5万円のコストで約11億3000万円の輸送費ががかったということになる。

     北九州市での処理経費約8.5億円と合わせると、約20億円(1トンあたり約9.1万円)の処理費用をかけた計算となる。

     20億円÷2.2万トン≒1トンあたり約9.1万円


    ■石巻市の隣、東松島市で処理すれば10分の1の費用だった

     それでは、現地で処理するのとコスト面でどのくらい差があったのだろうか?

     2012年9月9日にNHKは、通常のニュースと「NHKスペシャル」において、「震災がれきの処理費用が分別方法の違いなどによって自治体の間で大きな差が出て、最大で10倍の開きがある」と報道した。

    まさに、石巻ブロックから北九州市へ、震災がれきの搬出が始まる直前のタイミングだった。

     この報道によると、岩手県大槌町が1トンあたり9万7000円で最も高く、北九州市へがれきを搬出していた宮城県石巻市は7万1000円だった。
     
     そして最も安かったのは、石巻市のすぐ隣の東松島市で、なんと1トンあたり9600円だったのである。

     東松島市は、9年前に起きた震度6強の地震の経験から、解体現場で分別を済ませたことで、がれき置き場の管理にかかる費用を大幅に削減した。

     さらに、各業者が請求書を一旦すべて建設業協会に提出し、協会が請求内容をチェックしたうえで市役所に提出し、不正な請求を抑える取り組みを進めたのである。

     こうして、宮城県東松島市は、419万トン余りの震災がれきを北九州市に運ぶ10分の1という極めて低コストで処理した。

     逆に言えば、石巻市は、隣の東松島市と比べ、膨大な復興予算の無駄遣いに終始したということでもある。

     以上のことから、どう考えても、宮城県は石巻市の震災がれきを1400kmも離れた北九州市に運んで処理する合理的な理由はなかった。

     石巻市は、北九州市ではなく、隣の東松島市に処理してもらえば、10分の1のコストで処理できたのである。

      【震災がれき1トンあたりの処理コスト】
      北九州市:   91,000円(推定)
      石巻市:  71,000円(NHK調べ)
      東松島市:   9,600円(NHK調べ)

    ■震災がれきの広域処理は、ただの予算のバラマキ

     週刊ポスト(2013年4月12日号)は、「震災がれきの広域処理を巡り、国は“入札”を検討しただけで受注もしていない相手に総額336億円の拠出を決め、うち約176億円が実際に支払われた。"焼却炉大国"維持の狙い。」と報じた。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130402-00000001-pseven-soci


     前述したように、震災がれきの広域処理は、環境省が、「絆」という言葉で国民を欺きながら、全国の最終処分場建設の補助金に復興予算を流用していたのである。そこには、より効率的に少ない税金で震災がれきを処理しようという発想は全くない。あるのは、ただ単に、環境省をはじめとする既得権益の為の予算のバラマキであった。

     
     橋下徹市長率いる大阪市も、北九州市の周回遅れの如く、2013年3月から岩手県宮古地区の震災がれきを受け入れた。
    http://www.pref.osaka.jp/shigenjunkan/haikibutukouikishori/

     この政策に対して、極めて論理的に反対していた下地真樹・阪南大准教授など5人が、次々に不当逮捕されるという異常な事態にまで発展した。

    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1578.html
    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1579.html
    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1580.html
    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1581.html
    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1582.html
    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1583.html
    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1584.html
    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1585.html
    http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-1586.html


     震災がれきの広域処理が、税金の使い方として不適切であることは、疑いようのない事実である。

     国(環境省)からの補助金にすがる橋下市長及び、維新の会がいくら「行財政改革」を訴えても、説得力に乏しいと言わざるを得ない。
     
     また、自民党政権に交代しても、この様な政策を改めなかった石原伸晃環境大臣も、民主党の細野豪志元環境大臣と全くの同罪である。


     「絆」とは、本来、犬・馬・鷹などの家畜を、通りがかりの立木につないでおくための綱のことをさす言葉である。それが転じて、「しがらみ」「呪縛」「束縛」の意味にも使われていた。

     まさに、震災がれきの広域処理は、環境省(政府)と補助金にすがる地方自治体との「絆」の下に推し進められた、歴史的な愚策だったと言える。


    (了)

    北九州市民
    こうの みなと


    原発 放射能 食品汚染 TPP 沖縄戦 

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    石巻市エージェント:貴殿の記事ダイジェストをGoogle Earth(TM)とGoogle Map(TM)のエージェントに掲載いたしました。訪問をお待ちしています。

    ケノーベル エージェント

    2014/01/13 08:52

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    原発 放射能 食品汚染 by freeseo1
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