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    普天間即時停止を 暴きだされる欺瞞性 「オール沖縄」の行く先 1 名護の選択 意味と潮流 新崎盛暉 沖縄大学名誉教授 2014年1月22日 琉球新報 

    「オール沖縄」の行く先 1
    名護の選択 意味と潮流
    新崎 盛暉 沖縄大学名誉教授
    普天間即時停止を
    暴きだされる欺瞞性
    2014年1月22日 琉球新報

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    「オール沖縄」の行く先 1
    名護の選択 意味と潮流
    新崎 盛暉 沖縄大学名誉教授
    普天間即時停止を
    暴きだされる欺瞞性
    2014年1月22日 琉球新報

    自民党県連の県内移設容認、そして仲井眞弘多知事の辺野古埋め立て承認へと至る一連の転向により、県内移設に反対する「オール沖縄」の構えは崩れた。しかし19日の名護市長選では、辺野古移設容認の〝ドミノ倒し〟を強要した政府与党の手法にあらがう民意があらためて示された。海外識者による声明など、沖縄問題を取り巻く状況はこれまでにない国際的な広がりも見せている。これからの沖縄社会や自立思想の潮流はどこへ向かうか、各識者に見方を寄せてもらう。

    名順市長選挙の結果が何を意味するかは、きわめて明瞭である。金とセットなら基地を受け入れるのか、長いものには巻かれろと諦めて権力に屈するのか、いずれの問いにも当事者である名護市民はNOと答えた。日本が民主主義国である限り、これで普天聞の固定化とか、県内移股はあり得ないということになる。

    東京新聞の社説(20日付)は言う。本土による沖縄への基地押し付けや差別政策は、もはや許されない。名護市長選挙の結果は、われわれにそう語りかけてくる」と。

    だが、菅義偉官房長官は「全く影響ない」とうそぶき、小野寺五典防衛相も「地方の選挙なので辺野古の問題に直結するとは考えていない」として「現在の案を着実に進める」と強調する。そして一部メディアは、これに同調する。読売新聞の社説(20日付)は、「そもそも、在沖縄海兵隊の輸送任務を担う普天間飛行場の重要な機能を維持することは、日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題だ。一地方選の結果で左右されるべきものではない」と説教する。産経新聞に至っては「名護市長選辺野古移設ひるます進め」と主張する。彼らは、自らを国家の高みにおいて、当事者である名護市民を一地方の愚民視している。

    本来であれば、今回の名護市長選挙の結果は、1997年の名護市民投票の結果を駄目押し的に再確認し、問題を最終決着するはずのものであった。だが、民主玉義の発達が未熟な日本においては、それは新たな闘いの出発点にすぎないことを覚悟せざるを得ないだろう。

    多様で柔軟な陣形

    同時に、この間の闘いで学習し、獲得してきた成果を確認しておく必要もある。「抑止力」「負担軽減」「沖縄振興」といった言葉の持つ欺瞞性についての認識の広がりと深まりもその一つである。そのことと今回の選挙結果は、決して無関係ではない。専門家やジャーナリストは今後とも、繰り返し繰り返し、わかりやすい言葉で、無批判に使われているこれらの言葉の欺瞞的実態を暴き続けなければならない。

    辺野古や高江、普天間ゲート前で続けられてきた非暴力実力闘争が、日常に埋没することを余儀なくされている人々を覚醒し続けてきたことの意義も再確認しておく必要がある。チョムスキーやオリバー・ストーンたちの共同声明も、沖縄の闘いが国際的に広く認識されてきた結果でもあるし、今後その認識を拡げていくきっかけにもなるだろう。その背景には、アメリカ市民に支えられているジュゴン訴訟などの影響もあるかもしれない。

     2010年に、ヤマトメディアの鳩山バッシングに抗する形で「普天聞移設計画についての日米両政府、および日本国民に向けた声明」を出した宇沢弘文や和田春樹が、今回の仲井真知事の権力に迎合するような発言や埋め立て承認に触発される形で出した声明も視野に入れておきたい。

    日本戦後史上稀に見る強権的な政府や、無知にして傲慢なメディアと闘うためには、多様にして柔軟な陣形が必要である。

     オール沖縄の基盤

    もう一つ。いわゆる「オール沖縄体制」について。自民党所属国会議員が、「普天開の危険性徐去のあらゆる可能性を排除しない」として「県外移股」の公約を覆し、自民党県連がこれに倣い、知事が埋め立てを承認したことによって、オール沖縄体制は崩れたという。そうだろうか。別にオール沖縄の定義があるわけではないが、一部の剥離はあっても、その基盤は残っている、とはいえないか。具体的にいえば、議員は転向しても、彼や彼女に投票した有権者すべてが転向したわけではない。前回の名護市長選と今回の名護市長選の差はそこにある。それは、オール沖縄的基盤を残した民衆の勝利であることを確認しておく必要があろう。 

    最後に普天間の危険性除去について。その最良の方法は、即時機能停止・早期返還である。普天開基地は、宜野湾市民(当時は村民)の容認の下に造られたものではない。日米戦争のさなか、日本を攻撃するために必要だとして、村民から強奪した土地の上に造られた基地である。国際法上も、日米戦争が終了したら当然返還されるべき基地である。

    95年の少女暴行事件をきっかけとする民衆運動の爆発に衝撃を受けた日米両政府が、民衆の怒りの矛先を逸らすために提起したのがその普天間返還である。返すから、代わりをよこせという条件を付けて。盗人猛々しいというほかはない。

    「普天間固定化」という〝堕落した発想〟が登場してくるのは、鳩山政権が挫折した後の菅直人政権、2011年6月の日米安保協議会からである。安倍政権は、辺野古が駄目なら普天間固定化、という沖縄民衆恫喝の手段を民主党菅政権から継承している。ついでに言えば、一括交付金や予算対応は、民主党野田佳彦政権の水増しにすぎない。

    沖縄から見れば、辺野古新基地建設阻止と、普天間の即時機能停止・早期返還は、車の両輪のような関係にある。歴史の流れはそのことを自明のものとしつつあるといえよう。



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