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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    東電再建計画 破綻処理含めて再検討を 2014年1月22日 琉球新報 

    私は言い続けてきました。

    「東電にだけ事故責任を問う警察の捜査が入らない」のがまず根本的に社会規範、道徳、倫理に反し、法の下で裁かれないのが絶対におかしいと。

    そして現実的に殺人まで犯した「犯罪企業」である東電が、会社として存続し、税金の投入を受けながらリストラも行われず旧態依然としてのうのうと運営されていることが絶対にありえないと。

    東電には警察、検察、特捜、総動員で本格的捜査の手を入れ、事故原因を特定し、刑事責任、民事責任を問い、関係者を逮捕、収監し、法の下、等しく裁かれなければなりません。

    それは時の政府官僚、閣僚、内閣関係者、及び原発製造メーカー、設備設置会社も同様にです。

    原子力ムラにメスを入れなければなりません。

    そして同時進行で会社としての東電は「会社更生法」により破綻再生処理を行い、リストラ、資産売却を徹底して行い、海外に合法的に蓄財している資金も含めて回収し、国民への賠償を行わせ、福島原発事故の抜本的収束を新しい専門家チームに担わせ、発送電分離、全原発廃炉などを行っていかねばならないのです。

    日本最大の「ブラック企業」をこのまま容認していてはならないのです。


    東電再建計画 破綻処理含めて再検討を
    2014年1月22日 琉球新報

    「モラルハザード(倫理観の欠如)の計画だ」と厳しく批判した泉田裕彦新潟県知事の一言に尽きるだろう。政府が認定した東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)のことだ。

     原発再稼働を前提とした再建計画は、何よりも最優先されるべき安全を二の次にしたも同然であり、「画餅」でしかない。柏崎刈羽原発を抱える泉田知事が「安全文化の観点でおかしい」と憤るのは、至極当然だ。

     再建計画は、柏崎刈羽原発が7月以降に順次再稼働すると仮定。再稼働が大幅に遅れる場合は今秋に最大10%の抜本値上げが必要になるとした。値上げか再稼働かの二者択一を迫る手法は、料金を“人質”にしたどう喝そのものだ。

     東電の広瀬直己社長は、泉田知事をはじめ各方面からの反発を受け、再稼働時期について「仮置き」と釈明し、料金値上げについても「即値上げとはならない」と軌道修正した。地元新潟県の同意はおろか協議もないまま、政府認定を急いだのは泥縄のそしりは免れない。安全よりも経営を優先する東電の企業体質が何ら変わっていないことを示していよう。

     一方、再建計画では、中間貯蔵施設整備で1兆1千億円の費用が国の負担になったほか、除染費の一部2兆5千億円を原子力損害賠償支援機構を通じて国が保有する東電株の売却益で賄うとした。

     国費を投入する以上、株主責任や金融機関などの貸し手責任が問われてしかるべきだが、計画ではすっかり棚上げされ、“電力ムラ”を温存するかのようなモラルハザードがここでも起きている。

     背景には、フクシマの教訓を忘れ、原発再稼働に突き進む安倍政権のエネルギー政策があることは疑いない。

     福島第1原発事故の収束には程遠く、検証も総括もいまだ不十分だ。なし崩しに原発を推進することなど到底許されない。共同通信社が昨年末に実施した世論調査では、原発ゼロ目標からの転換に反対が65・7%を占めた。政府と東電は国民の声に真摯に耳を傾けるべきだ。

     東京都知事選では、脱原発が最大の争点となる見通しだ。結果によっては、東電の再建計画の見直しにとどまらず、会社存続の是非があらためて問われるのは避けられないだろう。破綻処理も含め、あらゆる選択肢を排除することなく再検討するのが筋だ。


    原発 放射能 食品汚染 TPP 沖縄戦 

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