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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    移設拒否を選択した民意を無視して、新基地建設を強行しようとする安倍晋三の政治手法に正当性はない! 

    辺野古代執行 強行に正当性はない
    2014年1月24日 琉球新報

    この国の自治は神話にすぎないのか。民意を無視して「粛々と」国策を押し付ける強権政治がまかり通っている。

     米軍普天間飛行場の名護市辺野古建設拒否を訴えて当選した稲嶺進名護市長に対し、安倍政権は市長権限を制限するために是正措置や行政代執行などを検討している。

     移設拒否を選択した民意を無視して、新基地建設を強行しようとする安倍晋三首相の政治手法に正当性はない。民主主義を破壊する権力乱用を許してはならない。

     地方自治法に基づき国が是正要求しても法的拘束力はない。国は違法確認訴訟を起こすこともできるが、違法が確定しても罰則規定はない。移設作業に伴う漁港使用許可などは、地方自治法で定める「自治事務」に当たり、国による代執行は認められていないはずだ。ただし、一連の過程で「名護市は違法行為をしている」という印象が一人歩きする恐れはある。

     県選出・出身の野党国会議員らに対し木原稔防衛政務官は「永田町(国会)の民意で言うと、自民党が多数派で野党は少数派だ。(名護市長選で敗れた)末松文信さん側も少数派だが、小さな声にも耳を傾けねばならない」と語った。自民党「1強」状態のおごりであり、都合のいい解釈にあきれるばかりだ。

     米軍は沖縄占領直後、住民がキャンプに収容されている間に土地を強奪して普天間飛行場を建設した。海外識者29人の「辺野古反対」声明が指摘するように、「戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」のだ。

     かつてキャラウェイ高等弁務官は「(沖縄住民の)自治は神話でしかなく、存在しないものだ」と語り強権を振るった。安倍政権の姿勢はキャラウェイと変わらない。名護市長選で示された民意が存在しなかったかのように振る舞うことは「自治は神話」と言うのに等しいからだ。

     沖縄県民には人間として平等で、命が尊重され、幸福を追求し、自己決定する権利がある。「アメとムチ」をちらつかせれば沖縄は掌握できるという発想こそ、今や「神話」にすぎない。

     自民党所属国会議員、県連が県外移設の公約を覆し、仲井真弘多知事が埋め立て承認をしても大多数の県民は県外を求めている。安倍政権はこの事実を直視すべきだ。



    キャラウェイとは米国占領軍の高等弁務官、ポール・ワイアット・キャラウェイ(Paul Wyatt Caraway) のことである。

    高等弁務官時代
    http://ja.wikipedia.org/wiki/ポール・W・キャラウェイ#.E9.AB.98.E7.AD.89.E5.BC.81.E5.8B.99.E5.AE.98.E6.99.82.E4.BB.A3

    キャラウェイは1961年2月16日から1964年7月31日まで第3代琉球列島高等弁務官を務めた。しかしアメリカ上院議会は彼を中将への昇進を未だ承認していないにも関わらず、沖縄に到着した彼は、中将の証である3つ星勲章を身に着けていた。これは沖縄住民に強い印象を与え、そして一刻も早く住民の地位を確立することが重要だと、彼は考えた。

    キャラウェイは、沖縄は中国に対して防衛する為、アメリカ軍支配における重要な地域であると考え、さらにアメリカ軍による占領は、沖縄にとって前向きな力になると信じた。沖縄経済は彼の支配下で成長し、沖縄が日本復帰すれば、権威主義者による支配や沖縄住民に対する差別が行われると考えた。キャラウェイは沖縄の政治家は有能とみなしたが、彼らとは対等な立場にないと考えた。

    彼は電力価格の値下げ、また著名な銀行の幹部を詐欺の容疑で逮捕するなど沖縄の金融業界の改革を行った。実際キャラウェイ本人が行った命令ではなく、高等弁務官命令という名目で琉球政府が金融機関への不正摘発に踏み切ったとされる。戦前の沖縄は1人あたりの収入が全国で最も低かったため、キャラウェイの統治下で沖縄をアジアで1人あたりの所得が最も大きい一地域にさせようと考えた。しかし経済的な成功をもたらしたが、多くの沖縄住民と日本人から独裁政治を行った理由で非難された。彼は住民による自治運動を鎮圧し、左翼組織から非難を受けたが、沖縄の実業家から賞賛された。本土復帰を望む運動はすべて鎮圧させられ、日本と密接な関係にある琉球政府立法院が可決した法案に対し拒否権を行使し、このような行為は住民からはキャラウェイ旋風と呼ばれた。1963年3月5日、那覇市のハーバービュー・クラブで行った金門クラブ月例会で、「沖縄住民による自治は神話に過ぎない。」と発言し、住民らによる自治を認めなかった。

    キャラウェイは当時の在日本アメリカ合衆国大使エドウィン・O・ライシャワーと対立し、大使館からの重要な情報を伝達せずに保留することが暫し行われた。ライシャワーは当時のアメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディの沖縄に自治権を与える計画に支持し、日本政府に沖縄へより大きな財政援助を行うことを容認した。キャラウェイはこれら全ての措置に反対し、彼らが沖縄に存在する戦略的に重要なアメリカ軍基地を奪うのではないかと信じた。ライシャワーの回顧録に、彼はキャラウェイを「頑固な男(bull-headed man)」、「独裁者(autocratic)」と批判し、またキャラウェイが解雇された際には、「彼は役に立たない。彼は厄介者で、自分自身は何でも知っていると思っていたようだが、実際何も知らなかった。」と述べている。キャラウェイは、ライシャワーは日本と陰謀を企て、沖縄からアメリカ軍を力ずくで追い出そうとしたことに非難した。1962年ケネディ大統領は沖縄を日本に復帰させる意欲を示した。このケネディの政策により、立法院を拒否権で抑え込んだキャラウェイの権力は制限された。

    1963年3月にキャラウェイは演説で、「沖縄の自治権を強く欲する住民は、彼ら自身で政治を行う能力は無い。」と発言し、政府職員の多くは彼の解任を要求した。同年に起きた渇水により、ダム貯水率が40%よりも下回った際、キャラウェイは取水制限を行った。1964年8月1日、彼は高等弁務官を退き、次代のアルバート・ワトソン2世に引き継がれた。

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