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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    米軍が沖縄から撤退するならこれ程喜ばしいことはない。米軍がいても有事の際には彼らは日本を守らないのだから。 

    2011年民主党政権になった時の記事なので、日本に対する脅しなのは明らかであり、そもそも日米安保条約により「アメリカが日本を守る」とは一言も書かれていない、(そんなことをするつもりは毛頭ない)ことを知りながら、さもそうであるようにヒラリー・クリントンが語るところが既に大茶番発表なのだが、この「米国の意志」により、安倍内閣が不正選挙により誕生し、米国の「言うことを聞く」政権を誕生させた。

    しかし、安倍晋三はヒラリー・クリントン、オバマの言うことを聞くのではなく、彼らと相反する「戦争屋ネオコンCSIS」と仲良くしてしまったため、この論文が過去のものとなってしまったのではなく、より複雑な日米関係になってしまったことは間違いないと思われる。

    つまり、いまや米国国家首脳部はCSISべったりの安倍政権を扱いかねているということだ。(CSISはただのシンクタンクであり、米国の意思決定機関ではない)

    クリントンは海兵隊の削減により、日本がおもいやり予算で米軍の駐留費を払う必要はなくなると述べているし、沖縄よりより遠くから中国に牽制をかけるべきだというのは本当にもっともだ。

    沖縄の米軍基地は中国に近過ぎるし、防衛施設を持たないので、攻撃されたら反撃できない構造になっている。

    つまり、我々がかねてから望んできた沖縄からの米軍全面撤退が現実のものとなる可能性がある。

    元々「米軍は日本を守ってもいいが、守らなくてもいい」(例えば「戦後史の正体」孫崎享、「日米地位協定入門」前泊博盛 などに解説あり)などいう日米地位協定などを破棄してくれるのは大変喜ばしい話だ。

    日本人の殆どが「米軍がいるから日本は守られている」とか、「米軍は日本の危機に武力攻撃により防衛してくれる」などと信じ込んでおり、これは基地で苦しむ沖縄の市民までがそのように真剣に思い込んでいることに頭を抱える昨今であったが、そうではないことは「協定」により明らかなのである。


    正に戦後、GHQにより仕組まれた「戦後教育」=「アメリカ最高!洗脳」の仕業であり、この呪縛から解き放たれることは自身の「気づき」によるものでないと成し遂げられないことなら、今でも洗脳のまっただ中にある人が殆どなのであろう。

    ジョージのブログを読んで少しでも呪縛から解き放たれ、「真実」を理解できる人が少しでも増えてくれたらと切に思う。

    中国と日本は武力による牽制による均衡ではなく、対話による平和維持を模索するのは古来より琉球国、日本国がやってきたことと同じであり、これには安倍政権の退場を日本国民が迫ることとその実現が必須であることは言うまでもない。

    クリントン、オバマの意志が本当のホワイトハウス、アメリカの意志であり、安倍晋三が「魂を預けた」CSISがアメリカの意志ではないことをわれわれ日本人はしっかりと認識し、一日も早く安倍晋三政権を潰し、新しい日本のリーダーを選ぶことが何よりも急務であり、秘密法、NSC法、消費増税の破棄と同時に「自民党解体」を行わねばならないと強く思う次第である。

    武力による平和は絶対に訪れない。




    日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国
    2011.11.08(火) 福山 隆 JB PRESS
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27869


    1.はじめに―クリントン国務長官論文

    ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌(10月11日号)に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。


    香港で講演するヒラリー・クリントン米国務長官〔AFPBB News〕

     筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。

    (1)米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。

     従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。

    (2)しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。

    (3)アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった(合計で5万人強の米軍を配備)が、これを見直す(日本に対する戦略的期待が低下したものと思われる)。

    (4)新たな配備の方向性は次の通り。

    ●米軍配置を地理的にもっと広げ(distributed)、抗堪性があり、政治的にも問題性の少ない(sustainable)ものとする。

    ●特に南アジア、インド洋での米軍プレゼンスを強化する。豪州は南アジア、インド洋をコントロールするうえで、戦略的な重要国家。

    ●昨今は太平洋とインド洋が軍事的にも一つながりになってきた。シンガポールは、両洋を繋ぐチョークポイントで、戦略的に重要。同国には既に沿岸防衛用艦艇を配備したし、これからは共同作戦も検討する。

    ●このような戦略上のニーズに、米軍の配備・行動をどう合わせていくか。現状のトランスフォーメーションを見直す必要がある。いずれにしても米軍のプレゼンスをもっと広く分布させる必要があり、そのために同盟国、パートナー国を増やしていく。

    2.従来のトランスフォーメーションの概要

     冷戦間、米軍は、ソ連を封じ込める体制――前方展開戦略――に基づいて配置されていた。1991年のソ連崩壊後、米国はその世界戦略の見直しを迫られた。

     米軍の展開態勢見直し(Global Posture Review, GPR)は、海外駐留米軍の体制を根本から見直すもので、QDR2001(2001年に公表された、4年毎の国防政策見直し)において宣言されたのち、2003年11月より正式に開始された。

     その基本構想は、次のようなものだ。

    (1)共産圏諸国封じ込めのため、その周囲に配置した米軍兵力は時代遅れ
    (2)師団(約2万人)ではなく旅団(約4000人)を戦闘単位とし、小型軽量の部隊を急速に展開できるようにする
    (3)ITを全面的に活用し、情報収集と命中精度を飛躍的に向上させ、重い砲を減らす
    (4)テロ活動と大量破壊兵器の拡散が米国への脅威で、それへの対応に力点を置く

     この基本構想は、ソ連崩壊後の米国は相対的に突出した軍事力を保持し、世界の警察官として、全世界に関与する――という前提になっていた。

     ちなみに、この一環として、日本でも、(1)沖縄の第3海兵遠征軍司令部、第3海兵師団など8000人をグアムに移転、(2)在韓国の第8軍司令部を廃止する代わりに、小型(約300人)の第1軍団司令部を米ワシントン州から神奈川県の座間に移転すること、が表明された。


    3.米国・米軍にとっての新たな情勢の出現

     QDR2001が策定された頃に比べ、米国・米軍の戦略環境は以下のように大きな変化を見せ始めた。

    (1)日本の没落

     日本が経済的に没落しつつある。今次、東日本大震災は日本の没落を加速する可能性がある。また、政治的には民主党政権が出現し、従来の自民党ほどには米国の意のままにならなくなった。

     米国は日本を、「太平洋の要石(Key Stone of the Pacific)」 と位置づけ重要視してきたが、今後、日本を米国戦略に活用する目算が立ちにくくなりつつある。

    (2)中国の台頭と軍事的脅威の顕在化

     米国の当初の対中国政策は、「ヘッジ」と「エンゲージメント」政策の二股を掛けたものだった。

     「ヘッジ」とは、将来、中国が米国の覇権に挑戦する時には、いつでも中国を軍事力で制圧するか、封じ込め得る体制を作ることを指す。

     「エンゲージメント」政策とは共産党独裁国家の中国を米国と同じスタンダードに徐々に変えるために中国と関わることで、経済・社会・人権基準などを米国なみに整合させようと努力することだ。

     しかし、最近、米国は、中国が空母建造に踏み切り、米空母の投入を防ぐ対艦弾道ミサイルの開発を急ぐなど著しい軍拡に鑑み、「ヘッジ」政策に傾きつつある。

    3)米国の凋落

     原因はともかくも、米国の経済は、「世界の警察官」を担うだけの余力を失いつつある。今後10年間で国防予算を最大6000億ドル削減する予定で、陸軍・海兵隊最大約20万人、海軍艦艇最大60隻、空軍戦闘機最大468機を削減するとの報道がある。


    (4)イラク・アフガンからの撤退

     バラク・オバマ大統領は、10月21日、イラク駐留米軍部隊を年末までに全面撤収させると発表した。また、6月には、約10万人の規模となっているアフガニスタン駐留米軍を7月より部分撤退し、2012年の夏までに計3万3000人を撤収させる計画を発表した。

     アフガン駐留経費はこれまでに4400億ドル(約35兆円)に達し、米財政に重い負担になっており、残りの部隊も、早晩撤退を余儀なくされるものと思われる。

     イラク・アフガン部隊の撤退は、米国の次なる世界戦略策定を急がせるトリガーになることは間違いないことだろう。


    4.新たな米軍戦略の骨格と特徴

    (1)米国の基本スタンス――パクスアメリカーナへの未練

     米国は、超大国の地位から降りることを納得するだろうか。ペンタゴンや国務省などの戦略策定担当者たちは、新戦略を検討するに当たり、現実としてもはや米国がパクスアメリカーナを維持できないことを知りつつも、なお過去の栄光を完全に排除することはできないだろう。

     従来の手法のように、北大西洋条約機構(NATO)や日本の支援を受け、パクスアメリカーナを維持することに腐心するだろうが、やがて断念せざるを得ないだろう。

     米国の新戦略を策定するうえで、自国の現状の国力――超大国なのか、大国の1つに過ぎないのか――を客観的に評価・認識することが、「あるべき戦略」を決める要件なのだが。


     言い換えれば(1)引き続き、世界覇権の維持を目指すか、(2)世界覇権の維持を断念し、アジア覇権の維持のみを最優先目標として掲げるのか、ということだ。

     2014年に発表されるはずの次のQDRで、米国が自国の立場をどのように認識して、記述するのか注目される。

    (2)米国の乗ずべき中国のアキレス腱

     中国は、資源を海外に求めざるを得ない。しかも、ヒマラヤ、新疆ウイグル自治区やモンゴルを経由して内陸正面から物資を搬出・搬入する量は限定的で、やはり主たる貿易は海洋に依存せざるを得ない。

     海洋上の中国の生命線(シーレーン)は、3つある。第1のルートは、マラッカ海峡からインド洋経由で中近東・アフリカに到るもの。

     第2のルートはパプアニューギニア周辺を通過してオーストラリアや南米に到るもの。ちなみに、このルートは、大東亜戦争において、日本(帝国陸海軍)が米国とオーストラリアを分断するために実施した「SF作戦」の方向と同じである。

     「SF作戦」は、フィジー、サモアおよびニューカレドニアを占領することにより、南方戦線におけるオーストラリアの脅威を排除するとともに、米国(ハワイ諸島)とオーストラリアの間のシーレーンを遮断することでオーストラリアを孤立させ、同国をイギリス連邦から脱落させることを狙った作戦であった。

     第3のルートは、琉球諸島正面から北米に到るもの。

     第1のルートのチョークポイントはマラッカ海峡。第2のルートのそれはパプアニューギニア・マーシャル諸島・ソロモン諸島などの周辺海域。第3のルートの場合は沖縄・宮古海峡ではないだろうか。

     米国としては、中国との有事に、かかるチョークポイントを制することができる体制を構築することを目指すと思われる。

    (3)新たな陣立て(ニュートランスフォーメーション)をするうえでの考慮要件

     中国は「Anti-Access(接近阻止)/Area-Denial(領域拒否):A2AD」という海洋戦略を掲げている。

     この戦略は、遠方から来る敵を防衛線内に入れさせず(接近阻止)、防衛線を突破されてもその内側で敵に自由な行動を許さない(領域拒否)というコンセプトである。

     さらに言えば、この防衛線内に存在する既存の米軍基地に対しては、米国の戦闘機が基地から飛び立つ前に弾道ミサイルで敵基地(在日米軍基地)の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリンを新たに取り入れたと報じられた(6月20日付読売)。

     このような状況で米軍が緒戦に生き残るためには、次の点が重要になる。


    (i)中国との間合いを従来以上に離隔させ弾道ミサイルの射程外(約1850キロと推定)に出ることが望ましく、ミサイルの奇襲攻撃に対処(ミサイル迎撃ミサイルなど)できるようにする。

    (ii)広域に分散すること。

    (iii)ミサイルからの被害を局限するための抗堪化や、滑走路の被害復旧能力の強化。

    (4)重視地域

     上記(2)の分析のように、今後米国はオーストラリアと太平洋諸島(パプアニューギニア、マーシャル諸島、ソロモン諸島など)を従来以上に重視し、軍事的な配備を強化することだろう。

     特に、オーストラリアは上記の3ルートのいずれにも扼する(対処する)ことができる位置にあり、今後オーストラリアの戦略的価値は米国にとって極めて重要なものになることだろう。

    (5)二重包囲網の形成

     中国は、太平洋正面への進出目標線として、第1列島線(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン)および第2列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン)を挙げている。

     米国は、今後これに対抗して、従来の日本・韓国・台湾・フィリピンのラインに加え、グアム・マーシャル諸島・ソロモン諸島・オーストラリアを連ねるもう1つの防衛ラインを設けて、中国を二重に封じ込める新たな陣立て(ニュートランスフォーメーション)を構成するものと予想する。

     米国が、将来、戦力の逓減具合が大幅で、中国の相対的戦力が第1列島線付近で劣勢になると認めた場合は、第1列島線の防衛を放棄し、グアム・マーシャル諸島・ソロモン諸島・オーストラリアを連ねるもう1つの防衛ラインまで後退する可能性もあろう。

     このことは、日本が米国の防衛線から切り捨てられることを意味する。


    (6)軍事インフラ建設のための財政措置

     今後は、沖縄の第3海兵遠征軍司令部、第3海兵師団など8000人をグアムに移転する際に、日本が財政負担をするような「ウマイ話」はないだろう。

     従って、米軍の新たな展開基地は、関係国の既存の軍事基地のほかに、民間施設(空港・港湾)を最大限活用するという方針になるだろう。


    5.結言――日本への影響


     これまで、日本は米国にとってかけがえのない戦略基盤であった。その理由は(1)(冷戦時代)極東ソ連軍の封じ込めの拠点、(2)インド洋や中東までも展開する米軍の基地機能の提供、(3)財政的な支援など。

     しかし、今日経済的に疲弊しつつある日本は、将来、財政面でそれほど大きな貢献をすることは期待できなくなりつつある。米国は、日本はもはや「金の卵」を産まなくなるだろうと思っているに違いない。

     しかも、中国との距離が近すぎて、在日米軍基地は徐々に中国の弾道ミサイルなどの脅威にさらされることになるだろう。さらに、自民党政権に比べれば、民主党政権は御し難い。

     近い将来米国は日本の戦略的価値を「要石」などと持ち上げなくなるだろう。その帰結として、次の通りのシナリオが考えられる。

    第1のシナリオ:米国は、日米安保を維持するものの、その信頼性は空洞化する。
    第2のシナリオ:米国は、一方的に日米安保を破棄する。
    第3のシナリオ:米国は、日米安保条約を双務条約に改定することを迫る。

     戦後、60年以上にわたり、我が国の平和と繁栄の基盤になってきた、日米安保体制が今重大な岐路に差しかかっていることを銘記すべきだろう。日本は、戦後レジームのコペルニクス的な転換の時期を迎えるかもしれない。

     なお、日本政府にとって喫緊の課題である海兵隊を普天間からグアムに移す計画について米国政府は、上記のような思惑から、白紙に戻し、新たな再配置の全体計画(ニュートランスフォーメーション)を策定した後に、在日米軍の再配置を改めて決めるのではないかと思われる。

     10月25日、野田佳彦総理と会談したレオン・E・パネッタ国防長官は、これまで通り、辺野古への移設を主張した。これは、「そもそも移設の可能性が低いことを見越して、日本政府に貸しを作る思惑」と見るべきかもしれない。

     半世紀以上続いた戦後レジームをどのように変えればよいのだろうか。日本国民は、生存(安全保障)と繁栄の道――生き残りの道――について、真剣な議論をしなければならない重大な時期にあるものと思う。


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