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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    メディアにはびこるお友達 タカ派政権の言論介入 岡留 安則  

    沖縄幻視行 2月
    メディアにはびこるお友達 岡留 安則
    タカ派政権の言論介入
    2014年2月1日 琉球新報

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    沖縄幻視行 2月
    メディアにはびこるお友達 岡留 安則(ジャーナリスト)
    タカ派政権の言論介入
    2014年2月1日 琉球新報


    新年に入っても、安倍政権の独断専行的な暴走は止まらない。

    総理就任から1年の政治実績を見ても、アベノミクスに関する過剰な煽りの演出はある程度成功しているように見えるが、デフレ説却による景気回復も国民の大半は実感できないままだ。

    株式相場も1万5千円台で乱高下を繰り返している。春闘シーズンも近いが、どれだけのベースアップにつながるのかも予断を許さない状況だ。円安でトヨタなどの輸出企業の一部は好調だが、輸入額の増加で貿易収支は赤字に転落している。

    何よりも大きな経済要因として4月から消費税が8%に値上げされる。

    物価は上昇しても、給料が上がらなければ、国民の生活は苦しくなる一方だ。

    安倍総理は消費税増税が経済状況に与える影響を想定し、経済政策を打ち出す構えを見せているが、うまくいくかどうかは担保されていない。

    安倍政権が売りにしてきた経済政策がこの調子なのに、強権的な夕力派政治路線は着々と進行している。

     政権中枢の本音

    通常国会が開会したが、安倍総理の施政方針演説も、衆参両議院における代表質問に関してもひたすら演説草稿を棒読みするだけだ。

    その内容も、官僚が作成したことが透けて見える無内容で巧妙に論点をすらす安倍パターン。夕カ派色を色濃く出すことを避け、連立を組む公明党に配慮しているのかもしれないが、いくら演説草稿に工夫を凝らしても、安倍政権の持つ本性は隠しようもない。

    今年に入り、NHKは籾井勝人氏を会長に選出したことを発表した。籾井氏は三井物産の副社長から系列のITサービス会社「日本ユニシス」の社長に就任した元経営者だ。経営者としての評価は低いものの、いわゆる安倍総理のお友達で占められているNHK経営委員会によって選出されたものだ。

    案の定、籾井新会長は就任の記者会見で失言を乱発した。従軍慰安婦問題では「どこの国にもあった」、安倍総理の靖国参拝に関しては「どうだこうだ言うつもりはない。ただ、淡々と『総理が靖国に参拝された』というだけ」、NHKの国際放送については「尖閣や竹島など領土問題で明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右というものをわれわれが左というわけにはいかない」などと述べた。

    公共放送の会長とは思えない飲み屋レベルの持論展開に対して、安倍総理、菅義偉官房長官、石破茂幹事長はそろって容認。安倍政権中枢のお粗末なセンスがさらけ出された形だ。

    浜田健一郎経営委員長が「議論が複数あることに個人的見解を述べたことは公共放送のトップとしての立場を軽んじたものといわざるを得ない」と注意したことが唯一の見識だった。

    しかし、歴代の総理で、ここまで言論機関に露骨に介入したことがあっただろうか。

    稀代の悪法とメディアも世論も激しく反発した特定秘密保護法においても、安倍政権は秘密の指定や解除の基準などの法律の運用について、有識者から意見を聞くための「情報保全諮問会議」の座長に読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長を選任した。

    読売新聞は安倍総理と同じく、憲法改正を掲げる日本一の部数を誇るタカ派新聞。

    安倍総理の消費税アップの第一報を流したのも、安倍総理と親しい渡辺会長との連携だった。

    個人情報保護法の法案化の過程においても、「日本には新聞があれば十分、週刊誌はいらない」という暴言を吐いた人物でもある。

    こういう感覚の持ち主に国の命運を左右する特定秘密保護法施行のための諮問会議の座長がふさわしいとは到底思えない。

     高まる批判のマグマ

    衆参両院で多数派を握る安倍政権の手法は、仲間内で有識者を集めて詰問委員会で論議し、まとまった段階で閣議にはかり、本会議で決議するというパターン。これでは議会での論議が深まるわけがない。一種の専制政治である。しかし、その安倍手法にも亀裂が生じ始めている。

    集団的自衛権に関しても慎重姿勢を見せて公明党が安倍政権に微妙な距離を置き始めているからだ。安倍が総力を挙げて金脈と人脈を注ぎ込んだ名護市長選挙においても公明党県本部が自主投票で臨んだことで、辺野古移股推進派の自民系候補が敗れた。

    この選挙戦の総括もないままに、安倍政権は選挙から2日後には辺野古新基地建設のための手続きを開始した。

    地元・名護市の民意を無視した政府のやり方をして沖縄や米国の有識者たちは「県民の声を尊重せよ」との声明を出した。

    空気が読めない石破幹事長は名護基金500億円計上の失敗に懲りることもなく、移設反対=普天間基地の固定化を再びデッチ上げて沖縄の怒りを買っている。

    東京都知事選でも、安倍総理の原発再稼働に真っ向から戦いを挑む小泉純一郎元総理が細川護熙候補を支援している。

    細川氏が当選すれば、安倍総理の原発再稼働の再検討を余儀なくされるはずだが、民主主義や世論すら無視した独裁的な安倍イズムの独断ぶりにおいて、批判のマグマが徐々にたかまりつつある。


    原発 放射能 食品汚染 TPP 沖縄戦 
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