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    「売り上げ」という名のノルマと「ヒラメ裁判官」トンデモ判決が生まれる土壌 裁判官たちの奇妙な世界 

    トンデモ判決が生まれる土壌
    裁判官たちの奇妙な世界(前編)
    黒木 亮
    2013年7月18日(木)日経ビジネスオンライン


    今般上梓した『法服の王国~小説裁判官』の執筆のきっかけは、大手邦銀による脳梗塞患者への過剰融資事件に巻き込まれたことだった。証人尋問の最中に裁判官は居眠りをし、判決文は銀行側の主張を丸写ししただけで、偽造された署名捺印にもとづいて妻の連帯保証を認定し、総額24億円強の融資の大半が違法な両建預金(融資した金で作らせる預金)にされていたにもかかわらず、銀行全面勝訴という驚天動地の判決だった。しかもその裁判官が、司法試験の考査委員(試験官)も務める東大法学部卒のエリートだというのである。

     裁判官はI種(上級職)の国家公務員よりも多い報酬をもらう高給公務員である。しかし、仕事ぶりはこの体たらく。「いったいどうなってんの!?」と叫びたい気分だった。

    声はすれども姿は見えず

     この際、裁判官の生態を徹底的に解明してみようと意気込んで取材を始めたが、知り合いに裁判官は一人もいない。そもそも裁判所に勤務でもしない限り、普通の人間が個人的に裁判官に接することはない。これは裁判官たちが、「公正らしさ」(公正な裁判であると世間に認めてもらえること、という一種の業界用語)を確保するために、外部の人たちと接しないようにしているためだ。通勤も、飲みに行くのも、趣味も、裁判官(および裁判所職員)同士というのが彼らの生活である。そして趣味は、テニス、酒、囲碁、将棋、登山、釣り、パチンコ、競馬、読書、音楽鑑賞など、一人またはごく少人数でやれるものが多い。これでは一般人の目に触れないはずだ。

     ちなみに「戦後司法界最大の大物」といわれる故矢口洪一最高裁長官(勲一等旭日桐花大綬章受章)もパチンコが趣味で、サンダル履きの姿で官舎の近所の店に出かけ、小首を傾げるようなスタイルで玉を弾いていたという。マージャンもたしなみ、派手さはないが、裁判官らしい手堅い打ち手だったとか。

     お酒の好きな裁判官は多い。「仕事で堅苦しいことばかり話しているので、飲んで発散するんですよ。泥酔して、何をやらかしたのか知らないけれども、留置所に一晩入れられて、知り合いの検察官に出してもらった裁判官もいますよ」とは、ある裁判官の弁である。

    出会いは血も涙もある元裁判官

     最初に取材を受けてくれたのは、関西在住の元裁判官の弁護士さんだった。先の銀行裁判の印象もあり、裁判官というものは、世間知らずで、傲慢なエリートではないかと思っていたが、その方に会って、偏見は打ち砕かれた。遠くを見る眼差しで、「定年退官になる少し前に、残虐な強殺(ごうさつ、強盗殺人)事件の少年犯に検察が無期懲役を求刑し、合議体(事件を担当する3人の裁判官)で色々考えたが、求刑通りの判決をした。昔は無期懲役だと15年くらいで仮釈放になったが、仮釈放中に事件を起こすケースが少なくないので法務省が批判され、現在は高齢にならないと仮釈放しなくなった。本当にあの少年を50歳、60歳まで刑務所に繋いでおくのか、もう少し刑を引き下げる方法はなかったのだろうかと、今でも引きずっている」と話すその姿は、瞼に焼き付いた。


    真面目で行儀のよい優等生たち

     その後、アポイントメント取りに苦戦しながら取材を進め、最終的に、上は元最高裁判事、元高裁長官から任官数年目の若手判事補まで、24人の裁判官(元裁判官を含む)と、彼らと日常的に接している12人の弁護士に取材をさせてもらった。

     また、裁判官について書かれた本も80冊くらい読んだ。裁判官自身が書いた本は意外と多い。彼らは大量の判決文を書くため、作家以上の「文筆家」で、メールで質問を送ると、半端じゃない長文で詳細な内容の返信をくれるので、ずいぶんと助かった。

     会ってみて感じたのは、総じて真面目で、勉強好きな人たちであるということだ。国家試験中最難関といわれる司法試験に上位で合格し、かつ司法研修所の卒業試験(通称・二回試験)でも好成績を収めないと裁判官にはなれないので、ある意味、当然ともいえる。

     興味深かったのは、肩書に頼らない「職人」ふうの人が多いことだ。憲法76条3項には「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」と規定されているが、確かに一人一人独立している感じである。3人の合議体(裁判長、右陪席、左陪席)では、任官してすぐの判事補でもベテラン裁判長でも一人一票を持ち、裁判官の世界というものは、思いのほか平等な世界であるようだ。

     その一方で、「裁判官にあらずんば、人にあらず」という思い上がった人間も少なくないと、故矢口洪一氏自身が述べている。

    「売り上げ」という名のノルマと「ヒラメ裁判官」

     ではなぜ、先の銀行裁判のような滅茶苦茶な判決が出るのか? 

     大きな理由の一つは、一人あたりの裁判官が担当している事件数の多さであり、「売り上げ」という名のノルマである。
    おおざっぱにいって民事裁判官の場合、一人で150件程度の単独事件と100件程度の合議事件を抱えている。このうち単独事件を例に取ると、月に25~30件処理しなくてはならない。どうやって処理しているのか訊くと、「25~30件のうち、相手方が反論しないいわゆる欠席裁判が5件くらいあるので、実質的にノルマは20~25件。しかし、しっかりした内容の判決が書けるのは、せいぜい月に5、6件で、ものすごく頑張ったとしても、7、8件が人間の能力の限界。その一方で、手抜きの判決を書けば、控訴審で破られ(覆される、という意味の業界用語)、悪い人事評価を下される。では、残りをどうするかというと、和解でやるんです。とにかく和解に全力投球です」とある裁判官が教えてくれた。和解で処理できれば、判決を書く手間も要らず、控訴されて自分の判決が破られるリスクもないというわけだ。裁判経験者ならご存知だと思うが、裁判所が和解を勧めるのは、こうした彼らの事情があるのである。

    裁判所では「売り上げ」と呼ばれる部ごとの事件処理状況一覧表が毎月回覧される。そして処理した事件数が新規に受理した事件数を上回っていれば「黒字」、逆の場合は「赤字」と呼ばれる。裁判所では、処理件数が人事評価のきわめて大きな要素になっているため、皆、毎月の「売り上げ」に神経を尖らせている。他の部の数字を見て、「あの部はどうやって処理件数を上げているんだろう? 若い左陪席が優秀なんだろうか?」とか「あの部は赤字が解消できないから、裁判長は左遷だろう」などと話し合ったりしているという。

     長沼ナイキ訴訟で自衛隊違憲判決を出した福島重雄元裁判長は、東京地裁にいた頃の裁判官会議の様子を「株式会社裁判所東京支店の営業成績報告」と評する。「売り上げの増大した部には、地裁所長や所長代行から繰り返し深甚な謝意が表明され、エリート裁判官たちは黙々と報告に聞き入り、処理件数増加への決意を新たにする」。片方の目で上(人事権を握る最高裁事務総局)を見て、もう片方の目で横(他の部の処理件数)を見ながら汲々としているその姿は、俗に「ヒラメ裁判官」と呼ばれる。

    書面を読まないのは当たり前?

     いつも和解が上手くいくとは限らない。裁判官も人の子で、切羽つまるとトンデモ判決で処理するという挙に出たりする。また、「刑事裁判官の連中は、検察のストーリーに乗れば無難な判決が書けるから、そうやって処理する連中がいるんだよね」とは、ある民事裁判官の弁である(これは冤罪を生み出す土壌にもなる)。

     裁判官が当事者から提出された書面をきちんと読んでいると考えるのは大間違いである。例の銀行裁判の控訴審では、最初の期日に出席した弁護士が「3人の裁判官のうち誰も控訴理由書(約20ページ)を読んでいませんでした」とがっかりしたメールを送ってきた。
    書類を全然読まず、双方の弁護士に書類をやりとりさせるだけにして時間をかせぎ、当事者から要望や質問が出ても意味が分からないので、「もう少し考えさせてください」と適当に誤魔化し、争点や結論めいたものが見えてきた段階になって初めて書類の要点だけをまとめて読む。

     ただし、裁判官だけを責められない事情もある。まず、読まなくてはならない書類の量が膨大で、すべてを読むことは物理的に不可能である。また、裁判所に提出する書面は、要件事実(一定の法律効果が発生する具体的事実)に沿って簡潔かつ整然と作成されなくてはいけないが、出来の悪い弁護士が要領を得ない書面を書いてきたり、顧客(依頼者)満足度向上のために要件事実の主張や立証には関係のないことを長々と書いたりする。そもそも弁護士をつけないで当事者が自分でやる「本人訴訟」(刑事訴訟では認められていないが民事訴訟で認められている)が地裁レベルで6割程度あり、要件事実などという言葉すら知らない素人が支離滅裂な文章を書いてきたりするので、裁判官たちは頭を抱えることになる。

    恐るべし、平成の司法制度改革

     かくして長い間、訴訟当事者や弁護士たちは過剰労働の裁判官や「ヒラメ裁判官」たちに悩まされ、司法はまさに「2割司法」(果たすべき機能の2割しか果たしていない)だった。

    ところが平成15年あたりから風向きが変わってきた。裁判官たちが当事者のほうを向くようになったのだ。原因は、同年5月に設置された「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」である(下級裁判所とは最高裁以外、すなわち高裁・地裁・簡裁・家裁のこと)。

     平成の司法制度改革の一環で設けられた同委員会は、大学教授、弁護士、東京高裁判事、検事、学識経験者(元NHKアナウンサー加賀美幸子氏他)など11人が委員となり、個々の裁判官の採用や10年ごとの再任について意見を述べる。その年の第1回の答申では、翌春に再任時期を迎える181人の裁判官のうち6人を不適格とし、最高裁も答申に従った。

     同委員会の答申の基礎になるのが、各地の弁護士会が実施するアンケート調査である。各弁護士会では、一人一人の裁判官について、(1)当事者に高圧的な態度をとっていないか、(2)訴訟記録をよく読んでいるか、(3)訴訟指揮に思い込みはないか、(4)熱意をもって取り組んでいるか、(5)事実認定能力はすぐれているか、(6)法律的な理解力はすぐれているか、(7)妥当な和解案を示すことができるか、(8)判決は速やかに言い渡しているか、(9)判決書は説得的か、といった項目ごとに5段階評価をしたりしている。顧客(弁護士)に直接評価され、それが悪ければクビという他の業界でもあまりない厳しい人事評価制度である。

     優等生で行儀のよい裁判官たちは新制度に敏感に反応し、当事者へのサービスに努めるようになった。先日たまたまオリンパス事件の判決公判(東京地裁、斉藤啓明裁判長)を傍聴したが、判決要旨は簡潔で説得力があり、新制度導入の成果だろうかと思わせられた。「弁護士の評価なんか気にするな。自分が正しいと思った通りにやればいいんだ」と豪語したベテラン裁判官もいたそうだが、そういう人のほうが意外と評価が高かったという話も聞く。

    (後編に続く)


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