11« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»01

    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

    スポンサーサイト 

    上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
    新しい記事を書く事で広告が消せます。
    スポンサー広告  /  tb: --  /  cm: --  /  △top

    IWJ特報118号「接近する米中と"鉄砲玉"にされる日本」(後編) 

    第118号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
               岩上安身のIWJ特報!
           接近する米中と「鉄砲玉」にされる日本
    ~特定秘密保護法の強行採決と防空識別圏騒動から、「原発×戦争」リスクまで
                  (後編)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    (IWJより転載許可済み)

    (中編の続き)

    ==================================
    ◆米国のために中国と戦争をさせられる日本
    ==================================

     米中接近の先にあるのは、一体何でしょうか。言うまでもなく、日米同盟だけを盲信し、米国の戦略通りに対中感情を悪化させている、日本の孤立化です。

     「孤立化だけでは済みません。日本は米国の『雇い兵』になるのです」
    と警鐘を鳴らすのは、私が12月5日にインタビューした、山口大学副学長の纐纈(こうけつ)厚教授です。

     10月3日、来日した米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官と、岸田文雄外務大臣、小野寺五典防衛大臣との間で、外務・防衛担当閣僚協議委員会(2プラス2)が行われました。この2プラス2で合意された共同発表には、2014年末までに、1997年に定められた日米ガイドライン(日米防衛協力のための指針)の再改訂が盛り込まれています。

    ※外務省資料 「日米安全保障協議委員会(「2+2」) 共同発表 <より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて> 」(【URL】http://bit.ly/1bnapaQ

     纐纈氏は、この2014年末に行われる日米ガイドライン再改訂の核心を、「対中国海洋戦略」にあると指摘します。先に指摘した通り、米国は経済面では中国としっかり手を結んでいます。しかし、軍事面では、日中間の対立を煽っている、というのです。

     「今、米国と日本の位置関係は、盾と矛です。日本が盾で米国が矛という関係なんですね。しかし、日米ガイドラインの再改訂により、その関係が逆転するんです。

     つまり、日本が矛になり、米国が盾になる、ということです。日本の自衛隊が鉄砲玉になり、最前線に投入される部隊になる、ということです。

     つまり、日本はこのままでは、米国の『雇い兵』になる、ということです」


    ※2013/12/05 岩上安身による纐纈厚氏インタビュー
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115226

     悲しいかな、日本側がいくら切望しようとも、米国はもはや日本を組むべきパートナーと本気では見なしていません。それどころか、尖閣諸島を巡って日中の対立を煽り、日本に米国製の武器弾薬を大量に売りつけ、そしていざ戦争となったら、自衛隊を真っ先に戦場へと押し出そうとしているわけです。

    ===================================
    ◆「靖国はノー」という米国のメッセージ
    ===================================

     10月3日の「2プラス2」のために来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官が、その足で、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花を行いました。

     千鳥ケ淵戦没者墓苑とは、第二次世界大戦で死亡した日本の軍人や民間人のうち、身元不明や引き取り手のない遺骨を安置するための施設です。A級戦犯の合祀によって中国や韓国から批判が出ている靖国神社に代わる、国立の追悼
    施設として定めてはどうか、という議論が、これまでも浮上しては遠のくという繰り返しをしてきました。

     IWJが千鳥ケ淵戦没者墓苑の担当者に電話取材を行ったところ、米国の要人が墓苑を訪問して献花を行うのは、墓苑設立以来はじめてのことだといいます。安倍総理は今年の5月、「フォーリン・アフェアーズ」のインタビューに応え、「日本人が靖国神社を参拝するのは米国人がアーリントン墓地を参拝するのと同じ」と語っていました(東亜日報 5月21日【URL】http://bit.ly/1gxE89c)。

     ケリー国務長官とヘーゲル国防長官による今回の献花は、靖国神社をアーリントン墓地になぞらえた安倍総理に対する、はっきりとした批判に他なりません。米国は、戦前の日本から引き継ぐ「靖国」の伝統より、中国への配慮、第二次世界大戦の歴史を優先する、というまぎれもない政治的なメッセージです。


     私が10月4日にインタビューした軍事評論家の前田哲男氏は、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官の行動について、次のように説明しました。

     「これは、『靖国はノーだ』という、米国のはっきりとしたメッセージだと思います。日本政府は、相当ショックを受けているのではないでしょうか。

     安倍総理の復古主義的な姿勢は、韓国からの強い反発を招いています。米国の東アジアにおける軍事戦略は、日本と韓国に存在する米軍基地を基礎にしています。したがって、米国にとって、日韓関係必要以上にこじれることは、好ましいことではありません」


    ・岩上安身のインタビューに応じる前田哲男氏
    (写真URL:http://bit.ly/1bRFjvV

    ※2013/10/14 岩上安身による前田哲男氏インタビュー
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/104957

     日本に対し、中国との戦争をけしかけているのも米国。他方、日本の右傾化に釘を差しているのも米国です。この、アクセルとブレーキを同時に入れるという巧みな米国の外交戦略に対し、日本はアクセルの部分だけを都合よく解釈し、国益のための主体的な判断をすることなく米国の要請を唯々諾々と受け入れ、特定秘密保護法を可決し、日本版NSCを設置して、戦争の準備に邁進しているのです。

    ==================================
    ◆「統合エア・シーバトル構想」とは何か
    ==================================

     では、纐纈氏が指摘する米国の「対中国海洋戦略」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。その内実の一端が、ここにきて明らかとなり始めています。

     2009年9月、米海軍作戦部長と米空軍参謀長が、「統合エアシーバトル構想」(Joint AirSea Battle Concept:JASBC)に関する覚書に署名しました。「統合エア・シーバトル構想」とは、冷戦期から湾岸戦争までの米陸軍で主流だった「エア・ランドバトル」(Air land Battle)からの転換を図るために考えだされた、米軍の新しい戦争コンセプトです。

     「エア・ランドバトル」とは、前線で機動的に動く地上戦力と、敵軍への後方から補給路を断つ航空戦力とが有機的に補完し合いながら、敵軍勢力を撃破していくという戦略です。この「エア・ランドバトル」は、冷戦期にはソ連による西ドイツ侵攻の阻止に貢献した他、湾岸戦争における米軍の「砂漠の嵐」作戦にも適用されました。

     しかし、米軍はこの「エア・ランドバトル」からの転換を余儀なくされます。それは、中国人民解放軍が、米中間における軍事的衝突を考慮した「A2/AD戦略」(Anti-Access/Area Denial)を構想していたことが明らかとなったからです。2009年、米国防長官官房が議会に提出した年次報告書「中華人民共和国の軍事力・2009」で、初めてその存在が報告されました。

    ※ANNUAL REPORT TO CONGRESS~Military Power of the People’s Republic of China 2009 【URL】http://1.usa.gov/1gB2U8r

     「A2/AD戦略」とは、1982年に?小平が打ち出した「第一列島線・第二列島線」による対米国防計画をより具体化したものです。

    ・左が「第一列島線」、右が「第二列島線」
    (図像URL:http://bit.ly/19eajIH

     「A2」(Anti-Access)すなわち「接近禁止」とは、弾道ミサイルや長距離爆撃機を整備することによって、グアムやサイパン、テニアンといった米軍の前方展開基地への米国本軍や同盟軍の接近を拒否することを意味します。

     「AD」(Anti-Denial)すなわち「領域拒否」とは、特定の地域における敵軍の行動の自由を制限することを意味します。

     この中国人民解放軍による「接近禁止/接近拒否 戦略」に対抗するために米軍が立案したのが、「統合エア・シーバトル構想」でした。

     「統合エア・シーバトル構想」では、中国人民解放軍の「A2」(接近拒否)と「AD」(領域拒否)を打ち破るため、「エア・ランドバトル」のような陸軍と空軍の合同作戦ではなく、地上領域、航空領域、海洋領域、さらにはサイバ
    ー領域、宇宙領域の5つの領域において、ネットワーク化された統合部隊が攻撃を行う、とされます。

     では、この米国による対中軍事戦略「統合エア・シーバトル構想」において、日本の位置づけはどのようになっているのでしょうか。

     中国は、「縦深性」の深い国土を有しています。攻めこまれても、退却が可能で、容易に屈服しないですむ懐の深さをもっているのです。仮に前線を突破され、沿岸部の主要都市が陥落しても、拠点を奥地に移すことで、長期戦化に耐えることができます。

     上海や南京を陥落したにも関わらず、内部の重慶に首都を移した国民党政府を攻めあぐね、戦闘が長期化し、泥沼に陥ってしまった日中戦争がその例です。

     さらに、中国はすでに3000kmの射程距離を有する中距離弾道弾や巡航ミサイルを有しています。これらを奥地に構え、前線の敵軍を狙い撃ちすることが可能なのです。縦深性の深い中国に、米軍が攻め入ることは容易ではありません。

     そこで「統合エア・シーバトル構想」が想定しているのが、沿岸部、もっと言えば、おそるべきことに、日本列島を戦場として限定した「制限戦争」であることです。

     事実、2011年7月1日に発表された、「統合エア・シーバトル構想」をもとにした日米合同軍事演習のシミュレーション「ヤマサクラ61」では、日本全土が「バトルゾーン」として設定されています。


    ・「ヤマサクラ61」の表紙 日付は「2011年7月1日」となっており、3.11以後であることが分かる(図像URL:http://bit.ly/IWYnyQ

    ・日本列島全域が「バトルゾーン」として設定されている(図像URL:http://bit.ly/1epOrfv

     元宜野湾市長の伊波洋一氏は、4月2日に私のインタビューに応じ、この「統合エア・シーバトル構想」について次のように説明しました。

     「『統合エア・シーバトル構想』とは、日本を戦場に仮定した、米軍による対中国戦略です。

     今までのような前方展開基地の抑止力は、もう中国のミサイル攻撃に対して役に立ちません。米軍は、攻撃の予兆を察したら、まず、日本の前線基地から一時的に撤退させます。そして、米国本土から長距離爆撃機などで応戦しつつ、日本本土から南下。琉球列島をバリアにして中国と戦います。その時に、辺野古の基地が必要になってくるのです」


    ・岩上安身のインタビューに応じる伊波洋一氏
    (写真URL:http://bit.ly/IWYGd4

    ※2013/04/02 [IWJ日米地位協定スペシャルNo.4]伊波洋一氏インタビュー
    http://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/5083

     日本本土を舞台とした米中の戦争が勃発した場合、本来は日本を防衛するために駐留している在日米軍は、中国の中長距離ミサイルを恐れて、一時的に撤退する、というのです。そして、米国本土からの長距離爆撃機などの援軍が整い次第、中国との全面的な戦争に突入します(しない可能性も、もちろんあります)。その際も、想定されている戦場は、日本列島全域です。

    ===================================
    ◆決定的に欠けているのは「原発×戦争」リスク
    ===================================

     ところで、この「統合エア・シーバトル構想」には、決定的に欠けている視点があります。それは、日本列島に54基ある、原発の存在です。

     以下の図は、先述した「ヤマサクラ61」の中の一部です。

    ・「ヤマサクラ61」の作戦シュミレーション
    (図像URL:http://bit.ly/19Ue7cx

     この図によれば、中国人民解放軍が、若狭湾から日本本土に上陸することが想定されています。若狭湾は、大飯原発や敦賀原発、高浜原発など、14基の原発を抱える「原発銀座」です。このような原発の密集地帯で戦闘を行えば、日本だけでなく、地球規模での放射能汚染につながります。「狂気の作戦」と言う他ありません。

     このように、現在の米軍の対中国戦略とは、日本の自衛隊を「雇い兵」にするだけのものではありません。日本の国土そのものを戦場にし、多くの日本人の犠牲を払うだけでなく、原発への攻撃による放射能汚染によって、日本を二度と人が住めなくなる土地にしてしまうものなのです。

     「対中国脅威論」を唱え、特定秘密保護法や日本版NSC、さらには集団的自衛権の行使によって、日本を米国とともに戦争のできる国家に作り変えるということは、この「統合エア・シーバトル構想」にのっとって、日本の自衛隊のみならず、日本の国土と国民を、米軍の、米軍による、米軍のための戦争に差し出すということを意味します。

     そして、戦争の後に残るのは、放射能に汚染され、もはや誰も住むことができなくなった日本列島です。それはすなわち、日本という民族と国家の消滅を意味します。

     日本にとって、この戦争に「勝利」はありません。中国の陸上戦力を列島の外に叩き出すことに成功したとして、それが「勝利」と言えるでしょうか? かつて、第二次大戦に敗れた際には、「国破れて、山河あり」ということが可能でした。しかし、今度は「国、勝とうと敗れようと、山河なし」となるのです。


    ===================================
    ◆着々と現実化する戦争準備
    ===================================

     「あっ、Xバンドレーダー!」

     12月11日に参議院議員の山本太郎氏と行ったトークイベント「特定秘密会談~(原発×戦争)×秘密=!?」で、中国人民解放軍が若狭湾から上陸することを想定した前掲の図を示すと、山本氏はこのように声をあげました。

    ・岩上安身(左)と山本太郎氏(右)(写真URL:http://bit.ly/1kkqGFL

    ※山本太郎×岩上安身 特定秘密会談~(原発×戦争)×秘密=!? PPV(ペイ・パー・ビュー)での動画アーカイブはこちらからお買い求めください。
    http://iwj.co.jp/info/whatsnew/?p=18721

     「Xバンドレーダー」とは、中国や北朝鮮などからの弾道ミサイルを想定し、これを探知、追尾するための高性能レーダーです。先述した10月3日の「2プラス2」で、日米両政府は、米軍のXバンドレーダーを、京都府京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に配備することで合意。そして12月12日、日米両政府は、Xバンドレーダー用地として、経ヶ岬分屯基地の一部と、隣接する民有地を米軍側に提供することで合意しました。

    ※米軍にレーダー用地提供=合同委(時事通信、12月12日【URL】http://bit.ly/1bZWhJl

     京丹後市経ヶ岬は、若狭湾に面した場所に位置しています。ここに米軍がXバンドレーダーを設置するということは、「ヤマサクラ61」が示す通り、日米両政府は若狭湾から中国人民解放軍の地上部隊が上陸することを想定しているのだと考えざるをえません。

     そもそも、「原発銀座」の異名を持つ福井県若狭地方が脆弱な交通インフラしか持っていないことは、「IWJウィークリー」21・22号で、原佑介記者が実際に現地入りしルポとしてお伝えした通りです。

     若狭地方一帯が9月半ばに発生した台風18号による水害に見舞われた際、もんじゅに通じる唯一の道が土砂崩れにより封鎖され、もんじゅは一時孤立状態に陥りました。

     日本政府は、「原発銀座」のインフラ整備はさておいて、この若狭地方に米軍のXバンドレーダーを設置するための土地の提供を決定してしまったのです。

    ・若狭湾の「原発銀座」(図像URL:http://bit.ly/19ebhVs

    ・「Xバンドレーダー」が設置される経ヶ岬分屯基地は、若狭湾に面した場所に位置している(図像URL:http://bit.ly/1i3aFEO

    ※原発銀座を襲った「数十年に一度の大豪雨」 インフラの崩壊で露見した“新規制基準の穴”と欠如した危機意識 前編(IWJウィークリー21号)
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107935

    ※原発銀座を襲った「数十年に一度の大豪雨」 インフラの崩壊で露見した“
    新規制基準の穴”と欠如した危機意識 後編(IWJウィークリー22号)
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/108023

     この京丹後市へのXバンドレーダー設置に関しては、計画が浮上した当初から、地元住民による抗議デモや学習会の様子を、IWJは継続的に取材・中継してきました。

    ・京丹後市役所前でXバンドレーダー設置反対の声をあげる市民
    (写真URL:http://bit.ly/1do5wRK

    ※2013/09/20 【京都】米軍基地建設反対運動、正念場へ。「工事が始まっていない今を逃すな」 ~緊急集会「止めよう経ヶ岬のXバンドレーダー」
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/102435

    ※2013/11/10【京都】京都にもどこにも米軍基地はいりまへん!怒りの連日デモ 1日目
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/110942

    ※2013/11/11 【京都】京都にもどこにも米軍基地はいりまへん!怒りの連日デモ 2日目
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111098

    ※2013/11/29 【京都】米軍基地の京都への設置を問う学習集会
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/113931

    ※2013/12/15 【京都】京丹後市・経ヶ岬に米軍基地はいりません 平和の叫ひ
    ?&人間のくさり
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/116727

     11月15日に滋賀県内で行われた学習会で、「米軍Xバンドレーダー基地反対近畿連絡会」共同代表の大湾宗則氏は、Xバンドレーダーが設置されることで現地住民に生じる危険性について、次のように指摘しました。

     「レーダーは『敵状を調べる』という意味で、相手が一番嫌がる行為です。イラク戦争で米軍は、三沢基地からF18を出し、まずイラク国内のレーダーサイトを潰しました。

     昔の戦争と違い、今は飛行機、軍艦など、あらゆるものがレーダーで誘導されて動いています。レーダーがやられたら、今の近代兵器は鉄くずとなり、役に立ちません。そのために迎撃ミサイルを開発している、というのが現状なのです。

     ということは、敵国からすれば、もっとも最初に攻撃しなければならないのは、沖縄米軍基地でなく、(Xバンドレーダーが設置される)経ヶ岬ということになります。つまり、京都が真っ先に攻撃対象になる、ということです」


    ・講演する大湾宗則氏(写真URL:http://bit.ly/1kX3Gdu

    ※2013/11/15 【滋賀】真っ先に攻撃対象になるのは在日米軍基地ではなく「京都」!? Xバンドレーダー設置問題で
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/111795

     京丹後市への米軍によるXバンドレーダーの設置は、「統合エア・シーバトル構想」にもとづいた、米軍による中国に対する戦争準備の一端であると考えられます。大湾氏が指摘するように、一度戦端が切られたとしたら、最も危険にさらされるのは、レーダーが実際に設置されている、現地の住民です。

     戦場が日本になるということは、戦闘行為を行う米軍と中国人民解放軍、日本の自衛隊に加え、現地で生活する日本人に多大な犠牲が出る、ということなのです。

     Xバンドレーダーが、他でもない若狭湾沿岸の経ヶ岬に配備されることからも分かるように、米軍の「統合エア・シーバトル構想」の作戦計画「ヤマサクラ61」は、もはや机上の仮想シミュレーションではなく、現実に動き出しています。現在の日本は、まさに戦争「前夜」なのです。

     中国に対して突っ張り続ける一方、米国には唯々諾々と盲目的に追従し続ける現在の安倍政権。今の日本政府には、未来に、このような結果が待ち受けているという自覚はまったくみられません。


    (了)

    原発 放射能 食品汚染 TPP 沖縄戦 

    関連記事
    スポンサーサイト

    テーマ: 許されない出来事

    ジャンル: ニュース

    真実の追求  /  tb: --  /  cm: --  /  △top
    原発 放射能 食品汚染 by freeseo1
    上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。