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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    東電は救済するのではなく、会社更生法で再生させよ!! 

    新聞はなぜか黙認!
    民主党政権の失策を踏襲し、さらに税金を大盤振る舞いする「東電支援拡充策」を密室で決めた安倍政権への疑問
    2013年12月24日(火) 町田 徹 現代ビジネス

    資本主義のルールと常識を無視して、東京電力の福島第一原発の事故処理の支援を拡大する政府の方針が先週(12月20日)、決定された。

     その問題点は、破綻処理せず、期待し難い国有東電株の売却益を当て込んで追加支援をするとしたことによって、国民負担が膨らむリスクが高まるだけではない。

     いったい誰がどういう検証をして支援の強化が妥当と判断したのか、まったく詳細が明かされないまま密室で構想が作られ、いきなり安倍晋三首相が出席する「原子力災害対策本部」と「原子力防災会議」の合同会議でお墨付きを出すという、国策作りとしてあり得ないプロセスを辿った問題もある。

     1~2年後に再追加支援が避けられない可能性が残るうえ、このシナリオを実現するには柏崎刈羽原発の再稼働が前提になっている。つまり、国民負担が嫌ならば、東電の原発運転再開を飲めと国民を恫喝する時限爆弾が仕込まれているのだ。

     各紙の記事を見る限り腰がひけており、新聞が独自に密室の決定プロセスの解明に挑んだ形跡がみられない。

     世論の反発を恐れて「決められない」民主党政治も困ったものだったが、反発を避けるために「オープンな議論を封印し、密室で黙って決める」という安倍政治には危ういものがある。

    密室の政策決定を批判しない新聞

     本稿の執筆段階(22日)になっても、今回の支援強化策の中身はきちんと公表されていない。そのため報道を要約するしかないが、今回の支援強化策は、東電に対する資金支援枠を8兆円(従来は5兆円)に拡大すること、東電が責めを追うはずだった中間貯蔵の費用(1兆1000億円)と除染の費用(2兆5000億円)を政府が肩代わりすることの2本柱になっているようだ。

     財源は、国民が電気代に上乗せして支払っている電源開発促進税を中間貯蔵施設の用地取得と建設費用に、政府が保有している国有東電株の売却益を除染費用にそれぞれ充てるという。東電株の売却益が確保できるまでは、東電が立て替える仕組みになっているらしい。

    各紙は、これを「東電再建への不安要因が取り除かれたことになる」(読売新聞)、「『現実路線』への転換」(朝日新聞)などと持ち上げている。20日付朝刊1面トップで「国民負担 追加の恐れ」と批判した東京新聞でさえ、将来の東電株の売却の難しさを「皮算用」と指摘するにとどまった。すでに実質的に経営破綻している東電の存続に異を唱えないばかりか、密室での政策決定の糾弾をそろって封印してしまったのである。

     だが、いい加減な国策が、このような決定プロセスで決まり、新聞が問題の指摘さえしないという状態は、戦前の政府と新聞の関係を彷彿させる。政府が、先の国会の閉幕直前に成立させた「特定秘密保護法」が早くも猛威を振るい始めたのか、とさえ疑いたくなる。

    国民に検証の術はない

     実際のところ国策という大事を決める際には、「官僚の隠れ蓑」という批判はあるものの、学識者らを集めて審議会や研究会を開催し、様々な要因を勘案したうえで最良と思われる選択肢を導き出すのが当たり前である。

     例えば、同じ原発問題でも、民主党政権時代の「原発ゼロ」政策を見直す際には、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(会長は三村明夫・新日鉄住金相談役)が議論したうえで、政府に「エネルギー基本計画に対する意見」という報告書を提出して、お墨付きを得る形をとった。

     ところが、今回は、関連官庁の主要ポジションにいるはずの高官たちが何も知らされないまま、首相も出席する政治のセレモニーに成案が提出されたらしい。

     これでは、いったい、どのようなプランが代替案として討議され、なぜ現行の枠組みを拡大すべきとの判断に至ったのか、拡大する支援金額がこれで過不足ないという根拠は何か、あるいは、除染はどの程度の範囲を対象にどのレベルまで汚染を除去するのかもまったく明らかにされていない。すべての点が政策的に妥当かどうか、国民に検証の術を与えていないのである。

    ちなみに、筆者は、福島第一原発事故の直後から、被害が甚大で、その賠償債務で東電が実質的な債務超過に陥っているのだから、資本主義のルールに則って破綻処理して、責任をまっとうさせることで、現行の原子力損害賠償法第16条の条件(「責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ」)が整ったとみなし、同法が認める「必要な援助」を行うのが筋だという主張を繰り返してきた。

     しかし、民主党政権は、具体的な賠償金の支払いさえ始まっていない段階で、東電にけじめをつけさせないまま、原子力損害賠償支援機構を設置する方針を決めて5兆円の支援枠を与えてしまった。だが、東日本大震災が3月11日に起きて年度末が迫っていたことを勘案すれば、非常事態の措置としてやむを得ない面があったと言えるだろう。

     今回、平時の安倍政権に期待されたのは、こうしたパッチワークを見直して、破綻処理を含む抜本策を講じることだった。だが、安倍政権はその期待を裏切った。民主党政権のパッチワークの枠組みを踏襲して、供給する資金の枠を広げたうえ、除染や中間貯蔵について政府が肩代わりするという大盤振る舞いを選択したのである。

    ゼロから抜本策を作り直すべき

     茂木敏充経済産業大臣は20日の会見で、「前政権では、すべて東電に押し付ける形で対策が後手に回っていた」と国が前面に出る理由を説明し、胸を張ったという。

     しかし、単なるパッチワークの拡大は、いたずらに国民負担を拡大させかねない愚策だ。

     たとえば、民主党政権時代には、福島県内を対象に5ミリシーベルトまで除染するのに、年間5兆円程度の人件費がかかるという試算が内々に行われたとされている。今回の2兆5000億円で同じレベルの除染をやれば半年しか持たない計算だ。再度の追加支援が念頭にあるのではないか、さもなければ手抜きをするのではないかと疑わざるを得ない。

    事実上、経営が破綻しているものの、政府が大半の株式を持つ国有企業で、資金支援をしたうえで、決算処理で、その資金の借り入れ計上を免除するという「厚化粧」を認めているから、命脈を保って530円前後の株価をかろうじて維持しているのが現在の東電だ。

     その東電の株を、2倍近い1株900円前後で売却することで、2兆5000億円相当の除染費用を回収するというシナリオを政府筋がしきりにリークしていることも、あまりにも実体経済を無視した話と言わざるを得ない。いったい誰がそんな株をかうというのだろうか。

     安倍首相は、今回の東電支援策の政策決定プロセスをオープンにしたうえで謝罪し、ゼロから抜本策を作る直すべきだろう。論外である。

    原発 放射能 食品汚染 TPP 沖縄戦 

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