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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    地球を賭けた博打 Gambling With The Planet 

    地球を賭けた博打 Gambling With The Planet

    日本の大惨事と世界同時不況は、社会がリスクを管理し損ねたことに対する、厳しい教訓だと、この経済学者は語っている。

    ジョセフ・E・スティグリッツ

    2011年4月6日 "Project Syndicate" by Information Clearing House Daily News Headlines Digest

    日本における地震の影響、特に福島原子力発電所で続いている危機は、大恐慌を引き起こしたアメリカの金融崩壊を見つめていた人々の心に、気味悪く深く響いている。この二つの出来事は、リスクと、市場や社会がリスクを、いかに扱い損ねてしまうかについての厳しい教訓となっている。

    もちろん、25,000人以上の方々が亡くなったり、行方不明となったりしている地震の悲劇と、そのような深刻な物理的苦難をひき起こしたわけではない金融危機は、ある意味、とうてい比較にはならない。しかし、福島の原子炉メルトダウンに関しては、二つの出来事には共通する主題がある。

    原子力業界、金融業界、いずれの専門家達も、新技術が破局のリスクをほとんど解消したと請け合っていた。事態は彼等が誤っていたことを証明した。リスクは存在しているのみならず、その及ぼす影響は余りに巨大で、業界幹部連中が推進してきたシステムのあらゆる利点とされるものなど易々と消し去った。

    大不況の前には、連邦準備制度のトップから金融界の大物に至るまで、アメリカ経済の権威者連中は、リスクの御し方を習得していると自慢していた。デリバティブや、クレジット・デフォルト・スワップ等の"革新的な" 金融商品おかげで、経済全体に、リスクを分散することが可能になった。連中は、彼等以外の世の中を欺いたばかりでなく、自らをも欺いてしまったことを、今や我々は理解している。

    金融業界の天才達は、時には"ブラック・スワン"とも呼ばれる、大変な結果をもたらしてしまう、まれな出来事を意味する統計学用語"ファットテイル分布"がひき起こす危険はいうまでもなく、リスクの複雑さを理解してはいなかったことが明らかになった。百年に一度、あるいは、宇宙の一生に一度しか起きないはずだった出来事は、十年毎に起きるもののようだ。一層悪いことに、こうした出来事、頻度が極端に過小評価されていただけではない。原子力産業を悩ませつづけているメルトダウン等のような出来事によって引き起こされる損害は天文学的だ。

    これらのリスク管理において、なぜ我々がへまをやるのかを理解するには、経済学と心理学の研究が役に立つ。滅多にしか起こらないことを判断するのに役立つ経験的根拠が我々にはほとんど無いので、良い判断に至るのが困難なのだ。そうした状況においては、単なる希望的観測以上のものが作用しかねない。我々には、慎重に考えるという動因が全く欠けているのかも知れない。逆に、失敗しても、他人が損害経費を負担してくれる場合には、自己欺瞞が動因となってしまう。損失は社会に負担させ、利益を自分のものにするような制度は、リスク処理に失敗する運命にあるのだ。

    実際、金融関係丸ごと、代理人問題や、外部性にあふれている。格付け機関には、そうした機関に金を払ってくれている投資銀行が作り出したハイ・リスクの証券を高く格付けする動機がある。住宅ローン業者は、無責任な行為の責任を全くとらず、略奪的な貸付業務をしたり、駄目になるように設計された証券を作り出し、販売したりしていた連中も、民事・刑事訴追から防御される手口で、やっていた。

    そこで次の疑問が湧く。他にも起こりそうな"ブラック・スワン"事象はあるのだろうか? 不幸なことに、我々が現在直面している、本当に大きなリスクのいくつかは、まれな出来事でさえない可能性が高い。良いニュースは、そうしたリスクと、ごくわずかなコスト、あるいは、コスト無しで、制御可能なのだ。悪いニュースは、そうしようとすれば、現状を維持することで儲ける連中がいる為、強烈な政治的敵対勢力に直面するということだ。

    我々は、近年、大きなリスクを二つも、目の当たりにしたのに、そうしたリスクを制御するための対策を、ほとんど何もしていない。前回の危機に対処したやり方が将来の金融メルトダウンのリスクを増した可能性があるという説もある。

    大き過ぎて潰せない銀行、そして連中が参加している市場は、今や、万一、面倒なことになったら、税金で尻ぬぐいしてもらえると期待している。この"モラル・ハザード"の結果、こうした銀行は有利な条件で金を借りることができてしまい、優れた業績ではなく、政治力に基づいて、競争上の優位を得てしまう。危険な行為のやりすぎは一部制限されたものの、略奪的な貸付業務や、不透明な店頭におけるデリバティブの規制なしの取引は続いている。余りに危険な行為を奨励するインセンティブ構造は、事実上、全くそのまま、変わっていない。

    だから、ドイツは古い原子炉を停止したのに、アメリカや他の国々では、福島と同じ設計欠陥がある原子力発電所でさえ、運用を継続している。原子力産業の存在そのものが、原子力災害が起きた場合に社会が負担する経費やら、いまだ技術的に完成していない核廃棄物処理のコストやらの隠された公的助成に依存しているのだ。無制限な資本主義は、もはやこれまで!

    地球にとって、更にもう一つリスクがあり、それは他の二つと同様、ほとんど確実におきる。地球温暖化と気候変動だ。科学者達が予測している、ほぼ確実な結末となった場合に、もし、我々が安価に引っ越しできる惑星がもう一つあるのであれば、危険を冒す価値があるのだと主張することは可能だろう。しかし、そういう惑星はないのだから、危険を冒す価値はないのだ。

    二酸化炭素排出を削減するためのコストなど、世界が直面している起こりうるリスクの比ではない。しかも、たとえ我々が原子力というオプション(そのコストは常に過小評価されている)を排除したにせよ、それは真実なのだ。たしかに石炭会社と石油会社は苦しむことになるだろうし、アメリカの様な環境汚染大国は、暮らしがそれほど贅沢でない国々より、大きな代償を払わざるをえないことも明白だ。

    最終的には、ラスベガスで博打をしている人々は、勝つ金額より、負ける金額の方が大きい。社会として、私たちは、わが国の大銀行で、わが国の原子力発電施設で、わが地球で、賭けをしているのだ。ラスベガスの場合と同様、幸運な少人数- 我が国の経済を危険にさらしている銀行家連中や、地球を危険にさらしているエネルギー企業の所有者は、大金を持ち去るかも知れない。しかし平均すれば、ほぼ確実に、社会としての我々は、全てのばくち打ち同様、負けるのだ。

    不幸にして日本の大災害は、自己責任で、それを無視し続けていることに対する教訓だ。

    ジョセフ・E・スティグリッツは、コロンビア大学教授で、ノーベル経済学賞受賞者。彼の最新刊『フリーフォール グローバル経済はどこまで落ちるのか』は、フランス語、ドイツ語、日本語、スペイン語で刊行されている。

    記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article27836.htm

    by Information Clearing House
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