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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    チェルノブイリの長い影 ~チェルノブイリ核事故の健康被害~ <研究結果の要約:2006年最新版> ◆序文 

    チェルノブイリの長い影
    ~チェルノブイリ核事故の健康被害~
    <研究結果の要約:2006年最新版>
    ◆序文
    http://nucleardisaster.web.fc2.com/02.html より

    序文
     ウクライナ、ロシア、ベラルーシをはじめとする世界各国の科学研究所の著名な科学者の方々の科学研究をもとに、「われわれとともに存在するチェルノブイリ(Chornobyl remains with us)」が執筆された。また、健康影響に関するこの概要も、ウクライナの保健省が管轄する医学統計センターの統計結果によってまとめられたものである。本書の主な目的は、人体に及ぼされる放射線の危険な影響を明らかにし、チェルノブイリの被災者の実際の健康状態に関する信頼性の高い有効データを提供するとともに、このデータと、国際原子力機関(IAEA)、チェルノブイリフォーラムおよび国際放射線防護委員会などの機関から得られた楽観的な予後診断との間の不一致を明らかにすることである。

    以上のような機関は、影響を受けた人々の健康問題への対処に必要とするさまざまな積極的措置を妨げることになっているため、われわれは、これらの機関が示した見解について、単に誤りであると言うことだけでなく、危険なものでもあると考えている。

    2005年9月の国連報告書は、放射線の影響への理解に大きく貢献している世界各国の科学者らが実施した、数多くの貴重な査読済み科学研究調査の結果を考慮したものではなかった。この考慮されなかった調査結果は、放射線の影響に対する予防措置やリハビリテーションおよび治療を勧告するものでもあった。国際社会は、国家機関が核技術を使用するとともに、今後の災害を防ぐことのできる信頼性の高い安全システムを導入していることを確かめることが必要である。国際社会はさらに、信頼性や透明性の高い、公的にアクセス可能な監視システムと、チェルノブイリ災害や他の核事故による長期的な健康影響に関する情報を得る権利がある。

     2005年9月の報告書の著者らは、1992年、1993年および1995年には、小児の甲状腺癌がみられなかったと公表し、早すぎる評価を下すという深刻な過ちを犯した。これらの評価は、数学モデル、誤った憶測および組織的な偏見に基づいて下されたものであり、汚染された村の子供達にみられる甲状腺癌発症率が、通常の80倍のレベルにまで著しく上昇したというベラルーシやウクライナの現実と合致したものでは断じてなかった。

    チェルノブイリフォーラムの代弁者は、これまでの過りや過小評価を深刻にとらえようとしていないが、IAEAの分析の不備は、公記録にも記載されており、チェルノブイリの影響はおそらくきわめて小さいという最近の発表の信頼性を疑わせるものとなっている。

    少なくとも、IAEAとその協力機関は、チェルノブイリの被災者とその家族のために実際に従事し、治療を提供する医師や保健機関による報告を棄却する際には、きわめて最新の注意を払うことを示す必要がある。「放射線恐怖症」または「ヒステリー」の症状のような健康影響に関する報告を破棄する前に、研究機関は、事故処理作業者、避難者、被災地の風下の居住者、著しい放射線曝露を受けた両親から生まれた新生児の実際の健康状況をさらに注意深く観察する必要がある。

    以下の報告では、放射線曝露によるものであると考えられるさらなる癌の死亡者数はわずか4000例であったとの楽観的な声明を発表し、これ以外のあらゆる健康影響の増大をチェルノブイリ災害とは関係のないものとして独断的にはねつけた際に、IAEAがこれまで一度も考慮したことがなかったさまざまな健康問題の概要がいくつかまとめられている。健全な公共政策を行っていくために、またチェルノブイリの放射性降下物が及ぼした実際の影響を小さくするために、国際社会は、本書にまとめた証拠に慎重に向き合っていくことが不可欠である。


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