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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    アメリカ帝国の活動拠点に変えられたイタリア クラウディオ・ギャロ 2014年4月1日  

    アメリカ帝国の活動拠点に変えられたイタリア
    クラウディオ・ギャロ
    Russia Today
    公開日時: 2014年4月1日 13:51
    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-6066.html より

    帝国軍兵士を裁くことはできない。イタリアではほぼ不可能だ。

    過去15ヶ月間で、イタリアの司法当局は、113人のアメリカ人兵士に対し、様々な罪で訴訟手続きを取るよう要求したが、イタリア法務大臣は、91件で承認を拒否した。

    それはこういう仕掛けのおかげだ。アメリカ軍がイタリアで犯罪をおかした兵士をアメリカで裁判したい場合には、アメリカ軍は、該当するイタリアの大臣に許可を依頼しなければならない。ご承知の通りイタリア当局は非妥協的だ! 徹底的調査の後で、イタリア当局は通常‘イエス’と答える。

    本国では、アメリカ人裁判官は、イタリアから事件簿を取り寄せようともせず、その後の裁判は、統計はないが、むしろ慈愛に満ちた過程であることが判明している。アレッシオ・Schiesariによるこの記事は、最近、イタリアの新聞イル・ファット・クオティディアノ(日々の真実)の一面を飾った。

    イタリアは実際、主権を制限された国なのだ。

    “イタリアは多くの点で植民地のように見える”と元ヨーロッパ議会議員のイタリア人哲学者ジャンニ・ヴァッティモは言っている。“イタリアは、一方ではバチカンの植民地で、その一方で、イタリアはアメリカ植民地、いや大統領を選出する権利の無いアメリカの州だ。

    イタリアは実際、主権が限定された国家なのだ。バティスタ統治下キューバの、淫売宿を軍事基地に置き換えたようなものだ。”

    もちろん、基地は明らかに、単なる冷戦の遺物ではなく、基地は帝国の爪であり、アンテナなのだ。アメリカを帝国と呼ぶのは、1968年革命のヒッピー隠語ではない。疑念をお持ちであれば、2012年度アメリカ新国防戦略指針をお読みねがいたい。この文書は、歴史の中で、まさに帝国がいつもやってきた通りの、アメリカ軍事力の世界的拡大を語っていることがお分かりになるだろう。

    国益(アメリカだけが使用可能な単語)に、より表面的には、つまりイデオロギー上は、“共通の利益”に、役立つという触れ込みだ。明らかに、連中は決して、侵略には触れず、 常に、直面するグローバルな脅威を語る。

    新国防戦略指針の最も観念的な部分を引用すると、皮肉にも“ハバーマス風”現代世界哲学の様に聞こえる。“自由、安定と繁栄という共通の構想”にその利害や視点が融合しつつある益々多くの国々との新たなパートナーシップを求めて、我々は世界中で最適の安全保障パートナーであるようにつとめている。

    これを実現すべく、アメリカは世界中に1,000以上、更に国内に4,000のの基地を保有している。議会に追求されて、ペンタゴンは、2012年、このネットワークには、220億ドルかかっていると言っているが、実際は、アメリカ軍の年次貸借対照表の深奥理解できる人などいないのだ。ワシントンDCにあるアメリカ大学の人類学助教授デーヴィッド・バインによる最近の計算では、本当の経費は約1700億ドルと推計している。

    バインの定義によれば、米軍基地はペンタゴンの果てしなく続く戦争計画の“活動拠点”なのだ。

    “特に2001年の対テロ世界戦争開始以来、第二次世界大戦終了後以来、軍はヨーロッパにおける重心を、地域における圧倒的多数のアメリカ軍が駐留しているドイツから、南方に移しつつある。その過程で、ペンタゴンは、イタリア半島を、アフリカ、中東やそれ以遠での将来の戦争用活動拠点に変えた”と彼はTomdispatch.comで書いている。

    奇妙なことに、アメリカ当局者は、イタリア国内に米軍基地はないと主張している。全ての駐屯地は、イタリアのNATO基地内にある。実際には、イタリアには64のアメリカ軍施設があり、10,000人以上の兵士と数発の核爆弾が配備されている。

    二つ目の米軍基地建設に反対の住民もいるヴィチェンツァのダル・モリン空港もその一つだ。

    シシリーのシニョネッラは、中央アジアから、地中海や、バルカン半島に至るまでの場所で活動している無人機の基地だ。

    シニョネッラからわずか60キロの、ニシェーミは、米軍通信に、グローバル衛星通信による狭帯域接続可能性を提供すべく開発されている一連の静止軌道衛星、新MUOSシステム(モバイル・ユーザー・オブジェクティブ・システム)基地だ。現地住民は、新基地反対抗議行進を何度か行った。移動通信用周波数の高出力放送送信機が、病気や他の健康障害を引き起こすかも知れないというのが彼らの懸念だ。

    NATO南欧軍司令部担当のイタリア人ファビオ・ミニ将軍はこう表現している。“南地中海に米軍基地がないのは、アメリカの戦略的赤字の一つの表れであり、イタリアの米軍基地の重要性が増している理由の一つだ。”

    アメリカの威力に依存しがちなイタリアの癖は目新しいものではない。巨大なアメリカ兵器市場という食卓から落ちたパンくずを拾うといった類の、ある種の利益を得るために卑屈になる、古く狡猾な癖だ。フィンメッカニカの様な企業にとって、このパンくずは大切な数字だ。

    この卑屈な生き方の現状を知るため、イタリア最新の救世主、イタリア新首相マッテオ・レンツィを見てみよう。

    インドで裁判中のイタリア人兵士二人の恥ずべき不面目な訴訟事件に対処するのに、彼は一体何をしただろう? 二人の兵士は民間貨物を公式に検査していた時に、海賊と間違えて二人のインド人漁師を殺害したとされている。答えは、TVカメラの前で、皇帝のイタリア・グランドツアーの際、首相はオバマの助力を嘆願したのだ。

    我々自身には何の価値もなく、国民的自尊心は皆無だ。我々が発しているメッセージはこうだ。我々がピザとスパゲッティを食べ、マンドリンを演奏しつづけられるよう、どうかアメリカ政府様、この問題解決を助けて下さい。

    いまだ秘密の二国間インフラ協定が署名された1954年以来、イタリア人は厳しい質問をしないので、アメリカ人はイタリアが好きなのだ。

    イタリア駐留アメリカ軍は、ガソリン、ガス、タバコやアルコールの税支払いを免除されている。例えばドイツ軍との場合のようには、互恵的ではない施策だ。もちろん数値はさほど大きくはないが、これもイタリア国民が、その擁護者に捧げる別の“服従行動”の一つだ。

    だが彼等がイタリアを守るためにいるというのは本当だろうか? あるアメリカ当局者が、匿名を条件に、デーヴィッド・バインに語った言い分を見てみよう。

    “イタリアには申し訳ないが、これは冷戦ではない。軍はビチェンツァを[ソ連]攻撃から守るために駐留しているわけではない。軍がここに駐留しているのは、中東なり、バルカン半島なり、アフリカなり、どこであれ、他の事をするのに、軍がここに駐留する必要があると同意した為だ。”

    昨年、アメリカ国防省の委託で、ランド・コーポレーションが、世界中の米軍基地の将来に関する報告書を発行した。ランドによれば、有名な“アジア回帰”と新しいテクノロジーによって、帝国基地のある種の再形成が必要かも知れないが、それも一定程度までのことだ。

    それとなくではあるが、これが海外基地の政治的、象徴的役割の承認であるのは興味深い。文書にはこうある。“高レベルの戦略的配慮から、こうした兵力が、ヨーロッパのパートナー諸国とアメリカの関係を支えている。もしこの状況が廃絶されれば、こうした関係を、その結果を予想することが困難な、未知の領域へと押しやることになる。”

    メトロポリタン社から間もなく刊行予定の新著“Base Nation(基地国家)”で、デーヴィッド・バインは、基地を巡る地元の利害のねじれを簡潔に説明している。

    “基地は安全保障をもたらす贈り物のように描かれることが多いが、ダル・モリン新基地は、基地がトロイの木馬の様なものとなる可能性を示唆している。建設されてしまえば、基地はアメリカ幹部にとって、基地や様々な政策課題に関する外国政府の判断に影響を与える強力な道具となる。基地撤退の脅威だけでも、基地閉鎖の経済的損失を考えれば、受け入れ国の政府や国民の意志を歪める手段になる(ただし基地閉鎖は、ドイツ、アメリカや、他の場所での経験が示す通り、実際は現地経済の改善に役立つことが多い).”

    軍事的ヌーヴェル・ヴァーグで、兵力のバランスは南方に移行し、基地の兵員数は減少し、ロボットの数が増えるかも知れない。だが、ミニ将軍が言った通り、“永久基地は、永久戦争の化身でもある”のだから、アメリカ永久基地はそのままだ。自分自身を維持する為、帝国は、実際、永久戦争状態を必要としているのだ。

    クラウディオ・ギャロは、ジャーナリストで、かつて外信部編集者、ロンドン特派員もつとめたラ・スタンパで、文化欄編集者をつとめている。一番の関心事は中東政治。

    本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

    原文 http://rt.com/op-edge/us-italy-launch-pad-empire-613/

    この記事を読んで思い出したのが映画『誰も知らない基地のこと』。

    大義なき侵略戦争に傭兵としてでかけたイギリス人(アイルランド人)を描いた優れた映画についての翻訳記事の末尾に蛇足として触れた。文部省推薦軍国主義洗脳映画と対極。「集団自衛権」という集団先制侵略攻撃権が導入されれば、その主人公のような人々が次々生まれる。

    この国の青年が、大義無き侵略戦争で砲弾の餌食にされるのが分かっているのだから、今のうちに、来るべき未来をかいま見ておいて損はないだろう。

    国名・人名を置き換えれば、そのまま。属国は我々だけではない。心強いことだ。

    森永卓郎氏、この記事にあるアメリカ当局者と同じ発言をしたのが原因で、大本営広報のある番組をおろされたという。 

    司会者「なぜ沖縄に米軍が駐留しているのですか?」

    森永「普天間にしろ、嘉手納にしろ、あそこにいるのは海兵隊という殴り込み部隊。占領にいく部隊です。だから海兵隊が日本を守ることはありえない。僕は、日本がアメリカに逆らった時に、日本を占領するために常駐していると思っています」


    読み始めたばかりの「僕たちは戦後史を知らない 日本の「敗戦」は4回繰り返された」佐藤 健志著のテーマとそのままつながっている、と思う。

    本の帯に、こうある。この国は今なお「敗戦直後」を生きている

    武器輸出3原則を止め、防衛装備移転原則に切り替えた。武器輸出の自由化。そして、予定通り、実質第二自民党の、民主党も原発輸出賛成。

    「戦後」はおわり、「永久侵略戦争中」になる。それでも日本は永久侵略戦争を選ぶ。

    女性の社会進出促進のため、海外労働者受け入れを促進するという。障壁をなくして、日本人の給料を無限に引き下げさせ、大多数を非正規社員にするのが目的だろうに。でたらめな口実をぬけぬけ言い張る厚顔無恥な支配者。そういう連中から道徳を押しつけられたくはない。

    これも全て宗主国のご許可、ご指示を頂いた傀儡諸氏の模範的行動。

    宗主国、靖国神社参拝にだけ文句をつけるが、「集団的自衛権」という呼び方の「集団的先制侵略攻撃権」も、武器輸出も、原発再開も、輸出も全て強力に推奨して下さる。

    ゼネラル・モーターズの欠陥隠蔽が追求されても。イラク、アフガニスタン侵略、エジプト、シリア、ウクライナの春等の策謀は決して追求されない。

    宗主国・傀儡支配層の嘘を、大本営広報は暴かない。

    原発 放射能 食品汚染 TPP 沖縄戦 

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