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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    「辺野古埋立承認の『取消』と『撤回』の区別もついていないのは、本気でない」と喜納氏を糾弾 金高望弁護士 

    問われる辺野古移設の違法性――
    沖縄米軍基地問題に関わる訴訟を手がけてきた金高望弁護士に岩上安身が聞く
    2014年10月16日 IWJ
    http://iwj.co.jp/wj/open/archives/185140 より



    Broadcast live streaming video on Ustream
    日時 2014年10月17日(金)17:00〜
    場所 沖縄県那覇市内

    「私には、喜納さんが本気で考えているようには思えません」「この期に及んで『撤回』という言葉を使っているのが信用できません」――。

     多数の沖縄米軍基地問題に関わる訴訟を手がけている金高望弁護士(沖縄在住)が、自身のfacebook上で、沖縄県知事選に立候補する喜納昌吉氏に噛み付いた。金高氏の投稿は次のように続く。


     「行政法的にいうと、『取消』は、誤った行政処分を遡及的に無効とするものであり、『撤回』は、事後的に違法となった行政処分を、将来に向かって無効とするものです。つまり、『撤回』は、仲井眞知事がした承認は適法だったけど、後から違法になる事情が生じた場合に行うものです。仲井眞知事の埋立承認は、最初から違法なものなのだから、『取消』すべきものです」

     さらに金高氏は「今の時期に、しかもこれを争点に立候補しようという人が、『取消』と『撤回』の区別もついていないというのは、本気でないことを露呈している」と糾弾。沖縄県知事選取材中のIWJ代表・岩上安身は、「撤回」と「取消」の違いについてさらに深くうかがうため、10月17日、金高氏にインタビューを敢行した。

     インタビューでは、国の作成した辺野古環境アセス書の欺瞞や、沖縄独立をかけた住民投票が法的に成立しうるかなど、話は多岐にわたった。(IWJ・原佑介)


    行政法的な「撤回」「取消し」の意味

    岩上安身「これから金高望弁護士にお話をうかがいます。沖縄にいらしたのが2004年で、沖縄出身ではないと」

    金高望氏(以下、敬称略)「弁護士研修が沖縄だったので、いろんな思いがあってきました。基地問題がありますので。東京には弁護士も多いですし」

    岩上「金高さんは非常に重要な、法的な指摘をされています。喜納昌吉さんは、『翁長さんは反対とはいうが撤回とは言わない』として『撤回』を掲げています。それで動揺している人もいます。撤回は法的問題がある、と金高さんは指摘していますね」

    金高「行政法を勉強した人でないとわからないのですが、立候補する人がこの時期にまだ『撤回』という言葉を使っていることが気になりました。『取消し』という言葉が法律では使われています」

    岩上「仲井真さんが承認したことは合法だが、その先で違法が生じたので撤回します、ということに対し、取消しは、仲井真さんの承認自体が違法なので効力をなくす、という理解でいいですか?」

    金高「そうです。私の見解も入りますが、今回の仲井真さんの承認自体が政治的判断で誤りである、なので取消すべきというのが筋だと思っています」


    辺野古移設が「取消し」になる法的根拠

    岩上「その違法性がある、取り消すべきだという根拠はどこに」

    金高「公有水面埋立法4条に則っていない、ということです」

    岩上「現在、埋立承認の取消訴訟も起こしているとか」

    金高「そもそもなぜ辺野古でなければいけないのかが示されていません。辺野古にはとても豊かな自然環境が残っています。埋め立てる合理性がない。

     環境保全ですが、国の環境アセスに対し、県知事自身がこれでは環境を守れないと言っています。それが12月、知事が東京で話し合いをしてお金をもらってOKしてしまった。極めて政治的な判断です。今までの県知事意見などを踏まえれば配慮されていないのです。こうしたことから県に対し、取消しを求めています」


    岩上「一方で、国策でもありますが」

    金高「法務局の訟務検事が県の指定代理人としてきています。自ら県知事の権限を狭めるような、県の自主性を無視し、国の主張をそのまま伝えてくるだけです。

     県は、今回の県知事による承認は、行政機関の内部行為に過ぎないので、第三者が取消しを求められるものではない、と主張してきています。極論言うと、承認がなくても国はできるものなんだ、という主張をしているわけです」


    岩上「違法だ、という判断が下ったら画期的ですよね。軍事基地という性格があるので、安全保障上必要だという議論と、軍事的リスクが生じるという議論が、法廷ではない場所では論じられています。法廷ではこれが問われたことはあまりないのでは?」

    金高「軍事公共性論については、ある程度裁判の対象になっています。爆音訴訟です。その中で国は必ず米軍基地の公共性を主張しますが、今のところそれは否定され、裁判所のスタンスでは、飛行場と公共性では変わらない、として基地を特別視していません。

     損害賠償が認められたりしています。基地があるがゆえの攻撃対象になる、という判断が裁判所で出たことはないと思います。

     厚木で夜間飛行禁止が出たのは画期的でしたが、米軍は第三者なので『第三者行為論』で対処できない、ということがあります」


    岩上「新たな基地建設を、国にストップされる論拠をどう見出すのでしょう」

    金高「米軍の運用には口を出せない『第三者行為論』までいかないよう、基地を作らえる前に反対することが大事です。新たな知事次第では基地建設は止められると思います。取消・撤回は可能ですが、かなりしっかりやらないと国に訴えられたら勝てません。

     新知事が取消・撤回した場合、国からの是正指示ができます。それに従わない場合、国が勧告、そして大執行という流れになります。新しく知事になる方はそこまで見据えて論拠を作らなければなりません。反論出来るだけの材料を作りこむ必要があります」


    岩上「どうすればいいんですか?」

    金高「知事になった人がポンと取消しだと言えるものではなくて、承認再検討のプロセスを踏み、理由を付けなければいけません。あまりにも簡単に言っている人は、『考えてるのかな?』と思います」


    琉球独立の実現可能性

    岩上「下地さんが『住民投票』で決めると言っています。この住民投票も法的根拠は必要ですし、結果がどのような効力を持ちうるのか」

    金高「住民投票は条例を作れば可能ですが、承認の取消の法的な論拠にはならず、国は投票結果に拘束されません」

    岩上「下地さんは、住民投票して反対が出たにも関わらず国が辺野古強行すれば、沖縄独立の住民投票をすると言っています」

    金高「日本国憲法は県の独立を予定していませんので、どうですかね」

    岩上「民族自決権をかけて住民投票する、と言ったらどうなんですか?」

    金高「どうなんでしょうね(笑)。実際そこまでの空気はあまり沖縄で感じることはないですが、なぜ沖縄だけ独立を意識しなければならないのかな、と思います」

    岩上「沖縄独立学会など、独立はオープンに議論されています。特に日本は憲法を改正しようとしています。会見された場合、即座に独立しなければならない、という学者もいます」

    金高「そのときは私もパスポートなしで入れるようにしてほしいです(笑)」


    辺野古アセスやり直し訴訟とジュゴン裁判

    岩上「辺野古アセスやり直し訴訟というのもやられていますね」

    金高「環境アセスはまず、大きな工事をする場合、環境影響を調査しなければいけない、調査の方法書を作り、準備書を作り、いろんな人の意見を聞いて評価書を作る。

     最初からおかしく、何を作るかも書いていない。それでは環境への影響を評価などできません。方法書を作る前から環境データを集めていました。地域の反対も強く、やり直す義務があるというもの。もう5年くらい続き、今は最高裁で争っています。

     負けたのは、こういう訴訟を訴える権利はない、という門前払いで負けました。日本の裁判の入り口はすごく狭い。ジュゴンはデリケートで、昼は沖合にいて、夜は浅瀬で餌を食べます。

     当然ジュゴンの生態調査もデリケートになりますが、国は、餌場を撹乱するような調査を行い、ボーリング調査するために撹乱し尽くしたんです。そしてジュゴンもいなくなっちゃった。そして国は『ジュゴンはここを使っていない』と言っているんです。

     オスプレイのことも方法書にも準備書にも書かれていません。評価書にちょこっと書かれている。住民意見を聴く必要があるのが方法書と準備書。これができたあとにオスプレイがきます、と。口を出す機会もなかったんです」

    岩上「ジュゴン裁判について教えてください」

    金高「米国の文化財保護法では、米国で保護しなければならないような環境は外国でも尊重しなければならない、となっているんです」

    岩上「判決次第で影響は出ますか?」

    金高「出ます。工事許可を米軍が出せなくなります」

    岩上「意外に一番見込みがあるかもしれない?」

    金高「あります。向こうの裁判所はズカズカ判決を出しますから(笑)」

    岩上「高江ヘリパッドも知事選の焦点になるべきです。オスプレイの発着場でもあります。国は、反対する地元住民にスラップ訴訟も起こしていますね」

    金高「ある日突然、地元住民15名が通行妨害禁止の仮処分がなされました。一人は9歳でした。

     しかし、現場に行ったこともない人まで対象になっていました。住民説明会ではオスプレイは来ないと嘘を付かれ、二度の反対決議も無視された。そして座り込んだら訴えられたのです。裁判では、一人だけ妨害が認定されてしまいました」



    相手は「米国」と「日本政府」

    岩上「国の力は強く、県が国と対峙してくれるかというとそうではなく、従属機関のような形になっている。こういう司法の仕組みも、もう少し県民、市民寄りのものに変えていかなければならないのではないでしょうか」

    金高「なかなか法廷で勝ってものごとを変えていけるものではなく、最後は政治の力でなんとかしなければいけないのかなと思います。今度の県知事選は本当に重要です。どれほどの得票率で勝つかも、新知事の力になります」

    岩上「ありがとうございました。言葉だけで勢いよく言っているだけではダメだということもわかりました」

    金高「考えなしで撤回、と言ってもできるものではありません。選挙終わったあとも監視しなければなりません。相手は米国と日本政府ですから」

    Georgebowwow@gmail.com

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