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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた2014年 

    アメリカが率いる資本主義が、世界中の紛争の原因であることが明らかにされた年
    The Year US-led Capitalism Became Exposed as Root of Global Conflict
    Finian CUNNINGHAM
    2015年1月3日
    Strategic Culture Foundation
    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-f1f6.html より

    歴史学者達は、2014年を、地政学的出来事の決定的分岐点として、終焉が近づいている組織として、また現代の世界的紛争の根源として、アメリカの国力の限界が明らかになった年として振り返ることになるのかも知れない。

    この年は、当時、列強が同様に、避けられない終焉を、戦争によって埋め合わせようとする企みを暴露された第一次世界大戦の百周年だった。二十世紀初期、特にイギリスは新興ドイツとのライバル関係と、帝国の喪失に悩まされる、死につつある覇権国だった。アメリカは、当時活気あふれる新興国だった、イギリスが自国の窮状を、幸いにして、able to hitch。百年後の、アメリカは、世界最高の大国として、かつての栄光を維持しようとしてもがく、かつてのイギリス帝国の様なものだ。

    ロシアは、中国や他のBRICS諸国と共に、新たな大国として、世界の舞台に再登場した。今年、ロシアと中国の戦略的貿易、エネルギー提携強化は、正当な手段を通して、恐らく、拡張し過ぎたアメリカ軍事力は別として、世界大国というワシントンの主張で、最後まで残る要である、世界準備通貨として弱体化したアメリカ・ドルに対するとどめの一撃を与えると決めている。

    ロシアと中国が率いる多極的グローバル経済の自然な潜在能力は止めようが無いように見える。今年の新たなBRICS開発銀行設立と、ユーラシアという興隆する、貿易、エネルギーと金融の極は、ドルが金本位制に置き換わって以来、過去43年間、グローバル経済を仕切っていた“ワシントン・コンセンサス”に対する極めて重大な脅威だ。あの動きは、弱体化するアメリカ国力と、終焉を先送りしようとする取り組みの最初の兆しに過ぎなかった。終焉は今や不可避に思われる。

    アメリカの国力が、衰えつつあるドル体制のおかげで、危機にひんしているので、特にロシアが体現している興隆しつつある多極に向かう動きと対決しようと、ワシントンが積極的に動いているのも無理はない。

    かつてと同様、中東は、ライバル諸大国の大釜のままであることが明らかになり、見極める力がある人にとって、見せかけの権力の限界が明らかになったのだ。今年は、何十年ものイスラエル-パレスチナ紛争を解決する、アメリカ外交最高の功績となるはずだった。アメリカ国務長官ジョン・ケリーの仲介によるアメリカが調停した和平協定の期限は、間もなく忘れ去られた。大いに喧伝されたケリーの4月の和平期限は、ガザ大空爆で 2,000人以上のパレスチナ人の死をもたらしイスラエルによる虐殺と化した。ワシントンが、国連がパレスチナに国家としての権利を与えるのを阻止しようとして - 公正な仲介者としてのワシントンの詐欺と、 イスラエルによる違法領土占領の永遠の保護者という実態を暴露して年は暮れた。

    中東の至る所、アメリカ帝国主義者による戦争の伝統にさいなまれている。イラクとシリアにおけるいわゆるイスラム国ネットワークによるテロの激化は、ワシントンが、NATO同盟国と共に、犯罪的な秘密の政権転覆政策によって、いかに地域全体に破壊の種子を蒔いてきたのかを思い起こさせるものとなった。こうした秘密政策が、シリアとイラクにおけるテロの増加に油を注いだのだ、リビアでと同様、第一に、政権転覆の手段として、更に第二に、いくつかの欧米諸国民が犠牲となった恐ろしい断首刑に見られる通り、逆噴射(ブローバック)という問題として。アフガニスタンで出現し、それ以外の中東に広がった、ワシントンと、その手先アルカイダ間の歴史的なつながりは、代替ニュース・メディアのおかげで、より広範な世界中の聴衆に良く理解される様になっている。こうしたつながりpoint upワシントンとそのNATO仲間が、残虐なアラブ独裁体制と共に、そもそも欧米諸大国が考え出したテロの怪物を“殲滅する”為の対イラクとシリア空爆を始めるという不快感を催す茶番劇。

    今年、我々が目撃したのは、アメリカが率いる政権転覆の暴走だ。権謀術数によって、中東を遺体安置所に変えるだけでは満足せず、アメリカとヨーロッパの同盟諸国は連中の違法行為を、ウクライナにまで拡張した。2月、CIAが支援した 選挙で選ばれたウクライナ政権の打倒が、ネオナチ・イデオロギーをあからさまに信奉する右翼政権をキエフにもたらした。元欧州連合の外交政策のトップ、キャサリン・アシュトンは、流出した電話会話で、80人以上の死者を出したキエフでの狙撃兵による残虐行為を、いかにCIAが仕組んだかをうっかり話してしまった。この流出した電話会話で、アメリカ国務省幹部ビクトリア・ヌーランドも明らかにしたこと、つまり、キエフ・クーデターが、CIAが画策した策謀だったことも確認された。

    アメリカとEUが支援したウクライナ政権転覆作戦の目的は、据えつけたアルセニー・ヤツェニュクと、ペトロ・ポロシェンコの傀儡政権が、ウクライナ東部地域で、反ロシア軍事テロ猛攻撃を開始して間もなく明らかになったが、停戦宣言にもかかわらず、この殺人作戦は続いている。

    ウクライナ政府を、ネオナチ・クーデターで転覆された後、クリミアのロシア語話者住民は、ロシア連邦への参加という歴史的住民投票を行った。同様の分離運動は、親ロシアのドネツクとルハンスクという東ドンバス地域でも進行中だ。ところが、ワシントンと、奴隷の如きヨーロッパ同盟諸国は、意地になって、クリミア“併合”と、約5,000人の命を奪い、安全を求めて国境を越え、ロシアに逃れた100万人もの難民を生んだ、ドンバスで続く紛争を、モスクワのせいだと非難して、現実を反転している。欧米が支援するキエフ政権によって、人類に対しておこなわれた犯罪を、ワシントンとブリュッセルは、ウクライナを、NATOとEU加盟という甘言でだましながら、見過ごしている。

    ワシントンと、ブリュッセルの同盟諸国が引き起こしたウクライナ危機は、乗客298人の命が失われた、7月17日のマレーシア航空旅客機撃墜を招いた。惨劇をロシアのせいにする為、大手マスコミが流した厚かましい欧米プロパガンダにもかかわらず、証拠は、最低の軍事的な無能さによるものか、あるいは更にひどい、ロシアを犯人に仕立てるという狙いの意図的で残忍な破壊工作行為かのいずれかで、キエフ政権が有力な容疑者であることを指し示している。惨事を巡って、ロシアを犯罪者とすることができず、一体誰が本当の犯人なのか、つまり欧米が支援するキエフ政権であることがばれないようにすべく、欧米が支配する航空事故調査は棚上げされたように見える。

    紛れもなくおぞましい企てである旅客機MH17撃墜を巡るロシアに対する罪のなすりつけ画策は、本格的な対モスクワ経済制裁キャンペーンへとエスカレートした。ウクライナ危機を巡る対ロシア経済、外交制裁の強化で、ワシントンに奴隷のように従って、EUは、あらゆる政治的独立の素振りをかなぐり捨てた。キエフ政権指導者たるアメリカ副大統領ジョー・バイデンは、アメリカの対モスクワ経済制裁政策を実施するよう、ワシントンがいかに、ヨーロッパ指導部を脅したかについての当惑させるような詳細を明らかにした。これがヨーロッパとロシアの間の未曾有の亀裂を引き起こし、20年以上昔に、冷戦が正式に終焉して以来、最悪の関係劣化となった。

    愚かにもヨーロッパは、結果として起きた緊張の矢面に立っている。経済制裁と対経済制裁は低迷するEU経済に打撃を与えたが、経済大国ドイツが特に酷い打撃を受けている。

    アメリカ同様、社会的困窮の急拡大と、記録的な高さの貧困レベルで、ヨーロッパ経済も不況から抜け出せないままだ(回復という虚ろな主張にもかかわらず)。全く不要なロシアとの紛争が激化し、特にEUは経済的奈落を凝視する状況だ。EU中での社会困窮から、今年の様々な選挙で、反ブリュッセル政党が劇的に伸びている。フランスの国民戦線や、イギリス独立党等のこうした政党は、EU圏の存続可能性に疑問を投げ掛けている。ワシントンの外交政策や、破綻したネオリベラルの対大衆緊縮政策と、裕福なエリートと金融オリガルヒのグロテスクな富裕化という経済ドクトリンに対して、ヨーロッパの指導者達が、実に愚かな奴隷根性を示した展開は決して驚くべきものではない。

    オーストラリアで年末に開催された年次G20会合は、ワシントンとEU同盟諸国には、2007年に始まり数年間継続している経済崩壊に対する解決策を持ち合わせていないことの明らかな証明だった。

    要するに、この年、ワシントン-ブリュッセル枢軸は、終わった世界勢力と見なされるようになったのだ。中東とウクライナにおける政権転覆策略は、世界を一層深い危機に追いやった。衰退する欧米資本主義にまつわる深く根差した経済問題を解決するどころか、自暴自棄の権力者連中は、自分のジレンマを、ロシアとの紛争をかきたてることで解決しようとしている。アメリカが率いるNATO同盟諸国のロシア領に向けた拡張は必然的帰結だ。戦争は、いつものように、悪党にとっての最後のとりでであるようだ。

    一世紀前、権力者達は、彼らによる情報とプロパガンダ独占支配が難攻不落だったので、無謀な戦争商売をしても逃げきることができた。

    グローバル通信と、代替情報チャンネルが益々増加しつつある新時代にあっては、欧米諸大国特有の紛争傾向は依然危険であり得るが、全員に見えるよう暴露されてしまう。これからの一年、真実、正義と平和の為の戦いは大変だが… 勝算はある。

    昨年中明らかになってきた、アメリカが率いる欧米資本主義が、紛争の根本原因だという認識を、世界レベルで、しっかり明らかにすることが課題だ。


    The Year US-led Capitalism Became Exposed as Root of Global Conflict
    Finian CUNNINGHAM | 03.01.2015 | 00:00

    Historians may look back on 2014 as a defining watershed in geopolitical events, the year when the limit of American power was exposed as a waning entity and the contemporary root of global conflict.

    It was the centennial anniversary of the First World War when Great Powers back then were similarly exposed in their attempts to offset inevitable demise through war. In the early 20th Century, Britain in particular was a dying hegemon, beset by rivalries from an emerging Germany and the loss of its Empire. The US was but a vigorous new power back then, which Britain was fortunately able to hitch its ailing condition to. One hundred years later, the US resembles the erstwhile British power, scrabbling to maintain its former glory as the world’s foremost power.

    Russia has re-emerged as a new power on the world stage, along with China and other members of the BRICS nations. This year saw Russia and China cement strategic trade and energy partnerships that promise, through legitimate means, to deal a death blow to the decrepit American dollar as the world’s reserve currency – probably the last remaining lynchpin in the Washington’s claim to global power, apart from its over-extended military prowess.

    The natural potential for a multipolar global economy seems unstoppable, with Russia and China leading the way. The formation this year of a new BRICS development bank and the rising Eurasian pole of trade, energy and finance presents a mortal threat to the “Washington consensus” that has presided over the global economy for the past 43 years since the dollar replaced the gold standard. That move was but the first sign of weakening American power and an attempt to postpone demise. A demise that now seems unavoidable.

    With American power at stake from the waning dollar system, it is no wonder that Washington is moving aggressively to confront the emerging multipolar dynamic that Russia in particular embodies.

    As in former times, the Middle East remains a caldron in which great power rivalries are expressed, and to the discerning eye, reveal the limits of assumed power. This year was scheduled to be a crowning achievement for American diplomacy in settling the decades-old Israeli-Palestinian. The deadline for an American-brokered peace deal under the auspices of US Secretary of State John Kerry was quickly forgotten. Kerry’s much-heralded April deadline for peace turned into an Israeli slaughter, with its blitzkrieg on the Gaza Strip resulting in more than 2,000 Palestinian deaths. The year ended with Washington blocking attempts at the United Nations to bestow national rights to Palestinians – thus exposing Washington’s fraudulence as an honest broker and perpetual protector of Israel’s illegal territorial occupation.

    Elsewhere in the Middle East, the legacy of US imperialist war-making came back to haunt. The surge in terrorism from the so-called Islamic State network in Iraq and Syria served as a reminder of how Washington along with its NATO allies have sown destructive seeds all over the region with their criminal, covert regime-change policies. These covert policies have fuelled the rise of terrorism in Syria and Iraq, as in Libya, first as tools of regime change, and then secondly as problems of blowback, as witnessed by several Western citizens becoming victims of macabre beheading executions. Thanks to alternative news media, the historical links between Washington and its Al Qaeda proxies that emerged in Afghanistan and spread to the rest of the Middle East have been better understood by a wider global audience. Those links point up the sickening farce of Washington and its NATO cohorts, along with brutal Arab dictatorships, launching air strikes in Iraq and Syria to “wipe out” the monster of terrorism that the Western powers conceived in the first place.

    This year we saw American-led regime-change run amok. Not content with turning the Middle East into a charnel house from its machinations, the US and its European allies extended their illegality to Ukraine. The CIA-backed overthrow of the elected government in Ukraine in February ushered in a rightwing regime in Kiev that openly espouses neo-Nazi ideology. Former European Union foreign policy chief Catherine Ashton let slip in a leaked phone call how the CIA engineered a sniper atrocity in Kiev that resulted in the deaths of over 80 people. That leaked phone call confirmed what US State Department official Victoria Nuland had also disclosed – namely that the coup in Kiev was a CIA-orchestrated plot.

    The purpose of the US, EU-backed regime-change operation in Ukraine soon became clear when the installed puppet government of Arseniy Yatsenyuk and Petro Poroshenko launched its anti-Russian military terror onslaught on the eastern regions of Ukraine – a campaign of murder that continues despite a declared ceasefire.

    Having subverted the government of Ukraine with a neo-Nazi coup, the Russian-speaking people of Crimea held an historic referendum to join the Russian Federation. Similar secessionist moves are underway in the pro-Russian eastern Donbas regions of Donetsk and Luhansk. Yet perversely, Washington and its servile European allies turn reality on its head by blaming Moscow for “annexing” Crimea and for the ongoing conflict in Donbas, which has claimed nearly 5,000 lives and caused up to one million refugees seeking safety across the border in Russia. Crimes against humanity committed by the Western-backed Kiev regime are overlooked by Washington and Brussels as they inveigle Ukraine with NATO and EU membership.

    The crisis in Ukraine that Washington and its Brussels allies precipitated then resulted in the downing of a Malaysian airliner on July 17 with the loss of 298 lives onboard. Despite audacious Western propaganda purveyed through the mainstream news media to frame Russia over that atrocity, the evidence points to the Kiev regime as the likely culprit – either through horrible military incompetence or, worse, as a deliberate act of murderous sabotage with the objective of framing Russia. Unable to criminalise Russia over the catastrophe, the Western-dominated aviation investigation appears to have been mothballed, lest it reveal who the real culprits are – the Western-backed regime in Kiev.

    The glaringly odious bid to orchestrate a blame-game against Russia over the downing of passenger jet MH17 escalated into a full-on campaign to impose sanctions on Moscow. The EU abandoned any pretence of political independence by slavishly following Washington in ramping up economic and diplomatic sanctions on Russia over the Ukraine crisis. US vice president Joe Biden – a mentor for the Kiev regime – revealed, in embarrassing detail, how Washington browbeat European leaders into adopting American policy of sanctioning Moscow. That has caused an unprecedented cleavage between Europe and Russia – and the worst deterioration in relations since the formal end of the Cold War, more than 20 years ago.

    Stupidly, Europe is bearing the brunt of the ensuing tensions. Sanctions and counter-sanctions have hit a faltering EU economy with the economic powerhouse of Germany at the sharp receiving end.

    As in the US, the European economy remains mired in recession (despite hollow claims of recovery) and from exploding social misery, with poverty levels at record highs. As the wholly unnecessary conflict with Russia deepens, the EU in particular is staring into an economic abyss. The social misery across the EU saw the dramatic rise this year of anti-Brussels political parties in various elections. These parties, such as the National Front in France and the UK Independence Party, are calling into question the viability of the bloc. This development is hardly surprising when European leaders show such mindless servility towards Washington’s foreign policy and its bankrupt neo-liberal economic doctrines of austerity for the masses and grotesque enrichment for the wealthy elite and financial oligarchy.

    The annual G20 meeting at the end of year in Australia was clear proof that Washington and its EU allies have no policy solutions to the economic collapse that started in 2007 and persists seven years on.

    In sum, this was the year that the Washington-Brussels axis was seen as a spent global force. Regime change agendas in the Middle East and Ukraine have led the world into even deeper crisis. Rather than being able to salvage deep-seated economic problems associated with declining Western capitalism, the desperate powers-that-be are trying to resolve their dilemma by stoking conflict with Russia. The expansion of the US-led NATO alliance towards Russian territory is the corollary. War, as always, seems the last redoubt of the scoundrel.

    A century ago, the powers-that-be could get away with reckless warmongering because their monopoly control of information and propaganda was unassailable.

    In a new age of global communications and ever-rising alternative channels of information, the tendency of conflict inherent in Western powers may still be a danger – but it is being exposed for all to see. In the year ahead the battle for truth, justice and peace is very much on… and winnable.

    The challenge is to fully expose, at a global level of awareness, the root cause of conflict that has emerged as evident over the past year – US-led western capitalism.

    http://www.strategic-culture.org/news/2015/01/03/the-year-us-led-capitalism-became-exposed-as-root-of-global-conflict.html

    原発 放射能 食品汚染 TPP 沖縄戦 

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