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    シャルリー・エブド襲撃後の“言論の自由”という偽善 David North  

    シャルリー・エブド襲撃後の“言論の自由”という偽善
    “Free Speech” hypocrisy in the aftermath of the attack on Charlie Hebdo
    2015年1月9日
    David North wsws.org
    http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-ac91.htmlより 

    シャルリー・エブド編集部襲撃は、パリ中心部における12人の非業の死に震え上がらせ、人々に衝撃を与えた。武装した男達が銃を発砲して、既に負傷している警官を殺害した、何百万人もが目にしたビデオ画像は、水曜の出来事のとんでもない実情を伝えている。

    銃撃直後から、国とマスコミは、国民の恐怖と混乱につけこもうとしている。またしても、テロの政治的破綻と、本質的に反動的な性格があからさまになった。テロは、テロリストがしでかしたことを 独裁政治と軍国主義への支持をかき立てるのに利用する国家権益に役立つのだ。2003年、ブッシュ政権がイラクを侵略した際、フランス大衆の反対が余りに圧倒的だった為に、ジャック・シラク大統領率いる政府は、アメリカ合州国からの膨大な政治的圧力を受けながらも、戦争に反対せざるを得なかった。それから12年後の現在、フランソワ・オランド大統領は、フランスを“対テロ戦争”におけるアメリカ合州国の主要同盟国へと懸命に転換しようとしており、パリの襲撃事件は彼の思うつぼだ。

    こうした取り組みで、オランドは、このような場合、大衆の感情操作と、大衆の政治的見当識障害を起こさせる為に全力を振り向けるマスコミを、頼りにすることが可能だ。資本主義者のマスコミは、情報の抑圧と、一部だけ真実の話や、真っ赤なウソを巧妙に組み合わせて、広範な大衆の極めて卑劣な本能に対してのみならず、大衆の民主的、理想主義的感情にも訴えかける様に計算された物語を作り上げるのだ。

    シャルリー・エブド誌襲撃は、出版の自由と、自由の喪失や生命に対する脅威の恐れ無しに、自らの思うことを表現するというジャーナリストの民主社会における不可侵の権利に対する攻撃だという主張が、ヨーロッパやアメリカ合州国中でおこなわれている。シャルリー・エブドの漫画家や編集者殺害は、ヨーロッパやアメリカ合州国で極めて大切に護持されていることになっている言論の自由の原理に対する攻撃だと宣言した。シャルリー・エブド襲撃は、そこで欧米の“自由”に耐えられないイスラム教徒による、また一つの暴行として描かれる。ここから“対テロ戦争”、つまり、中東、中央アジアや北・中央アフリカに対する帝国主義者の猛攻撃は、避けることのできない必要事だという結論が引き出されてしまう。

    偽善の民主主義を大騒ぎするさなか、中東での戦争で、少なくともジャーナリスト15人の死に、アメリカ軍は責任があるという事実への言及は皆無だ。“言論の自由が攻撃されている”と言い続ける中、2003年のバグダッドのアル・ジャジーラ事務所空対地ミサイル攻撃で、ジャーナリスト三人が死亡し、四人が負傷したことへの言及は全くない。

    2007年7月の、バグダッドで働いていた、二人のロイター・ジャーナリスト、カメラマンのナミール・ヌール-エルディーンと運転手のサイード・チマグの殺害に関して、一言も書かれても、言及されてもいない。二人は、東バグダッドへの任務に派遣されたアメリカのアパッチ武装ヘリよって、意図的に標的にされたのだ。

    アメリカ国民も諸外国の国民も、アメリカ人兵士、ブラドリー・チェルシー・マニング伍長から入手した機密情報を、ウイキリークスが公開したおかげで、武装ヘリコプターの一機から撮影された、二人のジャーナリストやイラク人集団の血も涙もない殺害光景のビデオを始めて見ることができたのだ。


    そして、アメリカ合州国とヨーロッパは、ウイキリークスによる言論の自由の行使を一体どのようにして護ろうとしただろう? ウイキリークスの創設者で発行者のジュリアン・アサンジは、容赦ない迫害の対象になっている。アメリカ合州国とカナダの主要な政治・マスコミ人士連中は、彼を“テロリスト”と非難し、彼の逮捕を要求しており、あからさまに、彼の殺人さえ主張する連中までいる。アサンジは、アメリカとスウェーデンの諜報機関がでっち上げた詐欺的な“強姦”の罪で追われている。彼はロンドンのエクアドル大使館に逃げ込むことを強いられたが、そこは、もしアサンジが大使館から一歩踏み出せば、直ちに逮捕する、イギリス警察によって常時監視されている。チェルシー・マニングについて言えば、彼女は現在、反逆罪のかどでの懲役35年で獄中にある。

    これこそ、北米とヨーロッパの偉大な資本主義による“民主主義的”言論の自由と、ジャーナリストの安全に献身する実証だ!


    国やマスコミが紡ぎだすいいかげんで偽善的な言辞は、シャルリー・エブドや殺害された漫画家やジャーナリストを、言論の自由の殉教者、そして容赦なく因襲を打破するジャーナリズムの民主的伝統の代表としてあがめられる者として奉じることを要求している。

    フィナンシャル・タイムズに水曜に掲載されたコラムで、リベラルな歴史学者サイモン・シャマは、シャルリー・エブドを、“自由の活力源”である、ジャーナリストとしての不遜さの輝かしい伝統の中に置いている。彼は偉大で有力だった人々を激しい軽蔑にさらした、16世紀から19世紀までのヨーロッパの偉大な風刺作家達を想起している。著名な標的の一例として、シャマは、我々に、1500年代、自由を求めて戦うオランダ人を血の海で溺れさせた残虐なアルバ公爵、フランス“太陽王” ルイXIV世、イギリスのウィリアム・ピット首相、そしてプリンス・オブ・ウェールズを想起させる。“風刺は”シャマは書いている、“風刺画が、毎日、毎週回覧されていたコーヒーハウスや居酒屋で自由健康に笑い飛ばす政治の酸素となった。”

    シャマは、シャルリー・エブドを、彼らがそれに値しない伝統の中に位置づけている。シャマが言及している全ての偉大な風刺作家達は、上流階級特権を擁護する強力で堕落した連中軽蔑した、民主的啓蒙の代表者だ。イスラム教徒の容赦なく恥ずべき描写で、シャルリー・エブドは、貧しい人々や、無力な人々をあざわらっている。

    単刀直入かつ率直に言えば、シャルリー・エブドが、下劣で、ひねくれて、下品な性格だからといって、社員達の殺害が許されるものではない。しかし、“私はシャルリー”というスローガンが採用され、抗議デモのスローガンとして、マスコミによって大々的に宣伝されている中、国やマスコミのプロパガンダに飲み込まれていない人々は、“雑誌社への暴力攻撃には反対だが、我々は‘シャルリー’ではなく、彼らと共有するもの何もない。”と応酬する義務がある。

    マルクス主義者は、大衆に対する宗教の影響力を克服しようとする戦いに決して無縁ではない。だが彼らは、信仰が、困窮や絶望的な苦難といった状況によって維持されていることを理解した上で、この戦いを進めている。宗教は、あざわらうべきでなく、カール・マルクスがした様な形で理解し、批判すべきなのだ。

    “宗教的な苦悩は…現実の苦悩の表現であり、現実の苦悩にたいする抗議でもある。宗教は、虐げられたもののため息であり、心なき世界における心であり、魂なき状態における魂なのだ。それは民衆のアヘンだ。

    “民衆の幻想的な幸福としての宗教を廃棄することは、民衆の本当の幸福を要求することだ。現実の状態について民衆がもつ幻想を棄てるよう要求することは、それらの幻想を必要とするような状態を棄てるよう要求することである。したがって、宗教批判は、宗教を核とするつらい浮き世に対する批判の萌しなのだ。” [マルクス・エンゲルス全集、第3巻ヘーゲル法哲学批判序説 (ニューヨーク、1975)、175-76ページ]

    こうした言葉を一読すれば、マルクス主義と、シャルリー・エブドに見られる元左翼の政治的冷笑という不健全な環境を区別する、知的、道徳的隔たりが見てとれる。イスラム教とその伝統に対する連中のたわいもなく不愉快なものが多い中傷には、啓蒙的なものも、まして道徳心を養うようなものは皆無だ。

    シャルリー・エブドの余りに多くの表紙に掲載された、皮肉で、挑発的な反イスラム教風刺画は、フランスにおける右翼優越主義運動に迎合し、その増大を促進した。シャルリー・エブドを擁護しようとして、その漫画は皆“楽しく”政治的影響は皆無だと主張するのは馬鹿げている。アフリカと中東において強化しつつある軍事的計画への支持を集めようとフランス政府が躍起になっている事実に加え、フランスは、ネオファシスト国民戦線の影響力が急速に増大している国だ。この政治的文脈で、シャルリー・エブドは、1890年代、フランスで、大衆運動として登場した、政治色が強い反ユダヤ主義と憂慮すべき類似性をもった、政治色が強い反イスラム教感情の一種の伸長を促進したのだ。

    悪質で紋切り型のイスラム教徒イメージを広める粗雑で品のない風刺画を利用しているシャルリー・エブドは、1894年に、ドイツの為のスパイ行為で、ユダヤ人将校が告訴され、冤罪を被った後に勃発した有名なドレィフュス事件の際、フランスを風靡した反ユダヤ主義煽動を醸成する上で、重要な役割を演じた安手の人種差別的な刊行物を思い起こさせる。一般大衆のユダヤ人憎悪をかき立てる上で、悪名高いエドゥアルド・アドルフ・ドリュモンが発行したLa Libre Parole [“言論の自由”]は、使いやすい反ユダヤ主義の道具として、漫画を実に効果的に利用した。風刺画は世論を煽り、ドレィフュスや、偉大な小説家で「私は告発する」の著者エミール・ゾラ等、彼を擁護する人々に反対する暴徒を駆り立てるのに貢献した。

    World Socialist Web Siteは、長期にわたる政治綱領に基づき、シャルリー・エブドテロ攻撃に反対し、断固として非難する。しかし我々は、シャルリー・エブドを、民主主義と言論の自由の大義に対する殉教者として描き出すことへの参加を拒否し、読者の皆様には、この偽善的で、いいかげんなキャンペーンの動機である反動的意図に注意するよう警告したい。



    “Free Speech” hypocrisy in the aftermath of the attack on Charlie Hebdo
    9 January 2015
    http://www.wsws.org/en/articles/2015/01/09/pers-j09.html

    The attack on the editorial offices of Charlie Hebdo has shocked the public, which is horrified by the violent deaths of 12 people in the center of Paris. The video images, viewed by millions, of the gunmen firing their weapons and killing an already-wounded policeman have imparted to Wednesday’s events an extraordinary actuality.
    In the immediate aftermath of the shootings, the state and media are seeking to exploit the fear and the confusion of the public. Once again, the political bankruptcy and essentially reactionary character of terrorism is exposed. It serves the interests of the state, which utilizes the opportunity provided by the terrorists to whip up support for authoritarianism and militarism. In 2003, when the Bush administration invaded Iraq, French popular opposition was so overwhelming that the government led by President Jacques Chirac was compelled to oppose the war, even in the face of massive political pressure from the United States. Now, 12 years later, as President François Hollande is striving to transform France into the United States’ principal ally in the “war on terror,” the attack in Paris plays into his hands.
    In these efforts Hollande can rely on the media, which in such circumstances directs all its energies toward the emotional manipulation and political disorientation of the public. The capitalist media, skillfully combining the suppression of information with half-truths and outright lies, devises a narrative that is calculated to appeal not only to the basest instincts of the broad public, but also to its democratic and idealistic sentiments.
    Throughout Europe and the United States, the claim is being made that the attack on the magazine Charlie Hebdo was an assault on the freedom of the press and the unalienable right of journalists in a democratic society to express themselves without loss of freedom or fear for their lives. The killing of the Charlie Hebdo cartoonists and editors is being proclaimed an assault on the principles of free speech that are, supposedly, held so dear in Europe and the United States. The attack on Charlie Hebdo is, thus, presented as another outrage by Muslims who cannot tolerate Western “freedoms.” From this the conclusion must be drawn that the “war on terror”—i.e., the imperialist onslaught on the Middle East, Central Asia and North and Central Africa—is an unavoidable necessity.
    In the midst of this orgy of democratic hypocrisy, no reference is made to the fact that the American military, in the course of its wars in the Middle East, is responsible for the deaths of at least 15 journalists. In the on-going narrative of “Freedom of Speech Under Attack,” there is no place for any mention of the 2003 air-to-surface missile attack on the offices of Al Jazeera in Baghdad that left three journalists dead and four wounded.
    Nor is anything being written or said about the July 2007 murder of two Reuters journalists working in Baghdad, staff photographer Namir Noor-Eldeen and driver Saeed Chmagh. Both men were deliberately targeted by US Apache gunships while on assignment in East Baghdad.
    The American and international public was first able to view a video of the cold-blooded murder of the two journalists as well as a group of Iraqis—taken from one of the gunships—as the result of WikiLeaks’ release of classified material that it had obtained from an American soldier, Corporal Bradley Chelsea Manning.
    And how has the United States and Europe acted to protect WikiLeaks’ exercise of free speech? Julian Assange, the founder and publisher of WikiLeaks, has been subjected to relentless persecution. Leading political and media figures in the United States and Canada have denounced him as a “terrorist” and demanded his arrest, with some even calling publicly for his murder. Assange is being pursued on fraudulent “rape” allegations concocted by American and Swedish intelligence services. He has been compelled to seek sanctuary in the Ecuadorian Embassy in London, which is under constant guard by British police who will seize Assange if he steps out of the embassy. As for Chelsea Manning, she is presently in prison, serving out a 35-year sentence for treason.
    That is how the great capitalist “democracies” of North America and Europe have demonstrated their commitment to free speech and the safety of journalists!
    The dishonest and hypocritical narrative spun out by the state and the media requires that Charlie Hebdo and its murdered cartoonists and journalists be upheld as martyrs to free speech and representatives of a revered democratic tradition of hard-hitting iconoclastic journalism.
    In a column published Wednesday in the Financial Times, the liberal historian Simon Schama places Charlie Hebdo in a glorious tradition of journalistic irreverence that “is the lifeblood of freedom.” He recalls the great European satirists between the sixteenth and nineteenth centuries who subjected the great and powerful to their withering scorn. Among their illustrious targets, Schama reminds us, were the brutal Duke of Alba, who in the 1500s drowned the Dutch struggle for freedom in blood; the French “Sun King,” Louis XIV; the British Prime Minister William Pitt; and the Prince of Wales. “Satire,” writes Schama, “became the oxygen of politics, ventilating healthy howls of derision in coffee houses and taverns where caricatures circulated every day and every week.”
    Schama places Charlie Hebdo in a tradition to which it does not belong. All the great satirists to whom Schama refers were representatives of a democratic Enlightenment who directed their scorn against the powerful and corrupt defenders of aristocratic privilege. In its relentlessly degrading portrayals of Muslims, Charlie Hebdo has mocked the poor and the powerless.
    To speak bluntly and honestly about the sordid, cynical and degraded character of Charlie Hebdo is not to condone the killing of its personnel. But when the slogan “I am Charlie” is adopted and heavily promoted by the media as the slogan of protest demonstrations, those who have not been overwhelmed by state and media propaganda are obligated to reply: “We oppose the violent assault on the magazine, but we are not—and have nothing in common with—‘Charlie.’”
    Marxists are no strangers to the struggle to overcome the influence of religion among the masses. But they conduct this struggle with the understanding that religious faith is sustained by conditions of adversity and desperate hardship. Religion is not to be mocked, but understood and criticized as Karl Marx understood and criticized it:
    “Religious distress is … the expression of real distress and also the protest against real distress. Religion is the sigh of the oppressed creature, the heart of a heartless world, just as it is the spirit of spiritless conditions. It is the opium of the people.
    “To abolish religion as the illusory happiness of the people is to demand their real happiness. The demand to give up illusions about the existing affairs is the demand to give up a state of affairs that needs illusions. The criticism of religion is therefore in embryo the criticism of the vale of tears, the halo of which is religion.” [Contribution to Critique of Hegel’s Philosophy of Law, in Marx and Engels Collected Works, Volume 3 (New York, 1975), pp. 175-76]
    One has only to read these words to see the intellectual and moral chasm that separates Marxism from the unhealthy milieu of the ex-left political cynicism that has found expression in Charlie Hebdo. There has been nothing enlightening, let alone edifying, in their puerile and often obscene denigration of the Muslim religion and its traditions.
    The cynically provocative anti-Muslim caricatures that have appeared on so many covers of Charlie Hebdo have pandered to and facilitated the growth of right-wing chauvinist movements in France. It is absurd to claim, by way of defense of Charlie Hebdo, that its cartoons are all “in good fun” and have no political consequences. Aside from the fact that the French government is desperate to rally support for its growing military agenda in Africa and the Middle East, France is a country where the influence of the neo-fascist National Front is growing rapidly. In this political context, Charlie Hebdo has facilitated the growth of a form of politicized anti-Muslim sentiment that bears a disturbing resemblance to the politicized anti-Semitism that emerged as a mass movement in France in the 1890s.
    In its use of crude and vulgar caricatures that purvey a sinister and stereotyped image of Muslims, Charlie Hebdo recalls the cheap racist publications that played a significant role in fostering the anti-Semitic agitation that swept France during the famous Dreyfus Affair, which erupted in 1894 after a Jewish officer was accused and falsely convicted of espionage on behalf of Germany. In whipping up popular hatred of Jews, La Libre Parole [“Free Speech”], published by the infamous Edoard Adolfe Drumont, made highly effective use of cartoons that employed the familiar anti-Semitic devices. The caricatures served to inflame public opinion, inciting mobs against Dreyfus and his defenders, such as Emile Zola, the great novelist and author of J’Accuse.
    The World Socialist Web Site, on the basis of long-standing political principles, opposes and unequivocally condemns the terrorist assault on Charlie Hebdo. But we refuse to join in the portrayal of Charlie Hebdo as a martyr to the cause of democracy and free speech, and we warn our readers to be wary of the reactionary agenda that motivates this hypocritical and dishonest campaign.
    David North



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