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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    米国奴隷である日本の官僚に普天間基地の県外、海外移設は潰された。 事実上、日本はまだアメリカの占領下にあるだけでなく、日本の官僚、政治家が日本をアメリカに売っていたことが明らかとなった。 


    米軍と日本の官僚が月2回会議をする「日米合同委員会」は日米地位協定に基づいて行われており、

    この組織の決定は日本の最高権力者の意思をも超える。最高裁も検察もコントロール下にある。

    鳩山由紀夫元首相は「日米合同委員会」の決定を覆そうとしたが、官僚たちの強い抵抗にあった。

    2010年4月6日、首相官邸の中で鳩山元首相は、防衛省、外務省、内閣官房の官僚たちに

    「普天間移設は最低でも県外」という話を秘密裏に進めたいので協力してほしいと申し出て、

    官僚たちは了承したが、翌日の朝日新聞の夕刊でその情報が書かれてしまった。

    その時のメンバーが首相を裏切りマスコミにリークしていた。

    彼らがリークしたのはマスコミだけではなく、外務官僚斎木昭隆、船越健裕
    防衛官僚高見沢将林民主党幹事長岡田克也はアメリカにもリークしていたという強烈な事実。

    民主党の外交政策「愚か」 斎木局長が米側に
    http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050401000736.html
     【ワシントン共同】斎木昭隆アジア大洋州局長(当時、以下同、現・駐インド大使)が2009年9月、訪日したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と会談した際に、発足したばかりの民主党政権の外交政策について「愚か」と批判していたことが4日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

     09年9月21日付の公電によると、2人は同月18日に会談。斎木氏は、鳩山由紀夫首相ら民主党政権首脳が米国との「対等な関係」を訴えたことについて、両国関係は既に対等であり、首相や岡田克也外相が何を考えているのか分からないと明かした。



    民主・岡田氏/普天間/地位協定見直し…/公約全ては実行しない/09年末、辺野古移設で密約
    http://news.livedoor.com/article/detail/5539710/
    ウィキリークス米秘密公電公表
     内部告発サイト「ウィキリークス」は4日、普天間基地「移設」問題や民主党政権の外交・安全保障政策などに関する米秘密公電21本をホームページに公表しました。
     民主党が政権交代時から普天間基地「移設」計画の見直しで米側にすり寄っていった経過や、米側と気脈を通じた官僚の“工作”も生々しく叙述されています。(肩書はいずれも当時)

     総選挙直前の2009年7月21日付東京発公電によれば、キャンベル米国務次官補は岡田克也幹事長と同月17日に会談。この中で岡田氏は「民主党は野党として、普天間移設や日米地位協定、インド洋での給油の(見直し)政策を掲げてきたが、政権についても、全てを直ちに実行するつもりはない」と表明。政権交代前から、公約破棄を米側に示唆していました。

     同年9月下旬から始まった普天間「移設」見直し作業では、「嘉手納基地統合」案が焦点になっていました。
     10月5日付の沖縄発公電によれば、9月25~26日の沖縄訪問で北沢俊美防衛相は現行案支持を確信。しかし、高見沢将林防衛政策局長はグリーン沖縄総領事に対して、「長島昭久防衛政務官は岡田外相に影響され、依然として嘉手納統合案の検討を指示している」と内情を暴露しました。

     外務省の船越健裕日米安保課長は「外相の主張は、国民新党の下地幹郎政調会長の(根拠のない)意見を吹き込まれたものだ」と述べました。さらに、「普天間基地移設を進めなければ、米議会はグアムへの海兵隊移転経費を承認しない」と現行案(辺野古移設)受け入れで岡田外相を説得していると訴えていました。

     09年12月8日の関係閣僚会議で、「米側がいかなる代替案も受け入れない場合、5月連休後に現行案を推進し、社民・国民新党との連立政権も解消する」との方針を伝えました。この時点で辺野古移設を最優先する事実上の“密約”を交わしていたのです。

     2010年1月の名護市長選で新基地建設反対派の稲嶺恵一氏が勝利した場合でも、公有水面埋め立ての許認可権を持つ仲井真弘多知事に働きかける方針が示されました。(同月10日付公電、いずれも前原氏がルース大使に語った内容)



    結局、米国奴隷である日本の官僚に普天間基地の県外、海外移設は潰された。

    辺野古新基地を作らせたのは、米国奴隷の外務官僚 斎木昭隆、外務官僚 船越健裕、防衛官僚 高見沢将林、民主党幹事長 岡田克也だった。

    事実上、日本はまだアメリカの占領下にあるだけでなく、日本の官僚、政治家が日本をアメリカに売っていたことが明らかとなった。

    米軍の意思は日本国憲法を超えるものであり、日本人の人権は守られていない。

    しかし、憲法9条があるおかげで70年間戦争をしないでいることができた。この事実は守った方がいい。

    安倍内閣が「集団的自衛権」を認めると言い出し、日本がアメリカの2軍になって、常任理事国に入れてもらう、

    これはロシアや中国が拒否権を発動するからあり得ない話でもあり、常任理事国に入る必要は無い。

    戦争をしないために、不用意に海外派兵をしないことが重要だ。

    憲法9条は文化遺産であり、憲法を変えてはならない。

    憲法9条があるからこそ、海外派兵を断ることができている。

    改憲で9条をいじると、間違いなく「アメリカの戦争」に巻き込まれていく。


    憲法九条 投稿者 georgebowwow


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