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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    (よくある質問)沖縄振興予算について ー沖縄県ウェブサイトよりー 

    (よくある質問)沖縄振興予算について ー沖縄県ウェブサイトよりー
    更新日:2015年4月30日
    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html より

    (問1)なぜ、沖縄振興特別措置法の下、沖縄にだけ特別な振興策を講じる必要があるのですか。

    (答)
    ○沖縄振興特別措置法は地域振興法の一つで、北海道、小笠原諸島、奄美群島など特定地域の振興を目的として制定されるもので、沖縄だけに講じられているものではありません。

    ○沖縄振興は歴史的、地理的、自然的、社会的な特殊事情に由来する条件の不利性に鑑み行われるものです。

    ・沖縄振興特別措置法は、所与の制約条件があるため自立的発展の後押しが必要な地域を対象に、国が「国土の均衡ある発展」を図る観点から特別の支援策を講じる地域振興法の一つです。

    ・こうした地域振興法には、離島振興法や山村振興法のほか北海道開発法などがあり、沖縄だけに講じられているものではありません。

    ・また、沖縄の振興法と同様な類型に属するものとして、国土復帰等の社会的条件を有する小笠原諸島や奄美群島を対象とした振興特別措置法が制定されています。

    ・沖縄の振興については、沖縄振興特別措置法により以下の特殊事情があったことが原因で制定されています。

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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q1tokusyunasyojijyou260919.pdf

    ・1.第二次世界大戦末期の沖縄戦における苛烈な戦禍と、その後26年余り(4半世紀)にわたり我が国の施政権の外にあったこと(歴史的事情)
    2.本土から遠隔にあり、広大な海域に多数の離島が点在していること(地理的事情)
    3.我が国でも希な亜熱帯地域にあること(自然的事情)
    4.国土面積の0.6%の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約74%が集中していること(社会的事情)に鑑み、国が沖縄振興基本方針(外部サイトへリンク)を策定し、これに基づき県が策定した沖縄振興計画に基づく事業を推進する等、特別の措置を講ずることにより、沖縄の総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに豊かな住民生活の実現を図ることとされています。


    (問2)沖縄振興特別措置法に基づき、どのような支援措置が講じられているのですか。

    (答)
    ○沖縄振興計画の円滑な実施への国の支援、沖縄振興一括交付金制度や地域指定制度などの財政・税制上の特別措置、沖縄振興開発金融公庫による政策金融支援等が講じられています。

    ・沖縄の自立的発展と豊かな住民生活の実現を目指し、沖縄振興特別措置法を延長する改正法が平成24年4月から施行されました。

    ・改正法においては、民間主導の自立型経済の発展という沖縄振興の基本方向(外部サイトへリンク)を大きく前に進めるため、沖縄振興計画の策定主体を国から県へ変更し、自由度の高い沖縄振興一括交付金制度を創設するなど、県の主体性をより尊重した内容となっています。

    ・また、沖縄における社会済の効果的な振興、発展を図るため、財政・税制面を中心とした国の支援措置の他、沖縄振興開発金融公庫による政策金融支援がなされています。


    (問3)10年間を期限とする沖縄振興特別措置法の延長を求めた理由は何ですか。

    (答)
    ○沖縄における特殊な諸事情に基因する課題の克服と民間主導の自立型経済の発展、さらに、我が国及びアジア・太平洋地域の発展への寄与等の観点から国の支援による沖縄振興策の継続を求めるものです。
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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/p4.pdf

    ・復帰後40年にわたる沖縄振興については、沖縄における特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興(開発)特別措置法に基づく沖縄振興(開発)計画により実施され、社会資本の整備などで成果をあげたものの、県民所得の向上や雇用の確保、さらに離島振興や駐留軍用地返還跡地利用など克服すべき沖縄の固有課題が依然として残されています。

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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/p26.pdf

    ・また、近接するアジア地域の経済発展や経済のグローバル化、人口減少社会の到来等、我が国を取り巻く社会経済情勢が変化する中、沖縄の持つ東アジアの中心に位置する地理的特性や出生率が高いなどの優位性や潜在力を生かした同地域との交流と共生を通じた我が国及びアジア太平洋地域の発展への寄与が期待されています。

    ・こうしたことから、今後の沖縄振興については、沖縄における特殊事情に加え、以下のような本土とは異なる地域特性を踏まえ、全国一律ではない沖縄独自の施策の展開が必要であると考えています。
    1.アジア・太平洋地域との地理的近接性や文化的親和性を生かした交流拠点としての役割発揮による我が国及び同地域の発展への寄与
    2.中南部百万都市圏における米軍基地返還に伴う広大な基地跡地の出現
    3.年少人口が多いなど本土とは異なる人口構成や、今後も人口増が予想されること
    4.広大な排他的経済水域(EEZ)及び海洋資源の確保、領空・領海の保全、安全な航行の確保等の島しょ県としての国家的利益の確保への貢献

    ・このため、沖縄県は、我が国の発展に資する各種施策の先行実施や沖縄独自の政策の実現が可能となるよう沖縄振興特別措置法の改正・延長を求めたところです。


    (問4)沖縄21世紀ビジョンとは何ですか。

    (答)
    ○沖縄の目指すべき将来像の実現と固有課題の克服に向けた基本方向や基本施策を明らかにした基本構想です。

    沖縄21世紀ビジョンは、県民の参画と協働のもとに、将来(概ね2030年)のあるべき沖縄の姿を描き、その実現に向けた取り組みの方向性と県民や行政の役割などを明らかにする基本構想です。

    ・沖縄県として初めて策定した長期構想で、沖縄の将来像の実現を図る取り組みや、これからの県政運営の基本的な指針となるものです。


    (問5)沖縄21世紀ビジョン基本計画とは何ですか。

    (答)
    ○沖縄振興特別措置法に基づき沖縄県知事が定める沖縄振興計画であり、「沖縄21世紀ビジョン」の実現を目指すものです。

    沖縄21世紀ビジョン基本計画は、沖縄県の長期構想である「沖縄21世紀ビジョン」の実現を指し、沖縄県が策定した初めての総合的な基本計画であり、改正後の沖縄振興特別措置法により内閣総理大臣が定めた沖縄振興基本方針に基づき沖縄県知事が定める沖縄振興計画とし位置付けられています。

    ・本計画は、「潤いと活力をもたらす沖縄らしい優しい社会の構築」と「日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築」の2つの基軸的な考えのもと、沖縄21世紀ビジョンで示された5つの将来像の実現及び4つの固有課題の克服の取組を踏まえ、沖縄の福利を最大化すべく、計画における「基本方向」や「基本施策」などを明らかにしたものです。

    ・沖縄県は、本計画に基づき、自由度の高い沖縄振興一括交付金や拡充された各種制度を活用しながら、社会と経済好循環により、本県の自立的・持続的発展につながる取組を推進しているところです。


    (問6)復帰以後、沖縄には10兆円もの公的資金が投下され、特例的な税制措置、政策金融支援等がなされたのに、なぜ、失業率の改善や県民所得の向上が図られていないのですか。

    (答)
    ○本土との遠隔性や市場規模の狭小性などの島しょ経済の不利性から全国一律の経済政策の効果が限定的であることなどがあげられます。

    ○特に都市部における米軍基地の存在が地域振興の大きな障害となっていることも要因の一つです。

    ・復帰後の沖縄は27年間に及ぶ米軍施政権下での長期的な産業政策の欠如に加え、民有地の強制接収等による米軍基地の形成などによって、本土各県に比べ、各種社会資本の整備や産業振興等の面で大きな格差が生じました。

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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q6okinawasinkounokoremadenotorikumi260919.pdf

    ・このため、復帰後3次にわたる沖縄振興開発計画の下では社会資本の整備を中心に格差是正が図られ、それに続く第4次の沖縄振興計画では、民間主導の自立型経済の構築を基本方向として施策の展開が図られました。この結果、基本的な社会資本の整備は着実に進み、本土との格差は縮小し、県民の利便性は大きく向上しました。

    ・また、産業経済面では、観光産業の伸びや情報通信関連産業の集積などが図られた結果、県内総生産や就業者総数は着実に伸びています。

    ・しかし、島しょ経済特有の輸送コストの高さなどの不利性から、産業振興は全体として道半ばにあり、失業率の高さや一人当たり県民所得の伸び悩みが続いています。

    ・この主な理由としては、全国一律の経済政策では本土との遠隔性や市場規模の狭小性、経営基盤の脆弱な中小企業が大半を占めることなどの島しょ経済の不利性の克服が困難であったことや、島しょ県ゆえの高コスト構造等の不利性を克服する沖縄の実情に即した手当等が十分に措置されてこなかったことなどがあげられます。

    ・また、経済活動に大きな所得を生み出す都市地域が米軍基地に提供され、地域振興の大きな障害となっていることも要因の一つと考えています。


    (問7)内閣府沖縄担当部局の予算はどうなっているのですか

    (答)
    ○平成26年度沖縄振興予算の総額は3,460億円となっています。

    (そのうち、沖縄振興一括交付金が1,759億円、国直轄事業を中心とした公共事業関係費が1,382億円)

    平成26年度の沖縄振興予算(当初)(外部サイトへリンク)は、総額3,460億円(対前年度比459億円増)となっています。

    ・そのうち、沖縄の実情に即して、沖縄振興に資する沖縄の特殊性に基因する事業等を県が自主的に実施できる制度として創設された「沖縄振興一括交付金」が1,759億円、公共事業関係費等として国直轄事業を中心とした公共事業関係費が1,382億円(「那覇空港滑走路増設事業」330億円を含む)計上されています。

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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q7okinawasinkouyosannosuii.pdf

    (問8)沖縄に対しては、国庫支出金や地方交付税により他都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているのではないですか。

    (答)
    ○国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は、全国17位となっています。

    ○人口一人当たりの国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は全国6位となっています。

    平成24年度普通会計決算ベースで見てみると、沖縄県の国庫支出金は全国11位、地方交付税交付金も含めた国からの財政移転では全国17位となっています。
    また、人口一人当たりで比較すると、国庫支出金と地方交付税の合計額は全国6位で全国15位まではほぼ同規模になっており、復帰後一度も、全国一位にはなっていません。

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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q8honkentotafukennozaiseiitennohikaku.pdf 


    (問9)東日本大震災に係る復興費等で国家財政が逼迫している中、なぜ沖縄だけに特別に多額の沖縄振興予算を措置する必要があるのですか。

    (答)
    ○東日本大震災からの復興再生は我が国が最優先で取り組むべき課題と考えています。

    ○沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性をなお抱えていることから、沖縄振興は引き続き必要であると考えています。

    ○地理的な優位性等を活かした東アジアとの交流拠点として我が国の発展に貢献できると考えています。

    ・東日本大震災からの復興再生については、国民、国家として最優先に取り組むべき課題であると考えており、沖縄県では震災後直ちに、人的・物的支援等に県民一丸となって取り組んでいるところです。

    ・一方、今後の沖縄振興の展開については、東日本大震災や原発事故の対応等、様々な国の政策的課題がある中においても、自立型経済の構築や離島振興・基地返還跡地利用など、沖縄の特殊事情に由来する条件の不利性から生じる課題は依然として残されており、沖縄振興への国の支援は引き続き必要であると考えています。

    ・加えて、沖縄県としては、東アジアの中心に位置する地理的優位性や文化的親和性の発揮により、中国をはじめとするアジア諸国と我が国との人・モノ・情報・文化等の多方面の交流等を通じて、我が国と同地域の社会経済の発展に寄与する地域としての役割を積極的に担っていきたいと考えています。


    (問10)沖縄振興一括交付金制度とはどういうものですか。

    (答)
    ○沖縄の振興に資する、沖縄の特殊性に基因する事業を対象とする使途の自由度の高い国庫支出金です。

    ○沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別推進交付金(ソフト)と沖縄振興公共投資交付金(ハード)に区分されます。

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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/okinawasinnkouikkatukoufukinn.pdf

    ・沖縄振興一括交付金は、国と地方の役割分担の下、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするという地方分権改革の趣旨と、沖縄振興に資する沖縄の特殊性に基因する事業等の自主的かつ効果的な実施を図ることを目的として創設されたものです。

    ・同交付金は、ソフト事業などを対象とした沖縄独自の「沖縄振興特別推進交付金」と、公共投資に係る「沖縄振興公共投資交付金」に区分され、沖縄振興特別措置法に規定された、沖縄振興のための国庫支出金です。

    ・したがって、使途の定めのない一般財源としての「地方交付税交付金」とは異なります。

    ・また、沖縄振興特別推進交付金は、これまでの国庫補助制度のような限定された補助対象事業のメニューの中から事業を選択するのではなく、沖縄振興に資する、沖縄の特殊性に基因する事業を自主的に企画・立案することが可能な交付金であり、全国一律の既存の国庫補助制度では、対応が困難であった住民ニーズの高い離島振興や人材育成、交通コスト対策、医療、教育、福祉など広範囲な分野を対象としています。


    (問11)沖縄振興一括交付金がどのような事業に充てられ、適正に執行されたかはどのようにチェックされるのですか。

    (答)
    ○補助金等適正化法により、交付要綱に基づく審査と会計検査のチェックがなされます。

    ○事業計画の公表義務や議会における予算・決算・審議等の中でチェックがなされます。

    ・沖縄振興一括交付金は、補助金等適正化法の対象とされていることから、他の補助金等と同様に会計検査の対象であり、事業執行後にその使途について審査がなされます。

    ・沖縄振興特別措置法において、「沖縄振興交付金事業計画」の策定後の公表などが規定されている他、議会におけるチェックがなされます。

    ・その他、沖縄振興一括交付金については、自由度が高い反面、成果目標の達成状況等の評価、公表、大臣報告など事後評価を適切に行うこととされています。


    (問12)沖縄振興一括交付金の事後検証システムはどのようなものですか。

    (答)
    ○交付要綱に基づく「成果目標」の設定と、事業完了後の達成状況等の評価がなされます。

    ・沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する沖縄の特殊性に基因する事業等の円滑かつ迅速な実施を図る観点から、事前の審査を簡素化し、事後評価を重視することとされています。

    ・このため、同交付金交付要綱において、交付金事業計画に記載すべき項目のひとつに「成果目標」を掲げ、あらかじめ定量的な目標を設定し、事業完了後に産業振興や雇用の確保、離島における定住条件の整備等の沖縄振興への寄与について、その評価を行うことで、沖縄振興一括交付金の効果的な活用を図ることとしています。


    (問13)沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。

    (答)
    ○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5%から平成23年度には4.9%と大幅に低下しています。

    ○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。

    ・本県経済は、米国施政権下の戦後復興や高度経済成長下における我が国の経済発展の過程から切り離されていたことなどもあり、総じて第二次産業が振るわず、基地依存の消費型経済の構造が形成されました。

    ・復帰後の沖縄経済については、3次の沖縄振興開発計画では社会資本の整備を中心とした格差是正が、その後の沖縄振興計画においては民間主導の自立型経済の構築が、基本方向の一つとして位置づけられ、道路や港湾、空港などの社会資本の整備に加え、就業者数の増加や観光、情報通信産業等の成長など、着実に発展してきました。

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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q13kitikanrensyuunyuu260919.pdf

    ・その結果、基地関連収入(軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供)の県経済に占める割合は、復帰直後である昭和47年の15.5%から平成23年度は、4.9%となり、その比重は大幅に低下しています。

    ・また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。


    (問14)米軍基地の存在と沖縄振興予算との関係についてどのように考えているのですか。

    (答)
    ○我が国の日米安全保障上の責務を国土面積の0.6%の沖縄が過重に負担しています。

    ○沖縄振興は本土とは異なる沖縄の特殊事情を踏まえ行われているものです。

    ・沖縄県における米軍施設・区域は、沖縄県民が誘致を望んだわけではなく、第二次大戦後の米軍占領下において強制的に接収され、我が国だけでなくアジア・太平洋地域の平和と安定に貢献するものとして、我が国の日米安全保障上の重要性から配置されているものです。

    ・沖縄県としては、日米安全保障体制を含む日米同盟関係が我が国及び東アジアにおける国際の平和と安定の維持に寄与しているものと理解していますが、国土面積の0.6%の沖縄に在日米軍専用施設・区域の約74%が集中しており、過重に負担しているものと考えています。

    ・沖縄県には、このような過重な米軍基地の存在に加え、東西1,000km、南北400kmの広大な海域に多数の離島が点在していること、鉄道網、鉄軌道で連結している本土各県とは経済発展の道筋が異なること、若年人口の割合が高く人口が減少する本土とは異なり、人口増が予想されること等の特殊事情があります。

    ・沖縄振興予算はこのような特殊事情も踏まえ、本県の自立的発展と県民の豊かな生活を実現するため措置されているものです。


    (問15)普天間飛行場の県外移転を主張するのであれば、米軍基地を前提としたこれまでの多額の沖縄振興費を返還するべきではないですか。

    (答)
    ○沖縄振興は北海道、小笠原諸島や奄美諸島と同様な地域振興制度であり、米軍基地以外の特殊事情も踏まえ措置されているものです。

    ○普天間飛行場が返還されたとしても依然として大部分(約72%)の米軍基地は残り、過重な基地負担という特殊事情は解決されるものではないと考えます。

    ・沖縄には過重な米軍基地が存在する特殊事情の他、東西1,000km、南北400kmの広大な海域に多数の離島が点在していること、鉄道網、鉄軌道で連結している本土各県とは経済発展の道筋が異なること、人口が減少する本土とは異なり、人口増が予想されること等の本土とは異なる特殊事情があります。

    ・沖縄振興予算はこのような特殊事情も踏まえ、本県の自立的発展と県民の豊かな生活を実現するため措置されているものであり、北海道、小笠原諸島や奄美群島においても地域の特殊事情を踏まえた特別な地域振興法による支援策が講じられているところであります。

    ・なお、国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は全国17位、人口一人当たりの国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は全国6位となっており、必ずしも沖縄県への国からの財政移転が突出している状況にはありません。(※H24決算ベース)

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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/q15atotiriyou260919.pdf

    ・一方、普天間飛行場など米軍基地が集中する中南部都市圏には、全国の政令指定都市の人口、面積に匹敵する沖縄県民の8割強(約114万人)が生活しており、危険性の除去や産業振興の観点から普天間飛行場の県外移転など、過重な米軍基地の整理縮小を求めているものであります。

    ・なお、普天間飛行場(在日米軍専用施設・区域の約2%程度)が県外に移転されたとしても、その他の米軍施設のほとんどがそのまま残ることから、米軍基地を過重に負担しているという沖縄の特殊事情が直ちに解決されるものではない(74%→72%)と考えます。

    (問16)沖縄の駐留軍用地返還跡地の利用に関する法律はどんな中身ですか。

    (答)
    ○沖縄の自立的発展及び豊かな生活環境の創造のための基盤としての返還跡地の有効かつ適正な利用の推進について規定しています。

    ○国の責務の明記、跡地利用の支障の除去、駐留軍用地への立ち入りのあっせん、給付金の支給、駐留軍用地内の土地の取得の円滑化、跡地利用協議会の設置等が規定されています。

    ・駐留軍用地跡地の利用については、これまで「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(軍転特措法)」及び「沖縄振興特別措置法第7章」に規定されていましたが、円滑な跡地利用の推進の観点から抜本的な見直しが行われ、新たな法律として「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」(外部サイトへリンク)が平成24年4月から施行されました。

    ・同法律においては、米軍再編に伴う大規模な駐留軍用地返還跡地の円滑な開発や有効かつ適正な利用の推進を図るため、基地内への立入制限や土壌汚染・不発弾等の支障による跡地開発の長期化、給付金支給における地権者の不利益等のこれまでの課題を踏まえ、
    1.沖縄振興のための跡地の有効かつ適切な利用や国の責務を踏まえた跡地利用の主体的な推進などの基本理念
    2.返還実施計画に基づく土地引渡し前の土壌汚染、不発弾等の支障除去措置の徹底
    3.駐留軍用地への立ち入りのあっせんに係る国の義務
    4.給付金の支給期間の見直し
    5.駐留軍用地内の土地の先行取得制度の創設
    6.跡地利用に関する協議会の設置
    等が規定されています。


    (問17)米軍基地返還跡地の開発による経済波及効果はどうなっていますか。

    (答)
    ○都市部における基地返還跡地は、返還後の開発により経済規模が大幅に拡大し、県経済を牽引しています。

    ・全国の政令指定都市並みの人口、面積に匹敵する本島の中南部都市には沖縄県民の8割強(約117万人)が暮らし、市街地を分断する形で広大な米軍基地が存在しており、都市機能、交通体系、土地利用などの面で大きな制約となっております。

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    http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/150130atochikeizaikouka.pdf

    ・沖縄県が実施した駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査(平成27年1月30日公表)によると、例えば、那覇新都心地区(那覇市、旧・牧港住宅地区)では、返還前には地代収入や軍雇用者所得等、52億円の経済効果がありましたが、全面返還後、商業・業務施設、住宅、公共施設等の立地が進み、平成25年調査時点での経済効果は1,634億円となり、約32倍に増加しています。

    ・また、今後返還が予定されている基地について、県・関係市町村が広域的観点から策定した中南部都市圏駐留軍用地跡地利用広域構想に基づき、跡地毎の産業配置等の土地利用を想定し、経済効果を試算したところ、普天間飛行場では、返還前の経済効果120億円に対し、返還後の経済効果は3,866億円となり、約32倍と大幅な増加が見込まれています。

    ・これらの調査結果等も踏まえ、沖縄県は「沖縄21世紀ビジョン」において、中南部都市圏における広大な米軍基地返還跡地を、沖縄の新たな発展のための貴重な空間と位置づけ、跡地の有効利用を、「自立経済構築」の大きな柱として取り組むこととしています。


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