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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    福島県の汚染地帯で新たな異変発覚!「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか? ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第6回 前編】~ 2015年03月24日 『宝島』2015年4月号より 

    福島県の汚染地帯で新たな異変発覚!「胎児」「赤ちゃん」の死亡がなぜ多発するのか? ~誰も書けなかった福島原発事故の健康被害 【第6回 前編】~
    2015年03月24日 『宝島』2015年4月号より

    最新2013年の「人口動態統計」データを入手した取材班は、高い放射能汚染に晒されている「17の市町村」で、周産期死亡率が急上昇している事実に辿り着いた。ジャーナリストが自力で行なう「原発事故による健康への影響調査」最終回!

    ■この世に生まれ来る前の“犠牲者”たち

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    周産期――。一般に「安定期」ともいわれる妊娠22週から、生後満1週間までの期間を指す医学用語だ。そして、その期間中の赤ちゃんの死亡率を表わしたものを「周産期死亡率」という。

     出産数1000人のうち、何人の赤ちゃんが死亡したかの人数で表わされる周産期死亡率は、その地域における胎児の健康状態を表わすのと同時に、母親の健康状態のバロメーターの役目も果たすとされる。そして、福島第一原発事故が発生した2011年以降、この周産期死亡率が福島県で急上昇している。

     以下に紹介するのは、福島県生まれで現在は神奈川県に暮らす女性読者Bさんから本誌取材班に届いたメールである。

    「私は今、妊娠28週目で、先日、羊水過多に加え、胎児に先天性横隔膜ヘルニアの疑いがあると診断されました。食事にも気をつけて生活していたのですが、それでも今の日本で内部被曝を完全に避けることはできませんので、それで胎児が先天異常になったのではないかと心配しています。原発事故後、実家のある福島県にも帰省しましたので、その際の内部被曝もあるかと思います」

    「先天性横隔膜ヘルニア」とは、胸とお腹を分けている横隔膜に、生まれつき穴があいている病気だ。その穴から小腸や大腸、胃、肝臓といった臓器が胸のほうに入り込み、肺が圧迫されることで重症の呼吸不全を引き起こす。誕生直後からの呼吸管理が肝心で、症状の程度によっては誕生から数日以内に、臓器を元の位置に戻し、横隔膜の穴を修復する手術を行なう必要がある。Bさんのメールは続く。

    「先天性横隔膜ヘルニアは、出生児2000~3000人に1人の確率で発生する疾患だそうです。従って、原発事故の影響とは言えないのかもしれません。主治医に『放射能の影響ですか?』と聞くこともできず、モヤモヤした気持ちは今も残ったままです。

     原発事故後、周産期の異常も増えているのかどうか知りたいです。今後、何かの機会に触れていただけたら、とても助かります」

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    そこで本誌取材班は、福島県と全国の周産期死亡率に異常が見られないか検証してみることにした。

     【図1】を見てほしい。人口動態統計の過去7年分(2007年~2013年)のデータをもとに、福島県における周産期死亡率を折れ線グラフで表わしたものだ。実数である「周産期死亡数」でも折れ線グラフを作ってみたところ、同死亡率とそっくりな軌跡を描いている。

     福島県の周産期死亡率は08年をピークに下がり始め、11年までは右肩下がりで順調に下降し、11年にはついに全国平均を下回るまでになっていた(【図2】)。

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    だが翌12 年以降、突如上昇へと転じる。12年に再び全国平均を上回り、その1年後の13年には、不名誉極まりない「全国第2位」の周産期死亡多発県となってしまうほど、急上昇していたのである(【表1】【表2】)。

     【図2】は、福島県と全国の周産期死亡率をグラフにして比べたものだ。全国平均のほうは、11年以降も右肩下がりで順調に数を減らし続けている。

     にもかかわらず、なぜ福島県は急上昇へと転じたのか。

     福島県の胎児たちは11年以降、何らかの“異変”に見舞われ、健康状態が急激に悪化している──。本誌取材班は、そう断定した。問題は、その“異変”の原因が何であるか、だった。


    ■「汚染17市町村」で周産期死亡が多発

    本誌取材班では“異変”の理由を突き止めるべく、さらに検証を進めた。放射能汚染の濃淡によって、周産期死亡率に差がないかを調べたのである。

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    【図3】は、福島県内を「避難7町村」(注1)、「汚染17市町村」(注2)、それ以外の「その他」の3つの地域に分け、それぞれの周産期死亡率を折れ線グラフにして示したものだ。

    「避難7町村」の値が激しく上下しているのは、この地域内の人口がおよそ6万人から7万人と少ない上に、急激な人口減少に見舞われているためである。12年の周産期死亡率は「出産1000人当たり6.35人」という全国ワーストレベルの値を記録しているものの、翌13年の同死亡率は「同3.66人」と、同年の全国平均と同じレベルにまで下降している。

     問題なのは、12年12月28日現在のセシウム137の汚染値の平均が1平方メートル当たり4万8000~33万1000ベクレルの汚染に達していた「汚染17市町村」だった。我が国では、1平方メートル当たり4万ベクレル以上の汚染がある区域を「放射線管理区域」とするよう法律で定めているが、これら17市町村は、まるごと「放射線管理区域」とすべきレベルの放射能汚染に見舞われていることになる。

     この地域内の人口はおよそ81万人。同地域の周産期死亡率は、福島県全体の同死亡率と全く同じ傾向を示している。つまり、原発事故発生年の11年までは右肩下がりで下降し続けていたのが、翌年以降、上昇に転じているのだ。

     しかも、最新13年の値は、福島県全体の同死亡率(同5.34人)を上回る同5.48人。この値は、13年における「全国第1位」の群馬県(同5.47人)さえ上回っている。文字どおりの異常事態が「汚染17市町村」で起きていた。

     気になることは、これだけにとどまらない。「汚染17市町村」より放射能汚染度の低い「その他」の地域(12年12月28日現在のセシウム137の汚染値の平均が1平方メートル当たり4万8000ベクレル以下)の13年周産期死亡率(同5.342人)もまた、福島県全体の同死亡率をわずかながら上回っていた。同死亡率の推移にしても、11年に底を打ち(同3.95人)、それ以降から上昇へと転じているのは、「福島県全体」や「汚染17市町村」と同じである。

     この事実は、高線量の被曝はもちろん、低線量でも胎児の健康に悪影響を与える可能性を示唆していた。

     そして、本稿の冒頭で紹介したBさんの実家も、この「その他」の地域にあった。

    (注1)原発事故による全域避難措置が取られている楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の7町村。
    (注2)12年12月28日現在のセシウム137の汚染値の平均が1平方メートル当たり4万8000~33万1000ベクレルの汚染地域。相馬市、南相馬市、福島市、国見町、桑折町、伊達市、川俣町、二本松市、大玉村、本宮市、三春町、田村市、川内村、広野町、須賀川市、西郷村、白河市の17市町村。

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    11年において「福島県全体」(同3.57人)、「汚染17市町村」(同3.17人)、「その他」(同3.95人)のいずれの地域も全国平均(同4.09人)を下回っているのは、原発事故で漏れ出した放射能による胎児への悪影響を嫌い、出生数自体が大きく下がったことが原因である可能性もあった。そこで、念のため全国と福島県における出生数の推移も調べてみた。その結果が【図4】であるが、福島県の出生数が激減していたのは11年ではなく翌年の12年であり、しかも13年には復調していた。09年から13年までの福島県における中絶件数も調べたが、大きな変動は見られず、年を追うごとに減少していた(注3)。

     ようするに、多くの人々が「放射能による胎児への悪影響を嫌った」結果、事故の翌年の12年に福島県の出生数が激減したにもかかわらず、同県の周産期死亡率のほうは急上昇していたのである。

     この1年だけを見れば、「分母」である出生数が減ったので周産期死亡率が上がったとも考えられそうだが、その翌年の13年は、「分母」の出生数が復調したにもかかわらず、周産期死亡率はさらに上昇し続けている。この事態は、「出生減」では説明がつかない。

     11 年に福島県の周産期死亡率が大きく減少したのは、福島県の周産期医療対策が功を奏した結果だと、素直に評価すべきなのだろう。そして、その成果を一気に台なしにした“異変”とは何だったのか。

     この世に誕生することなく亡くなった福島県の赤ちゃんたちや、生まれて間もなく亡くなった福島県の赤ちゃんたちが、自らの命と引き換えに、何を私たちに伝えようとしているのか──。

     その真の意味をきちんと受け止め、悲劇を繰り返さないため後世に活かしていくのは、震災後を生きる私たちの義務であると、本誌取材班は考える。

    (注3)福島県の中絶件数
    2009年 4686
    2010年 3739(相双保健福祉事務所管轄内の市町村の数字を含まず)
    2011年 3761
    2012年 3656
    2013年 3233



    取材・文/明石昇二郎(ルポルタージュ研究所)+本誌取材班


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