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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    企業責任から逃走する東電 

    企業責任から逃走する東電
    2011/04/19

    塩谷喜雄 Shioya Yoshio
    科学ジャーナリスト

     福島第一原発の事故は、住民への損害賠償が日程に上り、水面下でうごめいていた企業責任をめぐる葛藤が、表面化してきた。日本経団連の米倉弘昌会長は事故から1カ月後の4月11日に記者会見して、東京電力に責任はないとの異様な東電擁護論を展開した。首相肝いりの復興構想会議の設立、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく賠償紛争審査会の設置と、震災と事故に伴う巨額の資金問題がようやく表舞台で議論のまな板に載る。リーマンショックで世界の経済をどん底に突き落としたのは、市場の罠に名を借りた一部経営者の「グリード(強欲)」だった。日本でも、企業責任からの逃走を図る経営者の「因業」は、震災と原発事故で疲弊している社会を、さらなる窮地へと追い込む危険性をはらんでいる。

    経団連会長の異様な発言が意味するもの

    「国が設定する安全基準が甘かったんですよ」「東電が甘いということではない」「東電さんの努力については頭の下がる思い」「おそらく峠は越しつつある」

     米倉会長の発言は、口が滑った放言として聞き流すには、あまりにも深刻で重大な内容を含んでいる。その第1は、住民の健康や、社会の安全に対する企業責任の公然たる放棄である。世間から責められている東電に対して、「そんなにきつく糾弾しなくとも、頑張って事故対応しているのだから、応援しましょうよ」という、「心やさしい応援歌」の体裁を取りながら、企業責任の否定を傲然と主張している。

     財界総本山の会長による暴言を、厳しくとがめるはずのマスメディアから批判の声は聞かれない。報道を放棄して広報に専念しているように見える。ここでは米倉発言について、少々しつこく分析してみたい。まず「国の安全基準が甘かった」発言について。

     多くのシステムや製品には、国の安全基準が設けられている。目的は、公衆の安全と社会的損害の抑制。他に業界団体の自主基準や国際規格などもある。米倉説によると、それらに合格した製品やシステムで事故が起こると、責任は国や業界団体、国際機関などに帰するらしい。

     飛行機の墜落事故も、列車の脱線事故も、自動車による交通事故も、機器やシステムを運用していた事業者やドライバーには何ら責任はなく、どんなに無謀な運転をしても絶対に事故が起きないような安全基準を示さなかった国や機関が全責任を負うべきだ、とでも言うのだろうか。

     人間の作った機器やシステムに、絶対安全なものは存在しない。使ったり、運転したりすれば、何らかのリスクは必ず発生する。ナイフも下駄も原発も、その点では変わりはない。ただ、原発は大量の放射性物質を内部に抱えていて、運転しなくとも厳重なリスク管理が必要になるし、暴走した時の社会的被害は甚大である。そこで国は、行政庁(経済産業省の原子力安全・保安院)と、原子力安全委員会による二重の審査(ダブルチェック)によって、厳密なリスク管理と安全性の担保を、事業者に求めている。

     国が示す安全基準は、リスクを安定的に管理するための最低限の保障である。国が逐一原発の設計図を描いて、それに従えと言っているのではない。発電所も一般の工場と同じで、事業者が設計し、建設し、運用する純然たる民間の施設である。電力会社は自律的に安全管理をし、発電によって利益を得る。国の役割は、安全管理が確実に実行されているかどうかを、監視・指導することだ。事故は一義的に事業者の責任、それも無過失、無限の責任を負うと、原賠法は定めている。

    危機は続いている

     設置後40年を経た炉(老朽炉とは言わず、高経年化炉と呼ぶ)である福島第一原発の1号機などは、廃炉に要する膨大な費用を後回しにすることで、動かせば動かすほど相対的に利益が膨らんだに違いない。ある意味では企業利益の金城湯池であったろう。早晩の廃炉をにらんで国の新基準にのっとった新規の耐震投資を怠ったことが今回の事故につながったかどうかは、本格的事故調査を待つべきだろう。しかし、儲けは企業の懐に全部入れ、事が起きたら国の責任という、強欲の論理はここで完璧に打ち砕いておかねばならない。補償や復興の計画にこの手の暴論がいささかでも反映されては、日本の再生はありえないからだ。

     地震と津波に襲われた後、福島第一原発では4つの原子炉が次々に水素爆発を起こし、外部環境に大量の放射性物質を飛散させた。隣接する4基の原子炉で同時に制御不能の重大事故が発生するという、史上空前、前代未聞の「巨大事故」という認識が、財界総本山のトップにはないらしい。東電の勝俣恒久会長と同じく、「今は安定状態」などと涼しい顔で言いきった。

     福島第一原発の1-4号機には、チェルノブイリで飛散した量をはるかに上回る放射性物質が、建屋が吹き飛んだ野ざらしの状態で置かれている。春の嵐も、梅雨の雨も、そして台風も、それらを外部に飛散させるリスク要因である。格納容器にある程度の気密性(圧力バウンダリ)が存在する1、3号機では、炉心燃料の飛散まで過剰に恐れる必要はないが、むき出しの使用済み燃料プールを風雨からどう守るかは、喫緊の課題だ。台風が福島原発を直撃しないよう、ただ祈るだけなどという無策は許されない。危機は続いている。

    問われる経団連の存在理由

     危機の継続は、避難している13万人にも及ぶ周辺住民にとっては苦境の継続を意味する。そのことへの配慮が全く欠落している経団連会長発言には、もうひとつ別の問題点が潜んでいる。

     日本メジフィジックス、年商311億円、放射性医薬品では日本のトップメーカーである。米GEヘルスケア社と米倉弘昌氏が会長を務める住友化学が50%ずつ出資する合弁会社でもある。PET(陽電子放出断層撮影)など画像診断分野が急拡大し、全国の医療機関に短寿命のRI(放射性同位元素)を素早く供給するため、いくつもの粒子加速器を持つ同社は、折り紙つきの優良企業である。安全管理、放射線管理で問題を起こしたこともない。

     放射線障害防止法による様々な規制や基準をクリアーしながら意欲的に事業を展開している優良企業、その親会社の会長さんが、放射線安全に関する企業責任を放棄するような発言をするのは、いかがなものだろう。「財界」の頂点にいる経営者が仲間をかばいたてする思惑から発した暴言は、そろそろ訂正が必要ではないか。

     今回は、経団連という組織の存在理由も問われている。大企業や業界団体の既得権益でがんじがらめになり、世界の変化についてゆけない後進性がこのところ目につく。法人税をまけろ、企業補助金は減らすな、公共事業を増やせ……。まるで企業には税金をばらまけ、と要求している「おねだり」に聞こえる。

     東日本大震災で雇用不安が日本社会を覆っている今、被災者の雇用を積極的に進めているのは、地域型の中小企業のように見える。経団連の主流派とされる重厚長大産業の名はあまり聞かない。原発建設を請け負ってきたゼネコンはどうしているのだろう。放射性物質を含む高濃度廃液の処理や貯蔵用の施設建設では、技術も人も金も投じるつもりはないのだろうか。地下水からの海洋汚染を防ぐノウハウ、地下の止水壁を合理的に築く技もあるはずだ。

     日本を代表する大企業が、手をこまぬいて協力を回避している様は、かなり異様である。身を切る覚悟がなければ、日本を前に進めることはできない。巨額の復興予算に食いつく資格も疑われる。

    地域独占の一角を崩すことから再生を

     原発事故のおさめ方、賠償と廃炉の仕組みで、日本の今後が決まると言っても過言ではない。最悪の選択は、地域独占の東電の存続である。東電へのシンパシーを隠さない海江田万里・経産相は、電力の安定供給などを口にして、事業体としての東電存続をほのめかしている。多分こういう理屈だろう。JAL(日本航空)の処分は代替できるANA(全日本空輸)の存在があったからで、東電にANAは存在しない、と。

     今回の事故は発送電一帯の地域独占体制に由来する。津波の直後、冷却能力の喪失で、ベントと呼ぶ圧力を逃がす手当てが必要だったにもかかわらず、東電はしばらくそれを拒否したとされている。外部環境に放射性物質を出してしまえば、重大事故として、東電の自由にはならなくなる。何とか「うちうち」に解決しようと、決断が遅れて、連続の水素爆発を起こしたとみられる。発生直後から、事故対応に「賠償逃れ」「企業存続」のバイアスがかかっている。そして、踏み込んだ事故対応を逡巡したまま、1カ月が過ぎてしまった。

     諸悪の根源とは言わないが、矛盾や不安を強引に閉じ込めて、安全からの逃走を支えてきた地域独占の一角を崩すところから、再生を始めたい。まず、「関東発電」(仮名)と「東日本配電」(仮名)の2社に発送電を分離し、実質的な電力自由化を東日本で始める。原発部門は日本原電に組み入れて、安全性についての再評価を徹底的に行なう。
     この夏の電力事情などについて、東電はガスタービンや火力の復活を強調して、計画停電はせずにすむかもしれないと語っている。自然エネルギーの定額買い取りや、大規模工場などが保有する発電所の「系統接続」など、現在の「独占」を脅かすシステムの改変には触れていない。この期に及んでも自由化の兆しすらを拒絶する根性は見上げたものだが、それを許してはなるまい。料金体系も含めて、経団連型大企業と地域独占のもたれあいが、あの不公平極まる計画停電を強行させたのだから。

    責任論はもはや自明

     それでも通奏低音のごとく、未曾有の大震災、M9.0の巨大地震を言い立てて、企業の免責、賠償の血税による肩代わりを求める言説は流され続ける。これにもそろそろ終止符を打つべきだ。M(マグニチュード)は、地震の震源でのエネルギー規模を表す数字だ。震源から離れるほど、到達するエネルギーは減衰する。福島第一原発に来た地震動は重力加速度にして500ガルほど。中越沖地震で柏崎刈羽原発が受けた地震動の2 分の1以下である。

     波の成分や波形の解析も必要だが、異様に巨大などといえるものではない。2006年に国が示した新耐震指針に従って、東電が福島第一の耐震性について真摯に「バックチェック(再検証)」の義務を果たしていたら、十分に耐えられた地震動である。

     賠償責任逃れの頼みの綱は、津波の大きさである。東電の発表は15メートルだが、残念ながら、堤防や建屋の構造によって津波の高さが増幅された可能性もあり、高さの評価は周辺のデータと突き合わせが必要だ。

     ただ、15メートルを超す高い津波に襲われ、揺れも大きかったとされる東北電力女川原発は、3基の炉がいずれも安定した冷温停止の状態にあり、周辺の被災者の避難場所になっている。東電が福島第一原発で備えを怠り、事故への対処を誤って被害を広げたことの「動かぬ」証拠がここにある。

     これからは、責任論はもはや自明とし、相当な強行軍が予想される工程表を実施する作業員の、高線量被曝の監視と管理が最も重要になる。作業が難しいからこそ、人間の尊厳を損なわない、十全の対応が求められる。

    SHINCHOSHA

    原発 放射能 水道 食品汚染
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