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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    検証・大震災:自衛隊員10万人、史上最大の作戦(4) 

    検証・大震災:自衛隊員10万人、史上最大の作戦(4)
    毎日新聞 2011年4月22日

     ◆同盟

     「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の3月12日。福島第1原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。

     「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」(在日米軍幹部)。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。


    東日本大震災をめぐる防衛省・自衛隊と米軍などの主な動き(3月17~19日)【図説特集・自衛隊員10万人史上最大の作戦】
     約4時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空18キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約1万5000枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。

     しかし、写真の公開か非公開かを巡り、防衛省と在日米軍との認識のずれが表面化する。

     「グローバルホークによる撮影を可能な限り実施して情報提供してほしい」

     3月18日、防衛省を訪れたルース駐日米大使に北沢俊美防衛相が要請した。米軍が撮影した写真は震災直後の宮城県の惨状も記録しており、「UNCLASSIFIED」と機密情報ではないことが付されている。在日米軍関係者によると、グローバルホークの写真はすべて「公開可能」に分類されているという。

     これに対し、3月30日の参院外交防衛委員会で北沢防衛相は「(米軍は)秘匿区分のない画像であったとしても、(公開に)極めて否定的」と答弁した。しかし、在日米軍司令部は毎日新聞の取材に、公開、非公開の権限は「日本政府にある」と回答した。

     「菅政権が『米軍に危機管理を依存している』と見られるのを警戒したからではないか」。在日米軍関係者はこう分析する。飛行費用は1日約24万ドル(約2000万円)。予算承認を求める必要があり米軍は画像を米議会や米原子力規制委員会(NRC)などに配布している。

    「北沢防衛相のイニシアチブにより、政府と東京電力の統合連絡本部にNRCの専門家チームが入った。日米間で共通の認識を持ち、適切な対応が可能になるよう協力していきたい」

     3月17日昼前、東京・市ケ谷の防衛省。北沢防衛相と向かい合ったNRC幹部のチャールズ・カスト氏らに対し、同席した高見沢将林防衛政策局長が強調した。会談は、情報不足にいら立つ米側が求めて実現した。

     NRC「互いに連絡要員を決めよう」

     北沢防衛相「まったく問題ない」

     NRC「放射線量を計測し、データを公表してほしい」

     北沢防衛相「もちろん協力する」

     陸自ヘリが原発上空から放水した直後の会談は建設的な雰囲気に包まれた。18日午前には、高見沢局長が自室にNRC代表団と日本側関係者を招き極秘チーム「原子力災害連絡会議」の初会合を開催。これが22日発足の首相官邸の「日米連絡会議」へとつながる。仕掛けたのはルース大使。カスト氏らの派遣は「情報過疎にいら立つ米政府の懸念の表れ」(防衛省幹部)だった。ルース大使はNRCと日本政府をつなぐ役割を北沢防衛相に期待した。

     派遣が決まった15日時点では首相官邸は米側と調整する余裕はなく、窓口も不在。NRCの技術者には米海軍をはじめ軍関係者が多い。海軍は原子力潜水艦や空母など「原子炉」を保有し、管理に精通しているためだ。ルース大使は北沢防衛相と頻繁に電話でやりとりし、NRCと引き合わせることにこぎつけた。

     「1週間後には注水を海水から真水に替えないといけない」。連絡会議では米側から注文も付いたが、防衛省幹部は「これを機に日米がうまく回り始めた」と語った。「4号機の使用済み核燃料プールに水がない」としたヤツコNRC委員長は発言を修正し、ルース大使が発表した「80キロ退避」にも見直しの動きが始まる。日本側も注水を真水に切り替えたのはほぼ1週間後の25日だった。

    震災救援を目的に約1万6000人を投入した米軍の「トモダチ作戦」。かつてない規模の展開は自衛隊・米軍の統合運用と民間空港・港湾の米軍使用に踏み込んだ。実態は「有事対応シミュレーション」といえた。

     米揚陸艦トーテュガは陸上自衛隊の隊員273人、車両93両を北海道・苫小牧港から青森・大湊港まで運んだ。米軍艦艇による自衛隊部隊の輸送は災害では初めて。山形空港は米軍が資機材を蓄える後方補給センターとしての使用を県知事が許可した。仙台空港には沖縄・嘉手納基地所属の353特殊部隊が先陣を切って到着。普天間飛行場所属の海兵隊ヘリ部隊も強襲揚陸艦エセックスで駆け付けた。

     一時孤立状態となった宮城県気仙沼市の離島・大島に揚陸艇で米海兵隊約300人が「上陸」。港のがれき撤去を行った。在日米軍は一連の活動を逐一発表し、被災地復興に協力する姿を国民に印象付けた。有事の際に想定している自衛隊と米軍の活動を調整する「日米共同調整所」が現地の仙台市・陸自仙台駐屯地、防衛省、東京・横田基地の在日米軍司令部の3カ所に設置されたのも異例の措置だ。

     仙台駐屯地には今回初めて陸海空の統合任務部隊(JTF東北)が置かれた。外務省幹部は「オペレーションの性質は違うが、民間施設利用や上陸など実態的には朝鮮半島有事を想定した訓練ともなった」と指摘する。

    2011年4月22日

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