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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    検証・大震災:自衛隊員10万人、史上最大の作戦(6) 

    検証・大震災:自衛隊員10万人、史上最大の作戦(6)
    毎日新聞 2011年4月22日

     ◆葛藤

     ◇遺体埋葬…なし崩しに
     自衛隊は今回、災害派遣初の「10万人態勢」で臨んだ。しかし実情は「10万人を動員しても足りなかった」(防衛省幹部)。史上最大の被害規模は、「自衛隊がかかわるべきか否か」を問わず任務を果てしなく拡大させ、苦悩の連続だった。

     「日ごろ、松島基地のブルーインパルスを見ても自衛隊が何をやっているかぴんとこなかった。こうした時のために存在していると肌で感じた」。4月6日午後、宮城県女川町総合運動公園内の仮設テント。一家7人で身を寄せる船員、山本幹雄さん(54)は語った。

     山本さん一家は津波で自宅を流されたが避難所に入れず、車上生活を続けていた。被災者の窮状を見かねた陸上自衛隊第14旅団(香川県善通寺市)が、急きょ33張りを設置した。


    東日本大震災をめぐる防衛省・自衛隊と米軍などの主な動き(4月2~17日)【図説特集・自衛隊員10万人史上最大の作戦】
     自衛隊法83条に定められた災害派遣は本来、公共性▽緊急性▽非代替性--を当てはめ、任務は初動対応に限定する。しかし今回は被害が大きく、明確な線引きのないままなし崩し的に引き受ける仕事が増えた。本来市町村が行うべき遺体の移送や埋葬、自宅のがれきの撤去作業などだ。特に1万4000人近い行方不明者の捜索活動は、心身共に大きな負担となっている。「郷土部隊」を自負する陸自第22普通科連隊(宮城県多賀城市)のある隊員は「皆泣きながら捜索している」と話す。

     しかし「人命救助」として行うためなかなか打ち切ることもできない。1日当たりの派遣人員10万6550人(19日現在)は、阪神大震災(95年)の4倍を超える規模だ。阪神大震災では発生12日で行方不明者の捜索を終えたが、今回は40日を過ぎても続けている。

     ただこうした苦悩は他省庁からは理解されず、あつれきも生む。警察庁は4月2日、防衛省に対し、原発から半径20キロ圏内の捜索を一緒に行うことを提案した。だが自衛隊の回答は「遺体の捜索は警察の任務。自衛隊の任務は行方不明者の捜索だ」。警察は翌3日、福島県警だけで捜索を始めた。自衛隊が参加を決めたのは4日後だった。ある警察幹部は「地元の民間業者でさえリスクを背負って活動しているのに」と不満を示した。

     防衛省は「10万人態勢」見直しに入っている。菅首相の主導で始まったことから、現場からは意見しにくいのが実情で「見直しについても首相のリーダーシップを発揮してもらいたい」との声もあがる。

    米国の「トモダチ作戦」は派遣規模を大幅縮小して最終局面に入り、残るのは原発対応だ。米国は真水注入を支援するバージ(はしけ)船の提供に続いて、海兵隊専門部隊「CBIRF」(シーバーフ)約150人を日本に派遣した。

     米国が派遣を決めた3月30日、折木良一統合幕僚長と宮島俊信中央即応集団司令官が協議。「米軍の専門部隊を原発内に入れると『日本は自力での対処をあきらめた』という誤ったメッセージを発信してしまう」との認識で一致した。

     しかしCBIRFが来日してみると、原発内はおろか、Jヴィレッジにすら足を踏み入れない。50マイル(約80キロ)圏内への立ち入りを禁じる厳格な基準のためだ。陸自郡山駐屯地(同県郡山市)を5人が視察した以外は、東京・米軍横田基地で待機状態。折木統幕長らの懸念は杞憂(きゆう)に終わった。

     「トモダチ作戦」で米軍は存在感を示し、自衛隊との関係強化にもつながった。しかし、米国には懸念も深まる。震災発生直後、オバマ政権に近い米シンクタンク・新米国安全保障センター(CNAS)はリポートを発表。大震災による巨額の復興費用が防衛費を圧縮し、「日米同盟の能力低下につながる」との懸念を指摘した。アジア太平洋の「礎石」と位置付ける日本を支えることで同地域での指導力を維持する--。「トモダチ」は、米国の国益をかけた作戦でもあった。

    ………………………………………………………………………………………………………

     田中成之、犬飼直幸、坂口裕彦、吉永康朗、千代崎聖史、鮎川耕史、山本太一、滝野隆浩、会川晴之、大治朋子、及川正也、上野央絵が担当しました。

    2011年4月22日

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