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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ 

    何故日本に原子力発電が?

    それを教えてくれる記事です。

    そして自民党の大罪がわかります。



    ◆特集ワイド:「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
    毎日新聞 2011年4月20日 東京夕刊


    危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】

    ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
     
    <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う>

    早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。

    終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。

    「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。
    原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。

    「戦後、CIAは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。
    有馬教授はそう解説する。

    米国から日本への原子力導入の働きかけ。
    そこには米国の「政策転換があった」と言う。

    転換点はアイゼンハワー大統領が53年12月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。
    ソ連との冷戦で優位に立つため、関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。

    唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。
    一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」
    (有馬教授)。

    54年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。
    予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約2週間前の3月4日。

    中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。
    中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、科学技術庁(現文部科学省)の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。

    だが、急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。
    「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。
    有馬教授はそう指摘する。

     ■

    70年3月14日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀1号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。

    正力氏はその前年に他界している。続いて新エネルギーとしての原子力に注目したのは、73年の第1次オイルショックと前後して資源外交を進めた田中角栄元首相だった。

    「田中角栄 封じられた資源戦略」(草思社)の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は
    「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」
    と説明する。

    田中元首相は自民党幹事長だった69年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。
    首相末期の74年6月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源3法を成立させた。

    「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」

    さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。

    「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに(プルトニウムを抽出する)再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。

    70年代、2度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。

     ■

    世界では、2度の大事故で原発は停滞期に入る。

    79年に米スリーマイル島事故、86年にはソ連(現ウクライナ)でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。

    だが、日本は97年ごろまで毎年150万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。

    原子力政策の専門家で、97~09年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授(科学史)は
    「政治は自民党一党で安定し、通産省(現経済産業省)も原発を継続する強い意志を持っていた。2度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、政治と行政の特殊な構造があった」
    と話す。

    ところが、90年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。
    さらに90年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。

    「通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ』との議論が出てきた。05年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです」

    吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。

    高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故(95年)を受け、97年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。

    「ところが、議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」

    戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。

    政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」(吉岡教授)の二元体制。
    それが、福島第1原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。

    政治に利用され続けた原子力。
    それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった。

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