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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    国の蛮行は許されません! 

    国は国民を守るつもりが毛頭もないことがまたわかりました。

    4月21日、「福島老朽原発を考える会」を中心として、文部科学省が児童の放射線許容量を年間20ミリシーベルトとしたことについて撤回を求めて、交渉が行われました。動画がその模様です。

    出席した文部科学省及び内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほぼ全ての質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、適切なプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなりました。

    交渉に出席したのは、文部科学省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局等の係長クラス4名。

    主催者側から「20ミリシーベルトが、放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、文部科学省は「個人的に放射線管理区域は存じていない」。

    また、20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかとの質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と助言したと回答。

    しかし、5人の委員が会合を開いた事実はなく、また議事録も見たことがないという。

    結局国は、「管理区域の線量レベルが年間 5ミリシーベルトであり、労働基準法上18歳以下は働くことができないこと」また、「20ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであること」等を知らずに基準を設定していたことになる。

    さらに、国の設定した20ミリシーベルトには食物などや土ホコリ等を原因とする内部被ばくは含まれてないことも判明。

    こんな馬鹿げた話がまかり通るなど、まともな国家ではありえません!!

    この「国の決定」とは、国家財政の破綻(避難、保障費用が巨額になるため)を恐れた国家の中枢部の人間が、国民を見殺しにすることを決めた、そういう決定だったのではないでしょうか。

    非常に薄ら寒いものを感じます。東日本は放射線障害によるガン患者が溢れるようになります。

    我々は市民革命を起こすしかないのではないでしょうか。






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