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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    CTBT放射性核種探知高崎観測所における放射性核種探知状況  

    CTBT放射性核種探知高崎観測所における放射性核種探知状況

    (財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センター(CPDND)発表資料から驚愕の事実です。

    まず、メディアが発表していない、沢山の種類の核反応生成物(放射性物質)が検出されていること。

    次に3月15日観測のヨウ素135(I-135)が370000mBq/m3と膨大な量で突出していること。

    しかし不思議なことに3月14日観測の資料が示されていないこと。

    3月16日観測のヨウ素135(I-135)の数字が空欄になってしまっていること。

    そもそもヨウ素135(I-135)は原子炉内にしか存在しない核種であること。

    そして3月29日時点には報告書に載っていたヨウ素135(I-135)の記載が、4月2日時点の報告書からは削除されてしまっていること。

    これらを総合的に考えると、ここでも隠蔽か!という結論に達してしまいました。

    まずいことが3月14日に起こったわけです。

    やはり2号機、3号機の爆発は深刻だったのです。

    110408Takasaki_report_Apr2.jpg

    3月29日時点全ページはこちらから
    4月2日時点全ページはこちらから

    CTBT:Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty 包括的核実験禁止条約。 大気圏中、水中、宇宙空間、地下などあらゆる空間での核実験を禁止する条約。PTBT(部分的核実験禁止条約)では対象とならなかった地下核実験も禁止とする。1996年国連総会で採択されたが、一部の国の署名拒否や批准の遅れにより未だ発効には至っていない。

    CTBTO:Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty Organization 包括的核実験禁止条約機関。1996年に国連で採択されたCTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき核実験の監視を行う国際機関。署名拒否や批准の遅れにより条約が未だ発効していないため、過度的措置として97年にウィーンにCTBTO準備委員会が設置されることになった。

    日本における包括的核実験禁止条約国内運用体制事務局:条約に規定される検証制度上の日本の義務を果たすために、外務省は包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制を立ち上げ、その業務を、(財)日本国際問題研究所/軍縮・不拡散促進センター(CPDND)に委託した。CTBT国内運用体制は、国際監視制度(IMS)の監視施設を建設・運営する二つの施設運用者とIMSで探知された異常事象を解析・評価する二つの 国内データセンターおよび事務局から構成されている。外務省は、施設運用者として、国内10ヵ所の監視施設の内、7ヵ所を(財)日本気象協会に、3ヵ所を (独)日本原子力研究開発機構に委託している。
    http://www.cpdnp.jp/index.html

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