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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    「レベル7」ニッポンの選択 これでも原発ですか  

    「レベル7」ニッポンの選択 これでも原発ですか
    2011年05月06日(金) 週刊現代

    いつの間にか、国の基準に定められた年間放水量の2万倍もの汚染水が海に流れ出ていた。誰も中で何が起きているのか分からない。そんな「怪物」と、私たちはいつまで付き合い続けるのか---。

    工程表を出せる状態ではない

     フクシマはいま政府や東電が発表しているように収束に向かいつつあるのだろうか。

    「この工程表は当然のことながら、いま入手できるデータに基づいてできたものでしょう。しかしながら、原子炉建屋と原子炉内部が実際にはどうなっているか、誰もわかっていない。たとえば燃料棒がどのくらい損傷しているのか、それをわれわれは炉心に近づくことによってしか知ることができないのです。そのことが可能になるまでにはまだ時間が必要ですから、このプランには予想されているより長い時間がかかると考えています」

     東京電力から発表された福島第一原発事故収束への工程表について、ハーバード大学政治大学院特別研究員で前IAEA(国際原子力機関)事務次長のオリ・ハイノネン氏はこう評した。核不拡散の研究で世界的に知られているアメリカの物理学者フェレンク・ダルノキーヴェレス氏も懸念を表明する。

    「工程表通りに行うことは難しいと思います。これに無理に合わせようとすると、作業員の安全が犠牲になるかもしれない。これを実行するには相当頭が切れる、クリエイティブなリーダーが求められます。そのためには東電は会社を超えて人材を確保すべきでしょう」

     それくらい、事故収束への道は険しいものだと専門家たちは考えているのだ。「冷却システムをつくるのは1ヵ月くらいでできるかもしれない」と話す東京工業大学原子炉工学研究所助教の澤田哲生氏は、2号機のサプレッションチェンバー(圧力抑制室)の破損が大きな問題だと考えている。

    「ロボットで補修なんてほとんどできませんから、結局は人力か遠隔操作で土木作業をやることになります。どういう場所がどの程度破損しているのか、どの程度の作業が必要なのか、いまロボットを使って確認しようとしていますが、あそこは地下になるので、ほとんど見ることができていない。技術的にどう乗り越えるか、ここに大きな壁があります」

    京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、原子炉格納容器を水で満たして、圧力容器ごと燃料棒を水没させる「水棺」という方法は失敗するだろうと話す。

    「2号機だけでなく、1号機と3号機も格納容器が壊れていますから、水を入れても漏れてしまいます」

     だが近畿大学原子力研究所の伊藤哲夫所長は、そもそも「まだ工程表を出せるような状況になっていない」と批判する。

    「いま一進一退の状態で、まだ溜まり水も抜けないし、どういう風に冷却するかも定まっていない。そういう中で3ヵ月、6~9ヵ月と期間を決めていく時点で、私はこの工程表を信用できません。きっと今後、この予定に修正が入ってくると思います。こういうものはもう少し先が見えてから出すべきだったのではないでしょうか。

     これが『この期間で絶対に収束させてみせる』という東電の決意の表れなら、それでいいんです。でも発表されたのは日曜日(4月17日)で、クリントン米国務長官来日当日。菅総理がいい格好をしようと、東電をつついて出させたのではと勘ぐりを入れたくなるようなタイミングでした」

    チェルノブイリよりひどい

     政府は4月12日に福島第一原発の事故評価尺度(INES)を「レベル7」に引き上げたが、枝野官房長官は3月末にはすでにそのレベルにあるという報告を受けていたことが判明した。菅政権はつねにいま起きている現実を過小に評価したがる。しかし現実は現実なのだ。

     原発を作っているアメリカの電機総合メーカー、ウェスティングハウスの元執行役員アーノルド・ガンダーセン氏は事故発生直後から「レベル7」と評価していた。

    「3つの原子炉の燃料棒が損傷し、4つの使用済み燃料プールが冷却できない状態のまま放置されていました。放射性物質の大量放出は避けられない情勢でした。3月12日のことです。つまり震災発生後2日目からレベル7だった。日本政府の判断は遅すぎます」

     福島原発の事故の相応しい事故評価尺度はいくつなのか。今回取材した原子力・原発の専門家40人に聞いてみたところ25人が数字を挙げた。その内訳は、「6」が7人、「6か7」が1人、「7」が15人、「7より上」が2人だった。

     6割の人が「7」だと判断している。レベル7という評価は1986年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じことになる。だが、この事故の処理にもかかわったという物理学者ナタリア・ミロノーヴァ氏は福島の事故はチェルノブイリを上回る史上最悪の事故だと主張する。

    「レベル7以上だと思います。チェルノブイリでは一つの原子炉が事故を起こし2週間後には一応の決着がついていました。一方、福島では4基がトラブルを起こし、少なくとも4週間が経過しています。つまり8倍の規模の事故なのです。プルトニウム、ヨウ素、セシウムが放出されていて、現場では余震も続いています。事故は解決するどころか長期化していますから、こうした放射性物質の放出量はトータルでチェルノブイリを超えるでしょう」

     ソウル大学原子核工学科の徐鈞烈教授もチェルノブイリを超える被害をもたらす可能性があると見ている。

    「チェルノブイリのような炉心爆発があったわけではないので、深刻な事故ではないと考える人もいますが、いまだ原子炉や使用済み燃料プールがいつ爆発を起こすかわからない状態です。4基の原発が事故にかかわっていて、核燃料もチェルノブイリの10倍以上ある。これからどれだけ放射性物質が漏れるかわかりません。いつの間にかチェルノブイリを超える量になっていることも想定されます」

     しかも福島原発の周りには、チェルノブイリと違い、いくつもの街があり、東京もそれほど遠くない。「福島のほうが、国全体におよぼす影響は圧倒的に大きい」(JCO事故の現地調査にも参加した北海道大学大学院医学研究科・石川正純教授)のだ。

     4月18日、経済産業省の原子力安全・保安院は、1~3号機の原子炉内にある燃料棒が「溶融」している(燃料棒内部にある、燃料を焼き固めたペレットが溶けて崩れている)と発表した。これまで東電は燃料棒の状態について「1号機は70%、2号機は30%、3号機は25%が損傷している可能性がある」と説明してきたが、損傷より厳しい溶融の状況にあると初めて認めたのだ。

     相変わらず、何が起こるかわからない危険な状態のなか、工程表で定められた作業を進めていくことになる。しかし、「状況は悪くならないと思うが、制御されている状態とも言えない。悪いことが起きる可能性もあります」(30年以上、核の問題にかかわり続けてきた米プリンストン大学のフランク・N・フォン・ヒッペル教授)

    人体への影響は必ずある

     今回の事故では現実が想像を超えることが多い。この先の「最悪の事態」に備えた方がよさそうだ。

    「水蒸気爆発を起こすと大変です。冷却に失敗して大量の燃料ペレットが溶けると、炉心部から下に落ちる。これがいわゆるメルトダウンです。このとき圧力容器の底に水があると水蒸気爆発が起きる可能性があります。少なくともこれが『起きない』と断言はできません。どのくらいの規模の爆発になるかわかりませんが、圧力容器を破壊する程度のものになるかもしれません。そうなれば外側にある格納容器も壊れ、建屋も吹き飛ぶでしょう。

     もしこの最悪のシナリオが現実になると、いままで出てきた放射性物質の量とは桁違いの量のそれが外へ出ることになりますから、大きな被害となります」(京都大学・小出氏)

     現在は冷却水ポンプが動いているから、メルトダウンの可能性は低くなっている、韓国のPOSTECH大学先端原子力工学部・金武煥教授はそう考えている。

    「ただし、強い余震が心配です。すでにダメージを受けて弱っている原子炉や格納容器のどこかに衝撃が加わり、健全性を維持できなくなったら、つまり冷却ができなくなると、最悪の事態を迎えるかもしれません。燃料が溶融して、最終的に放射性物質が漏れ出る。福島の燃料棒の数はチェルノブイリよりずっと多いから、深刻な被害をもたらすことになるでしょう」

     もしもに備えて、政府は避難区域を設けてきた。これに対して、放射線防護学が専門の立命館大学名誉教授・安斎育郎氏は批判する。

    同心円状に避難範囲を定めるというのはきわめて不適切だと思います。これは計画段階でやる方法です。たとえば今頃なら南向きの風は吹かないで、風は浪江町や福島市のほうに吹き、雨が降る。だから、光化学スモッグ注意報のように、毎日、風向きを考えた、こまめで合理的な対処が必要だったと思います。そのために1980年代中頃からスピーディ(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)が開発されたはずなのに、あまり役に立っていないような気がします。避難範囲を、円を描いて決めるのはあまりに稚拙で、ミスではないでしょうか」

     IAEA元事務次長の町末男氏も言う。

    「積算線量を見てみると、福島第一原発の北西方向にある飯舘村、浪江町の一部などは原発から30km以上離れているにもかかわらず数値が高い。これは水素爆発で放射性物質が放出された3月12日、14日、15日に北西へ風が吹いていたためと思われます。つまり距離だけでなく、風向きも考慮しないといけないのです。今後、多量の放射性物質が出る可能性が低くなった段階で、地区ごとの放射線レベルを細かく測定し、必要な地区のみ避難指示を行うべきでしょう」

     今回の原発事故は人間の体にどんな影響をもたらすのか。専門家たちの意見は分かれている。たとえばフィンランド放射線・原子力安全センターのユッカ・ラークソネン所長は「損傷した原子炉の制御がこのまま維持されている限り、どんな人の健康への影響もそれほどないと私は思います」と話す。

     しかし、フランスの原子力政策の専門家マイケル・シュナイダー氏は、「『安全な被曝量』などというものは存在しません。たとえ微々たる量でも被曝が原因で病気になる確率は上がっていくのです。福島原発事故の影響で、がんなどの病気の患者が生まれることは疑いようがありません」と反論する。京都大学の小出氏も人体への影響があるという立場だ。

    「枝野さんは『ただちに影響はない』という言葉を繰り返しているわけですが、その意味は『急性障害がない』ということなんです。でも、それを言い換えれば『晩発性の障害はある』ということ。人体への影響は必ずあると私は思います。それは長い年月のなかで、だんだんじわじわと出てくることになるでしょう」

     北海道大学の石川教授はとくに危険な放射性物質としてヨウ素とプルトニウムを挙げた。

    「放射性ヨウ素は甲状腺に集積する性質があるため、甲状腺機能が活発な乳幼児の深刻な内部被曝が懸念されます。また3号機で使用されているMOX燃料にはプルトニウムが含まれているので、プルトニウムによる肺がんの発症も心配です。ただしがんの発症は10年後など晩発性なので、放射性物質との因果関係を証明するのは難しいと思います」

    淡水魚に高いリスクが

    「飯舘村と浪江町の子供が心配」というのは、東工大助教の澤田氏だ。

    「事故の初期に原発から放出されたヨウ素が問題なのです。ヨウ素131は半減期が短い分だけ、出てくる放射線も強いから。20km圏内の人は比較的早いうちに避難したからいいのですが、避難指示が出なかったこの2つの村の子供たちの甲状腺への影響を懸念しています。スピーディという放射能影響予測ネットワークシステムがありながら、どうしてその情報を生かして、避難ができなかったのか、とても残念に思います」

    土壌や海の汚染も深刻だと考えている専門家は多い。

    「土壌については原発から30km以上離れているところでも農業・酪農に適さない地域が出てくるでしょう。こうした土地では土壌の入れ替えなど大規模な除染が必要となります。また海水については高濃度汚染水排出による長期的影響が懸念されます。そのため海水や海藻を含む海産物に対する放射能のモニタリングを実施すべきです」(東海大学工学部原子力工学科・高木直行教授)

     コロンビア大学放射線研究所のデビッド・ブレナー所長は、放射性物質のなかでもセシウムが要注意だと話した。

    「セシウムの多くは太平洋に永遠に残るが希釈されます。いくらかは蒸発して雲に入り、雨になってまた陸に戻る。いくらかは川や湖などに落ちる。そして野菜や淡水魚に影響を与えるでしょう。個人個人が曝される量は少ないですが、多くの人が曝されるという点で心配です。海の魚より淡水魚のほうが、希釈という点でその効果が薄いのでリスクがあります。したがって、セシウムの量の検査を実施すべきでしょう」

     海には歴史上ないほどの大量の高濃度の放射性物質が流れている。何が起きてもおかしくない。そう考えた方がよい。

     東京電力は福島第一の1~4号機を、廃炉にすることを決めている。だがどのくらいの時間がかかるのか。オランダ・エネルギー研究財団の研究員ボブ・ファン・デル・ズワーン氏は、「これは厳しく長い過程となる。すっかりきれいにするまでには、おそらく10年はかかる」と指摘する。専門家のなかには30年かかるという人もいる。近畿大学の伊藤氏は「核燃料を充分に冷やすだけで10~20年必要」と言う。

    「いろいろな方法があると思いますが、まず大事なことは核燃料物質を取り除き、原発とは別の所に保管することです。そして残った瓦礫を含め、残留している放射性物質をきちっと封じ込める。コンクリートで覆ってしまうなり、野球をやるドームのようなものを作るなりして、密封するのです」

     廃炉にあたって、新たな問題も浮上するという。名古屋大学大学院工学研究科マテリアル理工学専攻の榎田洋一教授が説明する。

    「今回の事故でむしろ問題となるのは、廃炉そのものより損壊した燃料や放射性物質に汚染された放射性固体廃棄物の処理です。通常の原発を廃炉にした前例はあるのですが、福島のようなケースはありません。普通の廃炉の場合、排出される廃棄物の95%以上は放射性廃棄物として取り扱う必要のない汚染レベルのものですが、今回の廃棄物は違います。だから核燃料の再処理施設から出てくるような『まっとうな』放射性廃棄物でさえ、処分場所を探すのに苦労するこの国で、福島原発から出る『訳あり』廃棄物をどこで始末するか、処分場決定までの困難が予想されるのです」

    隣家の庭にゴミを捨てた日本

     廃炉で終わりではないのだ。今回の原発事故はこの国が長らく培ってきた信用をも貶めた。

     アメリカの原子力エンジニア、ベハード・ナックハイ氏は「3・11」以前の日本の印象をこう話す。

    「日本は科学の分野において世界で最も発展を遂げた国のひとつと思われてきた。そして歴史的に、日本は津波や地震にたびたび見舞われてきました。だから自然災害に対しても充分に準備ができていて、原子力発電所という高度なセキュリティが不可欠な場所では効果的な防衛システムが機能する。それによって大地震や大津波が来ても対処できると信じていたのです」

     しかし、大事故は起きてしまった。フランス国立科学研究センター原子炉グループ代表のダニエル・ユエ氏は、原発関係者が「歴史に学ばなかったからだ」と分析する。

    「なぜ彼らは1896年6月15日の(明治三陸地震にともなう)大津波による大惨事を知らなかったのでしょうか。もしちゃんと勉強していれば、津波によって原発の電源が喪失して、冷却システムが止まることはなかったはずです」

     核化学を専門とするローマ大学のジュゼッペ・リウッツォ教授も同じ指摘をした。

    「福島第一原発は約40年前に津波のことを考慮していない、不適切な設計のもとに建てられていました。その結果、海水によって発電機が使い物にならなくなって、原発をコントロールすることができなくなったのです」

     原子力の専門家40人に「今回、日本政府や東電の事故への対応は適切だったか」とたずねたところ、「適切だった」2人、「適切ではなかった」22人、「その他」16人という回答結果を得た。当然のことだが、きわめて厳しい評価だ。

     原子力工学を専門とする九州大学特任教授の工藤和彦氏は、その理由として「情報発信のまずさ」をまず挙げた。

    「官邸、保安院、東電それぞれの記者会見が別々に行われているのは、奇異に感じた。情報も錯綜していることがありました。このような大事故の場合、関係者が一堂に会して情報を発信することが必要ではないでしょうか。また外国からの技術支援はある程度積極的に受けるべきだと思います。フランスやアメリカでは重大事故の研究が進んでおり、我が国が持っていない技術も手にしているのですから」

     技術的な面での未熟さも指摘されている。

    「1号機については、あまりに時間がなくてどうしようもなかったかもしれません。あっという間に水素爆発してしまいましたから。でも2号機、3号機については適切で時宜を得た抑止策をとっていれば、損傷を避けられたと思います」(フィンランドの放射線・原子力安全センターのラークソネン所長)

     放射性物質に汚染された水の海への放出は、東アジアの国々から顰蹙を買った。ソウル大学の徐教授はこう批判する。

    「絶対にいけないことだと思う。汚染水を周辺国に事前通告なしに海に棄てるなんて、夜中に寝静まっている隣家の庭にゴミを棄てるようなものです。失礼で非常識な行動と言えるでしょう」

     福島原発事故の影響は環境面だけでなく、世界各国のエネルギー政策にまで広がっている。「我々にとって原子力はこれからも必要か」。40人の専門家たちに尋ねた。その答えは、

    ・必要18人
    ・条件付きで必要8人
    ・不要8人
    ・その他6人


    と分かれた。フランス原子力庁元原子炉部長のベルトラン・バレ氏は「必要だ」と言う。

    「期間は国によって異なるが、しばらく原発建設の休止を覚悟しなければならない。しかし原子力以外に地球の気候のバランスを危うくすることなく、増え続ける人口と急速な経済発展を続ける地域を支えられるエネルギーはありません」

     前IAEA事務次長のハイノネン氏も「他に優れた代替エネルギーがあると私は思いません。それぞれのエネルギーには危険と弱点があります。我々がするべきことは、事故から学び原子力をより安全にすることです」と話す。

    地震国に原発はムリだった

     在日イタリア大使館元科学技術担当官のカルロ・エッラーニ氏は「原子力は必要ない」と考えている。

    「いままでのライフスタイルを変えれば原子力に頼る必要はなくなると思う。浪費を止め、必要のないものの生産を止めればいいでしょう。ウランはやがて枯渇するし、核廃棄物は永遠の問題として残ってしまう」

     日本の専門家たちはどう考えているのか。日本原子力学会の辻倉米蔵会長は、「人類の発展のためにエネルギー確保は必要。化石燃料のCO2排出問題などの課題解決の目処が立たない以上、安全運転さえすれば、地球環境に対して影響の少ない原子力に頼らざるを得ないと認識している」と主張する。日本はどうすべきか。フランスの核物理学者ベルナール・ラポンシュ氏の答えはシンプルだ。

    「原子力はなるべく早く止めるべきです。とくに日本のような地震があるゾーンに原発は造るべきではありません」

     立命館大学の安斎名誉教授は事故後に福島の浪江町を歩いてみたという。

    「現地に行ってみると花は美しく咲き、畑にも豊かな実りがあるのですが、人っ子一人いない。ここには、しばらく戻れそうもないという『透明の恐怖』を感じました。こういうことは現場に行かないとわかりません。そういう感覚を世界がどれだけ共有できるかだと思うのです。あの事故は日本特有のものだといわれているうちは何も変わらない。いずれ原発はなくさなくてはいけないでしょう。私たちの間ではフェードアウトと言っています。徐々に減らしていくのです」

     最後に九州大学の工藤教授の言葉を紹介しよう。

    「人間は生きていく限り、リスクフリーで暮らすことはできません。自然現象にしろ人為的な事故にしろ、あるリスクを許容して生活しているのが現実です。今回の事故が多くのリスクのなかで許容されるのか、拒否されるのかは世界が、そして日本人が選択していかねばなりません」

     あなたは、これでも原発が必要だと思いますか。

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