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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    東電本社密着ルポ「原発危機24時」 露呈した情報発信不足と連携不足 

    2011年3月18日(金)
    東電本社密着ルポ「原発危機24時」
    露呈した情報発信不足と連携不足
    大西 孝弘(日経ビジネス記者)

    「初めての社長会見」

    3月13日
     これまでの東電の会見で最も“荒れた”のは、3月13日の会見だった。

     東京・内幸町にある東電本社。ここでは報道関係者が24時間体制で控えていた。

    18時30分
     1階の受付周辺に集まった記者たちに対して、広報担当者が「3階で会議を開催します」と告げると、記者たちが我先へとエレベーターに殺到。エレベーターを降りると会見場までまっしぐらに駆け込んだ。この会議室には報道陣が詰めかけ得おり、座りきれず立ったままの人もいた。

    20時20分
     20時20分。大地震以降、東京電力の清水正孝社長がはじめてメディアの前に姿を表した。カメラのフラッシュが激しく清水社長を照らす。


    3月13日、東京電力の清水正孝社長(左から2人目)は記者会見で原発事故と停電について謝罪した
     会見の冒頭、清水社長は用意されたメモを読み上げ、謝罪した。「想定を超える津波だった。たいへん申し訳ない」。

     清水社長は会見中、一点を見つめたまま。会見が進むにつれて少ない情報と、はっきりしない回答に報道陣は苛立ちを強めていった。

     およそ2時間後に、清水社長は会見を終えて退席しようとしたが、記者たちが清水社長を取り囲み、質問を繰り返す。もっと説明してほしいと感じる記者が多かったからだろう。

     この会見で発表した計画停電の件にも、東電内の混乱ぶりが透けて見えた。翌日の計画停電について説明したものの、急ぎで作ったためなのか資料に不備が散見された。

     例えば、最初の資料では東京都で計画停電の対象になっていたのは墨田区だけだった。しかし、後でホームページに掲載された資料には目黒区や大田区も含まれていた。
     さらに、翌日に実施された計画停電では、予定されていないかった山梨県や千葉県の一部も停電となった。計画停電とは事前に市民に知らせて準備をするためのもののはずなのだが、計画停電とは名ばかりになってしまった。

    「実質的な対策本部長」が登場

    3月14日20時40分
     14日は史上初の計画停電の実施に、報道陣の関心が集中していた。
     ところが、予想しない形で20時40分からの会見に、技術担当の武藤栄副社長が登場した。東電関係者によると、「清水社長は営業や調達出身で、技術に精通している訳ではない。実質的にはこの武藤副社長が陣頭指揮をとっている」と言う。武藤副社長が出てきたのは、事態が小康状態にあったからと考えられる。

     技術者としての独特の言い回しのためなのか、明言を避けたいのか、原発の状況が、あまり記者に伝わってこなかった。

     ただ、1号機と3号機で水素爆発のトラブルが起きて建屋が損壊し、報道陣の質問は1号機と3号機に集中した。東電側は燃料棒が水で冷却できずに“空焚き”になり、一部燃料が溶ける炉心溶融(メルトダウン)が起きている可能性は認めつつも、詳細については語らない。最終的には「最善の努力をしていく」を繰り返すのみだった。

     この清水社長、武藤副社長の会見の後に、予期しない問題が次々と起こる。その後、2人はメディアの前に登場していない。統合連絡本部から一時も離れられないほど、事態が深刻化しているということだろうか。


    これ以降、原発事故について経営幹部からの説明はなく、課長クラスが説明しているため、情報の少なさが目立つようになる。説明者が「持ち帰って検討させていただきます」を連発するケースが増えた。

     課長クラスが断続的に会見を開く。終わったのは翌朝5時過ぎとなった。

     その後、統合連絡本部を設置するために菅直人首相が東電本店を訪れたものの、記者たちは疲れのためか、会見会場には妙に静かな空気が広がっていた。「事態は改善に向かっている」と考える記者もいたが…。 

    緊迫した朝、予期を許さない事態に

    3月15日8時30分
     緊迫した朝だった。8時半頃に会見場に現れた広報担当者と技術部門の課長の顔は青ざめていた。

     6時頃に福島第一原子力発電所2号機の圧力抑制室(サプレッションプール)付近で大きな爆発が発生し、室内の圧力が低下した。東電は「放射線が原子炉の格納容器から外部に漏れ出した可能性がある」と話した。

     定期点検中の4号機の使用済み核燃料プールでも水の温度が上昇し、爆発で建屋が一部損壊した。これまでの課長級による会見では状況説明の色彩が濃く、謝罪することはなかった。だが、今回だけは冒頭で出席者が頭を下げた。

     それまでと決定的に違うのは、事故のメカニズムを説明できなくなってきた点だ。これ以降、起きるトラブルは説明がつかなくなっていく。事態を把握したい記者たちは苛立ったが、それだけ事態が深刻になっていることを意味していた。

     10時には3号機付近で放射線量が毎時400ミリシーベルトと被災以降の最高値を記録。11時には菅首相が第一原発の半径30キロメートルの範囲の屋内避難を指示した。会見場にも張り詰めたような空気が広がる。

    放射線で作業が難しい

    3月16日15時45分
     会見で徐々に明らかになってきたのは、福島第一原発の放射線量が高まって、トラブル回避の作業が難しくなっている点だ。

     例えば、4号機では、作業員が白煙を見つけて、出火が起きていると判断された。だが、実際には誰も近くで確認できいていない。

     4階とされる出火場所に行くには下の階から様々な場所を通るので、放射線の許容量を超える可能性があるからだ。照明がついていないため足元が見えづらく、危険という側面もある。当日の朝には180人が原発敷地内におり、出動に備えていたが、なかなか作業を始められなかったようだ。

     現場の作業の難しさは、実際に原発の取材に行くと分かる。記者は、日本と米国、フランスで原子力関連施設に入ったことがあるが、厳重な放射線チェックを受けるのに例外はない。特殊な防護服に着替えて入場するためにチェックを受け、首から放射線測定器をぶら下げて常に放射線量を測り、退場する際にも厳重な放射線チェックを受ける。

     いくつものチェックを受けるため、定期検査中で停止している原発でさえ緊張感が高まる。だが今回、作業員は爆発で建屋が吹き飛び、高濃度の放射線がある現場に入らなければならない。これほど危険性が高い場所で作業に当たる人の気持ちは、想像することすら難しい。

    17日12時30分
     原子炉の爆発という最悪の事態を回避するための作業は、時間との戦いになった。17日は原子炉を冷やすために、大掛かりな冷却作戦が実施された。

     東電の会見では11時時点で、福島第一原発の敷地内に、302人がいて、電源担当が20人いることを明らかにした。福島第二原子力発電所(福島県楢葉町)や広野火力発電所(福島県広野町)などに、作業員が控えているという。同日の放水作業や、外部電源の接続作業、測定などに繰り出していく。

     東電の発表によると17日12時時点で、現地で2人が行方不明、22人が負傷している。病院に搬送されている作業者には、意識を失っている人や、左胸を押さえて立てなかった人がいるという。社民党の福島瑞穂党首は、「補償を考えないといけない」というが、当面は安全に効果的な現場作業に当たれるかどうかだ。

     東日本大地震の発生から約1週間。東電本店の統合連絡本部、福島原発の前線部隊、すべての関係者が危機対応に全力で取り込んでいると思う。危機的な状況が続く中で結論を出すのは時期尚早だが、会見に密着していた立場から2点を指摘したい。

     1つは情報発信の不備について。東電は当初、「起こったこと」をそのまま情報発信するというよりは、「理解していること」を話すというスタンスだったように見えた。3月15日の2号機の爆発事故までは、炉内の水位や圧力に関する計測データを広く開示していなかった。そのデータが何を示すか説明しきれないケースがあるからだ。その後、計測データを示した上でその見解をわかる範囲で話すようになった。

     憶測によるパニックを避けたいことは分かるが、今回は非常事態である。発生した事象について、もっと迅速に伝える覚悟が必要ではないだろうか。情報開示の遅れが、避難の遅れなど生命に関わってくる問題であるからだ。

     2つ目は連携不足について。3月15日に政府と東電による統合連絡本部を立ち上げたものの、連携が十分だったとは言い難かった。

     3月16日に自衛隊のヘリコプターが上空から福島原発に放水するという情報があり、午後4時からの会見ではその実施状況への質問が相次いだ。東電の技術部門の課長が「情報を確認する」と話したその直後に、会見場内のテレビにヘリコプターが出動する画像が流れた。結局、そのヘリコプターは放射線量の問題から放水を回避したのだが、東電はなかなか情報を記者たちに伝えることができなかった。

     3月18日も危機的な状況は続いている。東電には事故の当事者として外部との連携を強化し、迅速な情報発信で未曽有の危機に立ち向かってほしい。

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