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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    東電救済ではなく、国民救済を!  

    管首相、枝野官房長官は、東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて 、

    ・「東電の救済ではない」
    ・「電力料金は上げない」
    ・「国民負担にはならない」

    と発言していますが、枠組み文書のこの部分

    「上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない」

    は明らかに東電の救済です。

    そして「負担金を事業コストから支払」と書かれており、これは電気料金が電気事業法19条で「コスト+適正利潤」と定められていることから、負担金分コストが増せば電力料金は上がることになります。

    さらに被災者への賠償を迅速かつ確実に行うことは明記されておらず、政府の責任についても記述がありません。
    songaibaisho_110513_01.jpg
    全文

    このような国難に対処するには、株式会社としての東京電力は解体し、政府の管理下においての国民救済という一元管理にしないと、国民の健康を守る医療の救済措置や食品汚染を廃絶する出荷停止措置、生産者救済措置という総合的な国民救済ができないと私は考えます。

    東電という一事業者にはもう対処できない大きな問題であると思います。何事にも東電解体が大原則です。

    このままでは東電と政府による人災は広がる一方になってしまいます。


    原発 放射能 水道 食品汚染

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