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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    東京電力福島第一原発、電源引き込み工事始まる 2011年03月19日 

    東京電力福島第一原発、電源引き込み工事始まる
    2011年03月19日(約5700字)asahi.com

     東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。3月18日、原発の危機に東京電力はどう対処したのか。東京都千代田区内幸町の東京電力本店から報告する。

      ▽筆者:奥山俊宏
     

     ■18日午前

     18日、停電状態が続く福島第一原発に東北電力の送電線から電気を引き込む工事が始まった。


    記者会見を始める東京電力広報部の吉田薫マネージャー(左から2人目)ら=3月18日午前10時10分、東京都千代田区内幸町で
     午前10時10分からの記者会見で、原子力設備管理部の黒田光課長が工事の概要を説明した。

     それによれば、徹夜の作業で事務本館別館の前に仮設の配電盤をすでに置いたという。そこから、1号機のタービン建屋にケーブルを引き入れ、2号機に延ばす。そして、水没していない変圧器を経由して「パワーセンター」の配電盤につなぐ予定だという。


    3月18日の記者会見で東京電力から記者に配られた図
     事務本館別館の前の仮設配電盤には、東北電力の送電線「東電原子力線」が届いている既設の予備配電盤から6.9キロボルトのケーブルを構内に敷設して接続する。これが完成すれば、2号機の「パワーセンター」で受電可能となる。いわばコンセントまで電気が来ている状態となる。1号機、2号機の生き残った機器を動かすことができる。

     「きょう、どっかのポンプが回せればいいかなぁと思っているが、難しいかも」と黒田光・原子力設備管理部課長。

     福島第一原発(福島県大熊町)の南にある福島第二原発(福島県富岡町、楢葉町)については、事態の収束が明らかにされた。万が一、事態が悪化して内部の圧力が上昇したときに備え、原子炉内部の圧力を外部に抜く「ベント」(vent)を準備していたが、その準備状態を解除した。通常の冷却系統が機能しており、「系外(外界)への(放射性物質を含む原子炉内部の空気の)放出を準備しておりましたが、それを使わずに済みました」と小林照明・原子力設備管理部課長。

     この記者会見は26分で終了した。これまでの例に比べると、異例ともいえる短さだった。

     午前11時54分、東京電力管内の午前中の電力需要が前日実績や需要見通しを下回ったと発表された。1日2度目となる地域の午後の計画停電は見送る予定となった。「これはひとえに節電にご協力して頂いている様々な皆さまのおかげ」と東電社員は頭を下げた。

     ■18日午後

     午後1時3分に始まった記者会見では、前々からの記者の求めに応じて、福島第一原発の各プラントの燃料プールの1時間あたり発熱量(計算値)が公表された。

     1号機は  6万キロカロリー(燃料集合体292体)。
     2号機は 40万キロカロリー(同587体)。
     3号機は 20万キロカロリー(514体)。
     4号機は200万キロカロリー(1331体)。
     5号機は 70万キロカロリー(946体)。
     6号機が 60万キロカロリー(876体)。
     共用プールは100万キロカロリー。

     燃料の崩壊熱による発熱量を燃料集合体1体ずつについて計算して、それを足し合わせた数値だという。

     定期検査中だった4号機のプールには、使用済燃料783体に加えて、今後も原子炉内で使う予定の燃料集合体548体もあって、合計で1331体ある。このため、発熱量が桁違いに大きい。

     プールの大きさは2号機から5号機までは同じで、東西方向に12.2メートル、南北方向に9.9メートル。6号機はやや大きく南北方向が10.4メートル。1号機はやや小さく東西に12.2メートル、南北に9.9メートル。深さはいずれも11.8メートル。

     共用プールも発熱量が大きいが、「今朝、現場の状況を見てきましたところ、通常の水位より10~15センチ低い状態で、水は確保されていた」という。プールが大きく(横12メートル、縦29メートル、深さ11メートル)、今のところ水が十分にあるため、4号機や3号機ほどに、切迫しているわけではない。5号機、6号機は、海水に熱を逃すことはできない状態ではあるものの、一応、冷却水がポンプで循環している。

     もっとも切迫度が高いはずの4号機について、原子力設備管理部の巻上(まきがみ)毅司(たけし)課長はこの記者会見で「一昨日、ヘリコプターが上空から確認した際に、プールの中の水がほぼ全量近く満たされていた」と明言した。一方、3号機のプールは、水蒸気が出ているため水が存在していることは推定できるものの、その量を確認するすべがない。このため、3号機のプールへの放水を優先しているという。

     ■18日夜


    3月18日夜の記者会見で東京電力から記者に配られた図
     午後7時23分、原子力設備管理部の3人の課長と広報部の吉田薫マネージャーの記者会見が再開された。

     ――電源が復旧するとどうなるのか?
     黒田課長: まずはプールのほうの水の供給ですね。放水をしていただいていますけれども、燃料プールへの水の供給を行いたいと思っています。同時に、原子炉のほうへの水の供給、原子炉のほうの冷却機能の回復、という順番で機能を回復していきたい。具体的なポンプ(どのポンプから回復させていくか)は検討中でして、あしたまでに決めたい。

     ――2号機もプールへの注水を優先する?
     黒田課長: プールもそうとう温度が上がっていると我々は思っておりまして、同時並行ということになると思います。炉の方は一応安定していると我々は思っておりますので、まずはプールのほう。

     ――炉が安定しているというのはどういう理由でそう思う?
     黒田課長: この2~3日、同じでございますけれども、水位、周辺環境、計器の不具合もございますけれども、圧力、これらに大きな変化がないということでございます。

     ――水位は?
     巻上課長: 水位計の指示は比較的安定した状況だと理解しています。

     ――燃料プールのほうは?
     巻上課長: プールのほうは、まず、具体的水位が不明なのが1号、2号、3号機までそういう状況だと思っています。5号機、6号機については水位が確認できている状況が続いています。4号機については14日の時点の現場の状況と16日の時点のヘリコプターからの状況が確認できています。共用プールにつきましては本日朝に状況を確認しています。
     巻上課長: 現在、モニタリングポスト測定値(放射線の量)に関しては著しい増加は確認されていない状況です。したがいまして、使用済燃料プールには相応の水位があるというふうに考えられます。

     ――シミュレーション(プールの水温上昇と水位の変化の予測)を示すことについては?
     巻上課長: 現在、注水など復旧作業に全力を挙げているというところでございまして、今のところご容赦いただければ、と考えております。

     ――熱量から換算してどのくらいまで減っているか。計算はされているんですよね?
     巻上課長: 一番発熱量が多いのは4号機です。4号機については比較的、水位が高い状態であると最近の時点で確認できております。

     ――原子炉をセメントで固めるという話は?
     黒田課長: 我々はまだ楽観視はしていませんけれども、冷却できると、冷却を目指していますので、今のところ、0%とは言いませんけれども、冷却に向けて努力している状況には変わりありません。ポンプがどの程度回ってくれるかはなかなか難しい状況だと思いますので、そこらへんのメドがたった時点で分かるのかなぁと思ってます。

     ――大丈夫なのか危機感を持っているのか。映像だけを見ると、焼け石に水にも見える。
     黒田課長: 危機感は常に持っていますし、放水が始まってもまだまったく予断を許さないという認識で我々社員が行動している。今はその評価に対してコメント出来る立場にない。危機感は変わらない。今は具体的に放水やっていただいているが、並行して外部電源を確保して水を入れていく。事態が収束したあとに、今回の事象がどういったものだったかということを我々は考え直さないといけないと思っている。

     ――先ほどのご説明で炉の状況が安定していると。プラントデータはどこまで信用できるのか分からないが、炉圧など下がっている。例えば水位も安定はしている。炉の状況として推測できることは?
     黒田課長: 少し冷えてきているんだろうというのは想像できるんですが、ちょっと(炉圧が)下がりすぎるかなという気はしています。ここは本当かな?という気がしています。ここは計れているかどうかは予断を持たずにいく必要がありますが、流量がたっていて(流量が確保されていて)、水が入っているということと、1号機の格納容器は(圧力の数値が)見えてませんが、2号機、3号機は格納容器の圧力がたっている(数値を示している)ので、そこは間違いないかなというふうに思います。

     ――流量に関しては
     黒田課長: 1号機は流量計が働いてないので、見えてないんですが、2号機は毎分560リッター、3号機は毎分250リッター。

     ――この状態がどのくらい続けば、どういう見通しが見える?
     黒田課長: あんまり楽観視はしてないんですが、まぁ、危機感は常に持っています。この状態がどれくらい続けばどうなるかというのは、なかなか難しいんですが、仮設でやりくりしている状況は変わりませんから。この状態が変わらなければ、そんなに深刻な状態にはならないと思ってますが、この状態がどこまで維持できるかというところで危機感がございまして、早く信頼性のあるポンプに切り替えていきたいということです。

     ――3号機の炉圧が低い。どういう事態が考えられるのか?
     黒田課長: 炉圧が下がっているということは外にリークしている(漏れている)ということが当然考えられますけれども、格納容器で抑えられるので、系外に大きく出てるという状況にはなってないと思いますけれども。


     ■19日未明

     19日午前零時57分、清水正孝社長のコメントが配られた。

     このたび東北太平洋沖地震による当社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故・トラブルに対するINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)の評価のなかで、福島第一原子力発電所1~3号機について「レベル5」の適用がなされました。このことを極めて重く受け止めております。
     発電所の周辺地域の皆さまをはじめ、県民の皆さま、さらに広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。
     私どもとしましては、これまで我が国が経験したことのない、大規模地震に伴う津波といった自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ってしまったことは痛恨の極みであります。
     今後とも、政府・関係各省庁、自治体のご支援とご協力を仰ぎながら、緊密に連携をはかりつつ、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。

     続けて開かれた記者会見で、これまでに浴びた放射線の累積が100ミリシーベルトを超える社員が出てき始めたことが明らかにされた。「現場の緊対(福島第一原発構内にある重要免震棟の中にある緊急対策室)に詰めている者の一部が100ミリを超えていると、未確認ではございますが、聞こえてきています」と黒田課長は述べた。

     ――今まで100ミリを超えて作業をしたことは東電の歴史の中であるのか?
     黒田課長: 100ミリ超えは当社ではこの事象以前はないという認識です。作業では80のアラームで作業しています(累積線量が80ミリを超えると線量計のアラームが鳴る設定にしている)。100ミリ超えは当社の指揮命令を出す人間が現場(プラントのそば)に行っておりますので、現場で100近くになっていた。そういう者が、――対策室のほうも線量が上がってきていますので、(そこに)長時間いると、結局、100を超えてしまう。そういう者は今は作業に出てないと思うんですが、じょじょにじょじょに上がってきて、100を超えた。以前100近くまで作業をしていた、指揮命令を出すような人間が、まだ現場の緊急対策室にいて、そこで数値が上がってきていて、100を超えているという状況です。

     ――きょう現在で100ミリ超えは何人くらい?
     黒田課長: 把握してません。

     ――数人くらい?
     黒田課長: 少し出だしたということなので、そのくらいかと。
     国からの限度の上げ幅は250なので、そこの管理の仕方は確認させてください。少なくとも作業に出るようなことは基本はないので、部屋のなかで少しずつ上がっていく分なので、それほど多くならないようにしたいと思います。

     ――100を超えたからすぐ撤退するようにはなってない?
     黒田課長: ええ。そういうことだと思います。


     厚生労働省労働基準局は15日、「電離放射線障害防止規則の特例に関する省令」を3月14日付で施行し、「特にやむを得ない緊急の場合」について、福島第一原発から半径30キロ圏内で「緊急作業」に携わる労働者の被曝線量の上限を従来の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトにしていた。

     労働安全衛生法に基づく厚生労働省令である「電離放射線障害防止規則」の42条1項は「事業者は、事故が発生したときは、その事故によって受ける実効線量が15ミリシーベルトを超えるおそれのある区域から、直ちに、労働者を退避させなければならない」と定めている。ただし、同規則7条は例外を認めていて、「放射線による労働者の健康障害を防止するための応急の作業を行うとき」に限って、実効線量100ミリシーベルトまでの放射線を受けさせることができる、とも定められている。今回はそれをさらに緩める特別の省令が施行されたのだ。

     原子力災害対策特別措置法に基づき政府が原子力緊急事態宣言を発令した3月11日からその解除宣言が出るまでの被曝を通算した値について適用される。「特にやむを得ない緊急の場合」というのは、「事故の制御と即時かつ緊急の救済作業を行うことがやむを得ない場合」を意味するという。

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