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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    検査なき出荷、放射能汚染  

    こんな「被曝食品」調査を信用していいのか
    2011.04.14(Thu) 週間現代

    ご都合主義にもほどがある

     3月28日に開かれた内閣府「食品安全委員会」で、厚労省が3月17日に決めたばかりの「被曝食品」の暫定規制値を見直すかどうかの話し合いが行われた。

     現在、この暫定規制値を超えたとして、福島、茨城、栃木、群馬の4県で、ほうれん草やキャベツ、ブロッコリー、原乳などに出荷制限や摂取制限が出ている(3月31日時点)。たとえ、一部の地域でも規制値を超えれば、全県でその品目については出荷制限がかかるため、農家の怒りが爆発。さらにこの4県では野菜全体が売れなくなる「風評被害」についての悲鳴もあがり、それに押される形で放射性物質セシウム137の規制値を緩和するかどうかが焦点となった。

     この日の委員会に専門参考人として呼ばれた長野県松本市の菅谷昭市長は、委員会の姿勢について、厳しい口調で次のように指摘したという。

    「チェルノブイリの原発事故で子供の甲状腺がんの発症率は5年で約130倍になった。放射能の問題は、『いま』の問題であるだけでなく、10年、20年にわたってついて回る問題なんです。日本のガイドラインがその場しのぎで変わるなんていうご都合主義は許されない。海外の国々がWHO(世界保健機関)より厳しい規制値を採用しているのは、チェルノブイリを経験したからだ。『福島』もいまや『フクシマ』として世界に知られるようになってしまった。こんなことでは世界で日本の食品なんていらないと拒否されるのは当たり前ではないでしょうか」

     菅谷市長は医師で、チェルノブイリの子供たちへの医療行為を20年余りにわたり続けてきた。その市長の意見に押されたか、最終的にセシウム137の規制値緩和は見送られた。

    このように、いまの「被曝食品」調査は規制値一つとっても泥縄式で、厚労省が調査を各自治体に丸投げしたから、調べる野菜などの種類や件数はまちまちだし、出荷制限の判断基準も不透明。おまけに出荷制限をしながら、政府が「1年間食べ続けても、ただちに人体には影響のないレベル」などと説明するから、生産者の農家も、消費者も混乱するばかりなのだ。

    そもそも検査機器がない


     本誌が栃木県JAうつのみやを取材すると、こんな声が返ってきた。

    「規制値を上回ったと一方的に言ってきて、その後、もう大丈夫ですと言われても、実際には売れるわけがない。なんでこの数値ならダメで、どうなれば大丈夫なのか基準を明確にしてほしい。順序が逆なんです」

     まさにその通りで、消費者としても、これまでさんざん政府の根拠なき「安全宣言」を聞かされ続けてきた。だからこそ、出荷制限をかけられている品目が一つでもあれば、他の品目が規制値を超えていなくても、産地を見てつい買い控えてしまう。

     政府はすぐに「風評被害をなくせ」と騒ぐが、風評被害を生んでいるのは、自分たちの場当たり的な対応だということに気付いていない。

     日本消費者連盟の富山洋子代表運営委員もこう憤る。

    「緊急時の原発作業員の被曝線量上限を、福島第一原発の事故が起きた途端に2・5倍に引き上げるなど、政府のやり方は行き当たりばったりがあまりに多い。本当に国民の命のことを考えるならば、唯一の被爆国として『食品衛生法』に放射能汚染の際の規制値を定めておけばいいのに、それさえなかったのですから。

     そもそも、厚労省は原発に近い各自治体に、食品の放射能汚染を調べるよう要請しましたが、現在のような状況でちゃんと調べることが可能なのか、事前に考えたのでしょうか」

     上の表は、3月30日現在で、厚労省がとりまとめた各自治体の食品検査数と規制値を超えた品目の一覧だ。一見して検査件数のバラツキがわかる。もっとも検査数が多いのは、福島第一原発を抱える福島県の235件で、同様に出荷制限を受けている栃木県は福島の約5分の1の44件に過ぎない。

     各自治体の反応からは困惑ぶりが伝わってきた。

    「我が県では放射性物質を調べる機械は使い物にならなくなってしまったので、検査は国などにお願いしています」

     こう答えたのは福島県農林水産部農産物安全流通課。検査機器があった大熊町は、まさに福島第一原発から半径10km以内にある。そこまで行かないと検査すらできない。そして、国が検査を担当した結果、次々に検査件数が増え、規制値を超える品目が増えていく。

     一方、検査件数が少ない栃木県。

    「件数が少なく見えるのは理由がありまして、検査機器の問題なんです。茨城や福島、新潟など原発を抱える自治体は、放射能を分析する施設が充実しています。こちらにも施設はあるのですが、大気中の放射能などを分析するので手一杯で、農産物まで手が回らない。農水省に検査をお願いしている状態です」(栃木県農政部経済流通課)

     同じように検査機器が足りないという声は、山形、宮城、埼玉、神奈川、長野の各県でも上がった。検査能力があるかどうかもわからないのに、厚労省が無責任に検査を丸投げしたことは明らかだろう。自治体にすれば、検査したくても機器が揃わないという状態で、そうしている間にも福島第一原発では、放射能が漏れ続ける。

     現在のところ、水産物の調査を行ったのは千葉県と神奈川県だけで、両県とも規制値を超える放射性物質は見つかっていないが、海水汚染の実態を考えると、本格的な調査が開始される前に、魚などが汚染されていく事態が容易に想像できる。

     しかも、検査は任せきりなのに、出荷制限の判断は、国の原子力災害対策特別措置法に基づいて、内閣府の食品安全委員会が決定する。自治体は生産団体などに「出荷しないように」と通知するだけ。その国の判断が厳しくとも、確固たる基準があれば農家も納得できるが、こちらも曖昧だ。とりあえず福島第一原発に近い4県だけ出荷制限をかけておいて、後のことは何ら考えていなかったことが透けて見える。

    調べないから、出ないだけ

     それを証明するように、8品目で規制値を超過した千葉県と、小松菜が規制値を上回った東京都には、なんの制限もかけられていない。

     その理由について、千葉県農林水産部安全農業推進課は、次のように回答した。

    「出荷制限するかどうかは、国が決めることですが、千葉県の場合は、検査地域が一部に限られていたり、規制値オーバーの地域が一部だけだったということで出荷制限の判断が出なかったようです。それでも県としては『出荷自粛のお願い』を出していますので、規制値を超えたものは出回っていない・・・と思います」

     つづいて東京都産業労働局農林水産部食料安全課。

    「調査したのは13件で、規制値を超えたのは小松菜1件でした。規制値を超えた小松菜は、江戸川区で、都が研究用に栽培していたものなので、流通に乗ることはありません。念のため、付近の農家の小松菜も調べましたが、規制値を下回ったので、国としても出荷制限措置を取ることはないということでしょう」

    両方ともそれらしい理由を語るのだが、すでに出荷制限を受けている4県では、ビニールハウス栽培で放射線の影響はほとんどないような野菜も、一律に出荷制限を受けている。東京都の小松菜についても、なぜその1ヵ所だけ規制値を超える放射性物質が出たのか、という疑問への明快な回答はない。

     こうした国の曖昧な出荷制限に、すでに制限を受けている県から批判の声が上がるのは当然だ。現に、橋本昌茨城県知事は、厚労省を訪れた後、

    「正直者がバカを見るのはおかしい。検査しない産地の物が(消費者に)選ばれるのは疑問だ」

     と怒りを露にした。

     橋本知事が怒るのも無理はない。茨城県は厚労省から「被曝食品」の検査をするよう通達が出た3月17日以前に、自主的に検査を行っていたのである。他に先駆けて行ったから、国が全面的に検査をしている福島に次いで多い、121品目を検査している。

    「国の要請より先に検査を始めたことで、当初は生産者の農協などから『なぜ、茨城だけそんなことをするのか』と不満が寄せられました。しかし、地道に検査を続けた結果、いまでは『安全性を証明したいから、この品目も検査してほしい』と、生産者側から未検査の品目を持ち込んで来ることのほうが増えました。今後も臨機応変に対応し、検査品目を増やしていく予定です」(茨城県農林水産部農政企画課)

     たしかに検査済みの品目が増え、規制値を下回る品目が多くなれば、未検査の品目のほうを避けるという消費者も出てくるだろう。すくなくとも政府は、最初に品目を指定して検査するように指示し、徐々に品目を増やしていくこともできたはずだ。件数も品目も自治体任せでは、住民の健康を考えて、汚染の可能性が高い品目を数多く調べた自治体ほど短期的な不利益を被る。

     風評被害を減らすのに、「安心できないから食べたくない」という消費者心理を、けしからんと怒ったところで意味はない。むしろ、徹底的に食品の放射能汚染がないかを調べ、ここまで調べたのなら大丈夫だと、消費者が納得することが必要だ。そのため、一時的に出荷制限されたとしても農家の損害については賠償し、結果的に売れ行きが元通りになるのも早くなるのではないだろうか。

    大根の葉は大丈夫か?

     各地の農協の話を聞いても、風評被害には悩んでいるが、むしろ怒りは国のやり方に向いていた。

    「もう群馬県産と名前が付いただけで、まったく売れない。理解できないのは国の暫定基準値とやらで、それまでなかったのに急に作って、それを上回ったらアウトというのは酷すぎる」(群馬県JA高崎本店)

     この「被曝食品」の出荷制限を巡っては、すでに福島県須賀川市の農家で64歳の男性がそれを苦に自殺する事件も起きている。この男性は有機栽培にこだわって米やキャベツなどを作っていたが、3月23日に福島県全域でキャベツの出荷制限が決まった翌日、「これで福島の農産物は売れなくなる」と言い残して首を吊ったという。国が早い段階で規制値と補償を打ち出し、一時的に苦労をかけるが、ある条件になれば制限を解除すると決めておけば、こうした悲劇も未然に防げたはずだ。

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