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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    沖縄に原発はいらない  

    本当に、沖縄だけは勘弁して下さい。原発建設など。

    今の日本で最後に残された、非放射能汚染地域なのです。

    2011年5月28日土曜日
    Takashi Akita 氷点下の思潮

    沖縄に原発が出来てしまう可能性がある
    沖縄で小型原発導入の研究が継続されている。
    簡単に以下経緯をまとめる。

    2000年、沖縄電力が電事連に加入
    2003年、日本原子力発電(東京)に技術者1人を出向させて情報収集を始める
    2006年、通産省から沖縄電力へ天下り、会長まで勤めた仲井眞氏が知事に当選
    2009年、経営計画に、原発導入「研究」を盛り込む
    2011年、福島の事故後、原発研究の継続を表明

    せまい沖縄では企業間のつながりが強く、
    勿論政治家と企業も同様なのだが、
    そのことから絶大な権力を誇る沖縄電力に物申すのは大変な勇気と覚悟が必要だ。
    反対したい人や企業も多いと思うのだが、このことが枷になっているように感じる。

    参考資料

    沖縄電力、原発導入「研究」へ 経営計画に初めて盛る 朝日新聞 09/7/17

    沖縄電力が経営計画に初めて原子力発電についての方針を盛り込んだ。16日に発表した計画の安定供給の取り組みのひとつとして「小型原子力発電の導入可能性の研究」との文言を掲げた。沖電は全国10電力で唯一原発を持たず、電源のほぼ全部を火力に頼るため、燃料高騰の影響を受けやすい。「安定的な電源確保や二酸化炭素(CO2)排出削減のため」として、将来の導入の可否を探る。

    沖電は供給区域が沖縄県のみで需要規模が小さく、県民の反核感情も強い。08年度実績の電源構成比は石炭火力が78%、石油火力が21%、風力や太陽光が1%だった。経営計画は17年度までの電力需要や二酸化炭素の削減目標を想定し、現状では「費用増加に対するリスクが高まっている」と述べている。

    沖電の料金は、昨夏高騰した燃料価格を反映した今年1~3月のモデル家庭で全国最高の8242円に達した。
    沖電は03年から日本原子力発電(東京)に技術者1人を出向させて情報収集を続けてきた。沖縄県は人口が当面増加すると予測されているものの、送電線がつながっていない離島が多く、原子力のスケールメリットが働くかは不透明だ。(渡辺淳基)

    沖電、原発研究を継続 沖縄タイムス 11/4/24

    福島第1原発事故を受け、社民党県連(新里米吉委員長)は23日、中長期経営計画に「小型原子力発電の導入可能性の研究に取り組む」と掲げている沖縄電力(石嶺伝一郎社長)に対し、研究の中止を要請した。県連は「研究は止めるべきだ」と求めたが、沖電側は(研究は)原発の導入を前提としたものではないと説明した上で「考え方は変わらない」と研究を継続していく方針を表明した。

    社民県連が原発の安全性をただしたのに対し、沖電側は「導入の具体的な計画があるわけはない」「電力の安定供給のため情報を収集したい」などと答え、議論はかみ合わなかった。

    新里委員長や照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員ら7人が要請、沖電側は大嶺満、大嶺克成の両常務らが対応した。

    沖電は2009年、電力の安定供給や本土並み電気料金の実現に向け原発研究を同計画に盛り込んだ。04年から社員1人が原子力関連企業に出向し、情報収集している。

    沖電側が「電力の安定供給、低炭素化社会に向けたサービスは必要だ」などと情報収集継続を繰り返し説明。県連からは「しゃくし定規の回答。深刻さの認識の度合いが薄い」との批判も出た。

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