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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    外交の失策がさらに状況を悪くしている  

    佐藤優 緊急インタビュー 第3回
    福島はチェルノブイリを超えた!
    2011.06.06 web dacapo

    日本はいまや「原発犯罪国家」
    外交の失策がさらに状況を悪くしている
     
    鈴木宗男元衆議院議員の功績

    ――チェルノブイリ原子力発電所事故が発生した頃、現地の様子はいかがだったのでしょうか。

    チェルノブイリ原発事故が起きたのは1986年。私はその一年後、'87年にモスクワに着任しました。もう1年も後になってからです。その当時は、大使館で物を買った場合、館内にあるガイガーカウンター(放射線量計測器)で線量を測っていましたね。不思議なもので、ロシア国内で生産されたものより、ストックホルムやヘルシンキで手に入れた牛乳の方が反応していたりしていましたね。結局、チェルノブイリから放出された放射能がヨーロッパの方に流れていったということでしょう。とにかく経口摂取だけはまだ危険なので、食べ物については被爆量をきちんとチェックして、日本人会等に随時報告していました。いま考えても、きちんとした対応だったと思います。このような放射線のチェックを2年間はやっていました。

    その後、日本に帰任した後で印象的だったのが、元衆議院議員の鈴木宗男さんが、'99年から2001年までチェルノブイリ原発事故で被爆した子供たちの受け入れを行ったことですね。日本国内の医療機関で検査を受けさせるとともに、療養させること等を目的としていて、外務省関連の国際機関「支援委員会」の予算でまかなえない費用はポケットマネーで出していました。その時、放射線関連の治療を担当したのが北海道大学。北海道大学では、子供たちから被爆データを記録しています。外務省にはそういうデータがたくさんあったのですが、鈴木さんに一連の疑惑が浮上して以降、外務省は鈴木さんが絡んだことはすべて否定している。そして資料等もかなり廃棄してしまった。教訓として生かされていないのはもったいない限りです。もし今、鈴木さんが投獄されていなかったら、チェルノブイリの情報を生かすこともできた。その上、ロシアからのノウハウも早い段階で活用することができたのだと思います。

    政府は国民に理解される「日本語」を使え!

    ――日本政府の震災発生後の対応を見ていて、どう思われますか。

    政府のおかしなところとして、警戒と避難指示という2つの指示で、地域住民を不安にさせたことが挙げられます。警戒と避難指示というのは、実は法律では警戒の方が明らかに重い扱いなのです。警戒は、罰則付きで区域内への立ち入りが制限・禁止され、許可なく区域内にとどまる者には退去が強制されるため、事実上の避難命令に当たります。一方、避難指示には強制力がありません。福島第一原発の近隣住民は「警戒区域」という言葉をしっかり理解できないまま、慌てて避難をしました。そして、後になって荷物を取りに戻ろうとしたら、自宅にはそう簡単に戻れない。こんな実状があるわけです。

    以前、三原山噴火を体験した伊豆大島の島民に話を聞いたことがありますが、「避難生活は、精神的にも経済的にも1ヶ月が限度」と話していたのが印象的でした。団結力のある島民でさえ1ヶ月間の避難生活が限界であり、もし東北の被災者に一時金として100万円が支払われても焼け石に水でしょう。ならば正直に、最初から「ここは移住の対象となる区域」「ここは、万一の場合において移住の可能性がある区域」と指示を出すべきでした。そうはっきりいっておけば、住民も心の準備ができる。移住の体制に即した形で避難します。いまの避難方法は官僚が法律に基づいた正確な言葉で作成されているけども、そこを国民にもきちんと理解できるように咀嚼してあげることが必要だったのです。つまり、「正しい言葉」を使えなかったことに、政治の責任があります。ロシアでは事故発生後、すぐに強制避難の指示が出ました。「移住することになり、自宅には戻れない。すぐ準備して出ろ」と。そういうことをしないと、被害や混乱をそう簡単に抑えることはできないのです。

    国民自ら問題を分析すべき

    ――原発事故の実状について、政府や東電からはすぐに情報が発信されてきませんでした。

    私は原子力の専門家ではありませんが、同じ国にいる人間として、こういう時、どう問題を分析するのかが重要だと考えています。方法は案外簡単なものです。例えば今回であれば、高校時代に使った教科書「物理?」やそれに付随するテキストを読めば、基礎的なことは理解できます。アルファ線、ガンマ線はどんなもので、原発というのはどういう原理で動いているのかと。そこで基礎知識を得た上で、今度は、地震が発生した3月11日以前に発行された原発推進関連の書籍を読み込みます。ちなみに地震発生後の書籍は、後知恵がはいっているので参考になりません。原発をどう安全に運営していくのか、原発にはどんなリスクがあるのか、書籍を読むと基本的な概念が理解できます。面倒くさいようにも見えますが、まさに「急がば回れ」であり、私のような人間でも地震発生一週間後には「レベル6くらいはある」と感じることができた。それを感じたのは、損壊を受けた原子炉にベント(外部への水蒸気放出)をしなくてはいけない状況を知った時です。各書籍にも、ベントが必要になった時は、原子炉の状況が末期に陥っている証左だと記してあります。

    また当初政府からは、どれくらいの量の放射性物質が放出されているかというデータが発表されていませんでした。この緊急時にその量を計測していないはずはないので、これはパニックを恐れてわざと発表していないと感じましたね。今出ている公開情報を、虚心坦懐に読めば、自分で状況を把握することはできます。一般の国民にもそれができるわけです。

    「非常識」だった震災後の日本外交

    ――近隣国は、今回の日本政府の対処についてはどう見ていますか。

    残念ながら、「悪い」印象しか与えていません。最初は同情的でしたが、決定的に悪くなったのは、放射線物質による汚染水の排出を行った際の手際です。日本の外務官僚は、低濃度の放射線物質を海洋に排出せざる得なくなった際、汚染水の排出に関して、「悪いことをしていない」と開き直った。さらに、国際原子力機関(IAEA)には報告したものの、近隣国に対しては迅速に報告を入れなかったのです。

    政府は、基準値の75万倍という高濃度汚染水の流出を防ぐため、低濃度汚染水を流しました。低濃度といっても基準値の500倍~1000倍くらいのものです。この汚染水の排出に関して、政府の理屈が「高濃度汚染水を排出しなかったのだから、結果として海洋汚染防止に日本は協力した。だから国際違反ではない」というものです。これでは、「あなたの家の前に小便の桶を引っくり返しました。あなたの家の前で大便をするのを避けるためです。そのために小便の桶を引っくり返したのだから、あなたは私に感謝すべきです」という理論ですよ。これをやったから世界から顰蹙をかったのです。

    また、原子力事故早期通報条約において、原子力関係の事故が発生した場合は、直ちにIAEAに通報する義務があるのですが、外務省の説明では「ウィーンのIAEA本部には通報したから、各加盟国にはIAEAから連絡がいきます」ということで、加盟国に直接連絡を入れなかった。こんな緊急時においては、IAEAと日本政府から、ダブルで各国に連絡をいれていいのに、あえて近隣国への報告が遅くなる選択肢を選んだ。外務省は「(各国の大使を)呼んだのだけど、こなかった」と弁解していますが、人に迷惑をかけていながら、その国の人を呼びつけるとは論外です。出先の日本大使館の大使が、各国の政府に出向いて説明するべきです。最終的にはファックスで連絡をいれた国もあったわけですが、「これから汚染水を海洋に流します」と送ったのは、すでに海洋に流した後だったと。こんなの真珠湾奇襲と同じですよ。今回の外交関係は、すべてにおいて非常識だったといわざるを得ません。

    「原発犯罪国家」のレッテル

    ――ロシアとの関係は今後どうなるのでしょうか。

    日露関係も悪くなっています。ロシアは日本の外務省に対して「あいつらは頭が悪い」と思っているでしょう。さらに追い討ちをかけるような出来事もありました、政府、企業等の機密情報を匿名で公開するウェブサイト「ウィキリークス」で、今年になって明らかになった米外交当局の外交公電。それによれば、'06年末にロシアにおける石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐって、日本側はすり手もみ手でどうにか権益の譲渡を受ける妥協案をまとめたのですが、日本政府は「これで仲良くなれたので、北方領土問題にもプラスに働くだろう」と思っていたと。それに対してアメリカ政府は「サプライジング(信じられない、そんなわけないだろ)!」といっているという内容でした。ロシア側も、原発の対応および、ウィキリークスでの漏洩情報を見て、「日本のレベルは低い」と思ったはずです。

    また同時に、アメリカ大使館の分析では、日露関係の修復ができないのは、いまだに鈴木宗男事件が尾を引いているせいだとしています。つまり、ロシアと真っ向から交渉できる人や、政策を提言する分析専門家はいないんだと書かれていて、ロシアは「日本の体力は相当落ちている」と感じたことでしょう。現に3月21日、ロシアから戦闘機スホイ27が飛んできて、領空ギリギリのところを通って帰っていきましたが、これは、日本の力がいまどうなっているのか確かめるための牽制です。つまりロシアは、日本を「友達」だとは思っていないのですよ。友達が苦しい時に、こんなことはしないですよね。今後、日本もそうやってロシアと付き合っていかないといけない。そのためには、ロシアからの情報をきちんと収集して、舐められないようにする。そのためには、ロシアが日本と付き合っていて「メリットがある」と思われる関係の構築が必要不可欠なのです。しかし、いまはそれはできていない。
    現状では、「原発犯罪国家」というレッテルが貼られかねません。なので、まずは日米同盟というものをしっかり組み立て直す。そのためには、今のねじれた日米同盟を正常化すべきです。普天間問題に関して、これ以上、沖縄の人々の気持ちを逆なですることをやめ、日米関係を実質的に深化させる。ロシアとは地政学的な提携を進める。中国は将来、軍事大国化するのは間違いないわけですから、安定的な外交のルールを構築すると。尖閣だって、このままだと武力衝突に発展する可能性もある。いまの日本外交の本来の能力を発揮すれば、必ず解決できるはずですよ。

    ■佐藤優 プロフィール
    作家、元外務省分析官。1960年東京都生まれ。同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。ロシア情報収集・分析のエキスパートとして活躍し、「外務省のラスプーチン」「戦後最強の外交官」等の異名をとった。著書に『3・11クライシス!』(マガジンハウス)、『国家の危機』(KKベストセラーズ)、『自壊する帝国』(新潮社、第38回大宅壮一ノンフィクション賞、第5回新潮ドキュメント賞受賞作)、『国家の罠』(新潮社、59回毎日出版文化賞特別賞受賞作)等、多数。

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