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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    あらかじめ見捨てられていた東北 

    あらかじめ見捨てられていた東北被災地
    2011年06月09日(木) 週刊現代

    面倒なこと、危ないことはみんな東北に押し付ける。それがこの国の方針らしい。核のゴミ捨て場ももちろん東北だ。そのための調査まですでに隠れてやっていた。

    無害になるまで数万年

     今春公開された「100000年後の安全」という映画が、話題を呼んでいる。原子力発電の過程で生じる、人体に有害で処分が困難な高レベル放射性廃棄物を、地中500mに埋める「地層処分」をテーマにした映画だ。

     舞台となっているのは、フィンランドのオルキルオトという僻地。'01年にフィンランド政府が「核のゴミ捨て場」として選んだのがこの地で、映画では「放射性廃棄物を管理するには、地層処分しかない」という意見と「放射性廃棄物が無害になるには数万年かかる。そのときまで安全だとなぜ言えるのか」という主張が登場。フィンランドをはじめ欧米諸国で、地層処分が深刻な問題となっていることが取り上げられている。

     ここ「原発大国」日本でも、核のゴミをどう処分するかという議論が長年続いている。現状ではやはり「地中深くに保管するしかない」ということで、政府は2030年頃に、地層処分を開始するという目標を掲げている。しかしその処分地の選定に携わる原子力発電環境整備機構(通称NUMO)によると、「現在のところ、候補地に名乗りを上げている自治体はない」状態だという。

     NUMOの説明では、処分施設の建設地の選定には自治体の自発的な応募が必要で、その後、3段階にわたる調査を行った後に、ようやく地層処分が開始される。つまり、自治体の応募がなければその調査もできないということだ。

     しかし、有害で何百世代先にも影響を及ぼす放射性廃棄物をやすやすと受け入れ、「核のゴミ捨て場」になろうとする自治体などあろうはずもない。現在NUMOは候補地の募集を進めるべく、年間数十億円を投じてPR活動を行ってきたが、福島第一原発の事故があったため、今後さらに選定作業が難航するのは間違いない。

     ところが、である。地層処分を推進する機関が、自治体や住民の許可を得ることなく、極秘裡に地層処分に関する調査を進めていたのである。

    本誌は、'05年3月30日に、特殊法人・核燃料サイクル開発機構(核燃機構)が作成した報告書を入手した。この資料は、処分地の選定を進めていた動力炉・核燃料開発事業団(動燃)が行ってきた、地層処分に関する調査結果をまとめたもの。

    「プルトニウム入りの水を飲んでも大丈夫!」というPRビデオを作り、世界から非難を浴びた動燃は、'80年代より全国500ヵ所以上から地層処分を行う『適正地』を探す調査を水面下で進めてきた。これを見ると、北は北海道から南は鹿児島まで、全国88ヵ所の地域が放射性廃棄物の「処分地として適正」であると報告されている。詳しくは後述するが、その4分の1以上が東北と今回の被災地に集中している。

     問題は、この調査が自治体に何の説明もないまま行われて、勝手に「地層処分を行うのにふさわしいのはこの地域」という報告書が作成されていたことである。

     地層処分は、その安全性についてもいまだに議論が分かれている。地層処分を推進する機関は、「地中深くに放射性廃棄物を埋めることで、放射性物質が簡単に漏れ出すことはない。地層処分は長年にわたって安全かつ確実に廃棄物を管理する方法である」と謳っているが、原発の安全神話よろしく、地層処分の安全性についても「安全とはいえない」と疑問を呈する声も少なくない。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は、こう指摘する。

    「頑丈な容器に廃棄物を詰めて地中深くに埋めるのですが、問題は500mの地中に埋めても、いずれ放射性物質が漏れ出すのは間違いないということです。それが何年後なのかはわかりませんが、現在の技術で、数万年後までそれを封じ込めることが可能かどうかは非常に疑わしいのです」

    大地震でも安全と言えるか


     勝手に処分場を決めれば大変な反発が予想されるので、政府も推進機関も表向きは「住民・自治体の理解なく、調査は進めない」と言い続けてきた。にもかかわらず、裏ではなんの説明もなしに調査を進めてきたわけだ。その背景を、伴氏はこう説明する。

    「政府は2030年頃から地層処分を行うというスケジュールを組んでいますので、このスケジュールありきで物事を運んできたのでしょう。地層処分に関する調査を行うには自治体の承認が必要ですが、自治体が立候補するのを待っていたらとても'30年頃の開始には間に合わない。だから、立候補する自治体を待つ一方で、独自に『地層処分を行うのにふさわしい地域』を調査していたということです」

     現在地層処分地の選定を進めるNUMOは、「動燃の調査結果は、あくまでもただの調査であって、実際の処分場の選定とは関係ない」(広報部)と釈明するが、伴氏は「利用しようと思えば、いかようにもデータを利用できる」と断ずる。

     さらにこの報告資料を丹念に見ていくと、あることに気がつく。福島県の浪江町、双葉町などの福島第一原発周辺自治体をはじめとして、岩手県釜石市、大船渡市、宮古市など、今回の大地震で深刻な被害を受けた東北の自治体の名前がずらずらと並んでいるのだ。

    その数、福島、岩手、秋田、青森、宮城、山形の東北六県で合わせて25ヵ所。これだけでも他の地方と比べて突出しているが(次いで九州地方が16ヵ所)、茨城と北海道を含めれば、41ヵ所と、4割以上が茨城以北の地域で占められるのだ。結果論とはいえ、あれだけの大地震が起こった地域が、「地層処分の適正地」と報告されていたのだ。一体どんな調査が行われたのか。

    機動隊が投じられた

     NUMOのホームページを見ると、「地震については、一般的に深い地層では地上に比べてはるかに揺れが小さいことが分かって」いるため、地震が起きても問題はないと主張するが、「実際に大地震が起きたときにどんな影響が起こるかはわからない」(伴氏)のである。もしもこれらの地域で地層処分が進められ、その最中に大地震が起きていたら、大惨事につながっていたのではないか。そのことを想像すると、ゾッとする。

     東北には21基の原発(休止・閉鎖中、建設・計画中のものも含む)があるが、これは他の地方と比べても遥かに多い。さらに青森には六ヶ所再処理工場があるなど、東北には核に関連する施設が集中している。

     そこに加えて、20ヵ所を超える「適正地」である。原発事故に苦しんでいる東北地方の人々がこの報告書を見れば、「東北はあらかじめ『核のゴミ捨て場』の予定地として、見捨てられていたのか」と強く思うのではないだろうか。

    「報告書を見ると、東北や北海道の地域が目立つが、これらの地域が〝核のゴミ〟の処分場のターゲットにされてきた感は否めない」

     こう語るのは、旭川大学学長の山内亮史氏だ。

    「『処分場』に選定されると、多額の補助金が自治体に落ちてきます。ですから、過疎が進む地域ほど、補助金をぶら下げれば誘いに乗ってくると思っているのでしょう。原発もそうやって作られてきましたが、『核と過疎』は密接に結びついているのです」

     山内氏は、'80年代初頭から北海道の幌延町周辺で進められてきた、地層処分に関する調査・研究に真っ向から反対してきた人物だ。山内氏の話から、国や推進機関がどれだけ強引なやり方で「核のゴミ捨て場」を擦り付けようとしてきたかが、よくわかる。

    「'80年代初頭、ちょうど地層処分に関する議論が盛んになったころ、時の科学技術庁長官だった故・中川一郎衆議院議員が幌延町を訪ねてきて、『この町はこれから人口が増えるということはないし、新しい産業が出てくることもない。多額の補助金が地元におりるから、廃棄物処分に関する施設の誘致に名乗りを上げてはどうだ』と話をしたのです。

     この話は一気に広がり、周辺7町村の大半の住民がこれに反対しました。ところが'85年のある日の真夜中に、動燃が地質を調べるためのボーリング作業を突然開始したのです。これに反対する住民たちを排除するための機動隊まで配備され、逮捕者も出たほどです」

     住民の理解を得るのとはほど遠いやり方で、調査が進められることになった。結局、幌延町には深地層研究センターが建設され、現在では最先端の地層処分研究を行う町となっている。


    「幌延町は原発による発電を必要としていないのに、核のゴミは引き受けてくれ、という。理不尽な話です。これは北海道の話ですが、東北地方にも同じように強引な手段で調査が行われたところがあるはずです」

     山内氏が言うように、'06年11月には、日本原子力研究開発機構が岩手県の遠野市で、市には通知せずに地層処分の研究のためにボーリング調査を行っていたことが発覚した。これを知った本田敏秋・遠野市長は調査を即時中止するよう要請した。そのときの様子を、本田市長が語る。

    「当初は地質を調べる一般的な調査だと聞いていましたが、ボーリングを使った本格的な調査を行っていたので、おかしいと思ったら、地層処分に関する調査を行っていた。このままでは『日本のふるさと』である遠野が放射性廃棄物処分の候補地になし崩し的に決まってしまうおそれがあったので、即時中止を求めました」

     遠野市を中心に、地域誌「パハヤチニカ」を発行する千葉和氏も、この話を聞いて怒りに震えたという。

    「子々孫々に影響を及ぼす放射性廃棄物の最終処分場をここ遠野につくるなど、言語道断です。地震大国日本で、『地層処分は何万年も先まで安全である』と言われても、信じることはできない」(千葉氏)

    東北には「上から目線」

    「東北地方は歴史的に、東京などへの食料や水資源の供給源としての役割を担ってきました。現在では六ヶ所村をはじめ、エネルギーの供給と、そのゴミの処分も担っています」

     前出・本田市長がこう言うように、この国はいつも東北地方に負担を強いてきた。しかし、水・食料・電気の供給源として、そして「核のゴミ捨て場」として東北を利用してきたというのに、いざ大災害に見舞われたときには、なんとその対応が遅いことか。

    「政府は被災自治体に対して、『復興会議の結論が出るまで、復旧作業は待ってくれ』と言っているようだ。これは東北を積極的に見殺しにするという暴挙といってもよい」

     藤井聡・京都大学大学院教授がこう憤るように、5月20日、仙台市で開かれた東北市長会の総会では、国の被災地支援策に対する、市長たちの不満が爆発した。陸前高田市の戸羽太市長は、防災服姿で「国のいろんな規制が、復興の妨げになっている。こちらから問題点を訴えなければ、国は動かないのか」と訴えた。

     おそらくこれは、被災地の全首長、全住民の心の叫びだろう。仮設住宅の設置を進めようにも、建設用地の確保ができない。がれきの撤去も、自治体レベルでは手に負えないためなかなか進まない。これらは、国が手を打てば、簡単に解決することなのだ。

     東北文化研究センター所長で、東北大学名誉教授の入間田宣夫氏はこう語る。

    「東北を抜きにして、いまの日本は成り立たなかったはずだ。それを政府はしっかりと認識して、復興に尽力してほしい。東北地域の文化や伝統も考えずに、『新しい住宅はすべて山の上に作ろう』など、なぜ中央はいつも上から目線なのか」

     この「上から目線」がどれだけの苦労を東北の人々に強いてきたか。いまこそ問い直すべきだ。

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