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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    黒幕は経済産業省  

    日本で初めてマスコミである東京新聞がスポンサーである東京電力にたてつき、本当のことを書きました。

    要約していただいた大鬼さん、ありがとうございました。



    東京新聞(2011年5月12日)こちら特報部「『電力不足キャンペーン』にモノ申す」より要約引用。

    「浜岡原発の停止決定を機に、またぞろ『電力不足キャンペーン』が始まった・・・東京電力広野火力発電所が7月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足しない。国民を欺くような"情報操作"の裏には、なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢が垣間見える。」

    東電が公表した「電力供給見通し」では7月末時点で5200万キロワット。そのうち中部・西日本からの融通分は100万キロワット(浜岡原発分はさらにその一部)にすぎない。広野火力は380万キロワット、さらに東電管内の揚水発電は最大1050万ワット。今年の夏の最大需要予測5500万キロワットは十分足りる計算になる。

    こうしたことを隠ぺいしている東京電力は、「"得意の情報隠し"で危機をあおっている」。

    政府も「電力不足キャンペーン」を煽っている。「計画停電」の狙いは「原発存続」ではないか。事故後の世論調査で原発維持派が多かったのは「国民や産業界が計画停電で不便を被ったことが一因」だった。「政府は震災直後、揚水発電の存在を積極的に公表せず、需要が供給を上回った瞬間に起きる『大規模停電』を言い立ててきた」。

    NPO法人「環境エネルギー政策研究所」によると、すべての原発を停止しても電力不足など生じない。原発が半分を占める関電でさえも、揚水に加えて自家発電からの買い上げなどで「問題ない受給レベル」になる。同所長に言わせれば、この電力不足キャンペーンは「明らかに浜岡以外の原発を止めないためのプロパガンダ。電力会社と経産省がグルになっている」。

    http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-55.html

    原発 放射能 水道 食品汚染

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