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    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    東京電力の危機、社長入院、会長記者会見、その詳報 2011年04月01日 

    東京電力の危機、社長入院、会長記者会見、その詳報
    2011年04月01日(約16500字)asahi.com

     東京電力福島第一原子力発電所は、建屋を破壊され、外界に放射性物質を放出する異常な事態に陥っている。3月29日夜、同社の「原子力緊急時対策本部」の本部長を務める清水正孝社長が「極度の目まい」を訴えて入院。30日、代わりに「実質的」な最高責任者となった勝俣恒久会長が記者会見を開いた。東電はこの危機にどう対処しているのか。東京都千代田区内幸町の東京電力本店から報告する。

      ▽筆者:奥山俊宏

     ■社長入院の報が入る

     30日午前11時45分、記者会見が始まる。

     福島第一原発の周辺の海岸で前日に採取した海水に含まれる放射性物質を分析した結果が明らかにされる。第10報である。一度は下がった南放水口付近(南に330メートルの地点)の海水の放射能濃度がまた上がってきている。29日午後1時55分に採取した水の1立方センチメートル(1cc)あたりの放射能は、

     ヨウ素131  130ベクレル(炉規則告示濃度限度の3355倍)、
     セシウム137  32ベクレル(同352倍)、
     セシウム134  31ベクレル(同520倍)、
     バリウム140  5ベクレル(同16.7倍)、
     セシウム136  2.8ベクレル(同9.5倍)、
     ランタン140  6.3ベクレル(同6.3倍)。


    福島第一原発の南放水口から南側に330メートル離れた地点の海水放射能濃度の推移=3月30日に東電が公表した資料から
     これらを単純に合計すると、203ベクレルに上る。原子炉の炉水の放射能が通常の運転時は300~500ベクレル程度ということなので、これはそれに匹敵する値だといえる。雨が降ったわけではないので、原子炉から大気中に放出されたものが海水に入ったのではないのだろう。もともとから水の形で漏れてきたものである可能性が高い。

     1号機の立坑トレンチの「たまり水」の放射能の測定結果もあわせて公表される。ヨウ素131が1ccあたり5.4ベクレルで、2号機タービン建屋地下などに比べれば、桁違いに低い。皮肉なことに、外部の海水の濃度よりも低い。

     放射能に関する記者会見のさなか、午後零時22分、別の東電社員が会見場に現れて、勝俣恒久会長の記者会見の予定が午後3時に設定されたと記者たちに伝える。勝俣会長が記者会見に出てくるのは事故後ではこれが初めて。付け加えてその社員は清水社長に触れて言う。

     「昨晩、急きょ体調を崩し、入院させていただくことになり、代わりに、会長の勝俣が……」

     記者たちから「えっ?」という声が上がる。矢継ぎ早に質問が飛び交う。新聞社ではすでに夕刊の制作作業の終盤に入っている。

     「高血圧と極度の目まいということでございます。体調を崩したということでございまして……」
     「倒れたということではなく、容体が悪化したということでございまして……」
     「かなりの高血圧と目まいがかなりひどいということでありまして……」
     「我々の方としては、体力が回復し次第、指揮・命令にあたるということでございます」
     「帰宅はしておりません。会社におきまして体調が変化いたしましてそのまま入院したということでございます」
     「16日から21日まで体調のほうかなり悪くしていた。きのう、急にかなりまた悪化しまして、高血圧と目まいの症状を訴えまして入院したということでございます」
     「会社の産業医が常駐しておりますので、そちらにおきまして診断していただいているという状態です。勝俣が代わりに指揮をとっているということでございます」
     「昨日の晩、会社から車で都内の病院に向かった。意識ははっきりしている」

     しばらく会見場はざわつくが、一段落すると、再び放射能の説明に戻る。まるでそれが平常の姿であるかのように記者たちを錯覚させる。

     ■「全号機、一応の安定を見ることできた」

     午後2時過ぎ、3階の記者会見室が記者らに開放される。

     それまでも連日のように藤本孝副社長(電力流通本部長)や武藤栄副社長(原子力・立地本部長)の記者会見が開かれてきた場所だが、この日は、会見者が座るテーブルに刺�入りの白い布がかけられているのが前日までと異なる。記者用の席と机の数が前日よりやや多い。青いおそろいの作業上着をまとって会場の右脇にたむろする東電社員たちの数も15人と、これまでの数倍に上る。

     午後2時58分、白髪の小柄な男性が一礼して、会見場の横から入ってくる。後ろに藤本副社長らが続く。

     その白髪の男性がテーブルの中央に記者たちに向かい合うように立つ。そして口を開く。


    記者会見に臨む東京電力の勝俣恒久会長(中央)と藤本孝副社長(左端)、武藤栄副社長(右端)=3月30日午後3時、東京都千代田区内幸町の東電本店3階で
     「東京電力の勝俣でございます。本来、年度末までに社長からご説明させていただくことを考えておりましたが、社長の清水が体調を崩し、昨晩、入院いたしましたことから、急きょ、社長に代わりましてお話しさせていただくことになりました。結果して、3月13日に、社長が会見して以降、こんにちの会見まで時間がたってしまい、たいへん申し訳なく思っております」

     ここでは特段のおじぎはなく、先を読み続ける。

     「まずはこのたびの大震災で被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げます。また、福島第一原子力発電所の建屋の爆発や放射性物質の外部への放出という重大な事故、これによる大気や水質への拡散や、作物、飲料水への影響の拡大など、広く社会の皆さまにたいへんなご不安、ご心配とご迷惑をおかけしていることに対して心から深くおわび申し上げます」

     ここで、勝俣会長は間をあける。腰を曲げ、深く礼をする。横に居並ぶ2人の副社長と4人の部長も全員がそれにあわせて礼をする。カメラのシャッター音がひときわ大きくなる。

     勝俣会長が再び口を開く。原発が立ち並ぶ福島県の海側の4つの町の名前を挙げ、「周辺にお住まいの皆さま」に「たいへん過酷な状況を強いている」というその現状に触れる。「本当に申し訳なく思っております」。うなずくように軽く頭を下げる。

     紙を手に持って、そこに目を落とし、それを読み上げていく。時折、顔を上げて、カメラマンたちにシャッターチャンスを与える。

     「佐藤雄平知事をはじめ、福島県の皆さま」と触れて、「重ねておわびを申し上げます」と言ったところで、勝俣会長は、手に持った紙をテーブルの上に置く。そして、また礼をする。居並ぶ東電幹部たちが全員、それにあわせて礼をする。一糸乱れないその挙措に「まるでロボットのよう」と、ある記者は感じる。

     「福島第一原子力発電所の状況につきましては、副社長の武藤が毎日会見を開いてご説明させていただいておりますが、1~6号機まで一応の安定を見ることができました」

     「一応の」という部分を強調するように声を大きくする。そして、声音を下げて続ける。

     「なお、1~4号機については、残留熱除去など最終冷却を実現できていない状況にあります。こうした中で現在、政府、関係各省庁、自治体、自衛隊、東京消防庁、ならびに、日本各地から集結された緊急消防隊、消防救助隊の皆さま、警察の皆さま、加えて、アメリカ、フランスをはじめ、海外諸国からの物資や技術的支援、そして、メーカーさんやゼネコンさん、協力企業の皆さま、多方面の方々からのご支援とご協力を仰ぎながら、事故の拡大防止、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります」

     避難所に社員を常駐させ、「物資の積み下ろし、食事の配膳等のお手伝いなど」の生活支援にあたっている現状を説明し、社内に「福島地域支援室」を新たに設けることにしたと明らかにする。

     さらに話を進める。

     「放射性物質の放出によって生じた様々な原子力損害に対しましては、国の支援を頂きながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意をもって補償に向けた準備を進めております」

     「当社の発電設備も大きな被害を受けたため、日によって電気を安定的にお送りすることが困難な状況になっております。やむなく、3月14日より、計画的な停電を実施させていただております」


    頭を下げる東京電力の勝俣恒久会長ら=3月30日午後3時5分
     そして、東京電力の管内で停電を甘受せざるをえない人たちの「ご不便とご迷惑」にも「心よりおわび申し上げます」と言う。全員で礼をする。

     夏の計画停電は最小限にとどめ、できれば、回避できるように「あらゆる努力」をしていきたいと約束する。

     「最後に繰り返しになりますが、私どもといたしましては、電力各社の応援もいただきながら、これ以上の事態の悪化を防ぐとともに、事態の収束に向けて全力を傾けてまいる所存です」

     午後3時8分、冒頭の発言が終了する。

     ■質疑応答2時間

     広報部の吉田薫部長が司会を務めて、質疑に入る。一部の質問は、原子力・立地本部長でもある武藤栄副社長が答えるが、大部分は勝俣会長が答えていく。

     □社長後任を選ばず、清水氏復帰を待つ

     ――清水社長が出てこられなかったことで、勝俣会長の役割は今までとこれからどう変わっていくのか、清水社長の復帰はいつごろあるのか?

     お答え申し上げます。まず私がどういう役割を果たすか。私自身、今、統合本部(政府と作っている福島原子力発電所事故対策統合本部)の毎日の会議に出席いたしております。で、特に清水社長が(3月)16日から21日まで不在だった、こういうことも踏まえまして、海江田大臣(経済産業相)はじめ関係等々とお話させていただいております。社長(清水社長)は、私自身としては、たいへんそんなにかからないで戻って指揮をとると考えておりますが、その間、今まで通りの役割を果たすということかと思います。

     ――16日に清水さんが倒れられておりますが、その段階で対策本部長を代わるというお考えはなかったんでしょうか? 東電のトップが不在というのは異常な状態です。それをなぜあなたはそのときに代わって指揮をとることをしなかったんでしょうか?

     基本的に清水は社内におりました。そうしたことも踏まえて、私も常時、統合対策本部の席におりまして、発電所、Jヴィレッジのオフサイトセンター等々とのやりとり、官邸等々とのやりとりにかかわっておりました。
     社長がいま入院しているわけですが、どのくらい入院するのか、そこがどうなるかによって、何らかの対応になってくるということでございますが、それまでと申しますか、それまではいろんな意味で、肩書は何もないんですが、私がそれまでは全体の調整役として……。

     ――最高責任者は勝俣会長だという認識?

     いや、そういう名称があるわけではないんですけど、実質的にはそういう方向でいかざるをえないんじゃないかなと。

     ――勝俣会長はきょう記者会見の冒頭で4回頭を下げておわびの言葉を述べられましたが、改めて経営責任はどうお考えでしょうか?

     種々思うところはありますが、当面、とにかく今の事態をいかに収束させ、安定させていくかが大事であります。そこに全力を投入することが私の経営責任だと思っております。

     ――清水社長が倒れられてから公表まで半日かかっています。これまでも情報にミスがあったり遅れたりということが続いているんですが、情報伝達の姿勢とかタイミングとかどういうふうに認識されているのか?

     こうしたいろいろなミスが生じたり、タイミングの遅れといったことがあるということはたいへん申し訳ない。基本的に、私どもが情報を隠すといったことはまったくありません。システム的にも、官邸、消防庁、経産省、保安院、自衛隊等々と一緒になったところですべて報告、会議を致しております。第一発電所、第二発電所、オフサイトセンター等々も含めて、テレビ会議で行われているところで進めております。

     ――清水社長について、きのうの夕方、武藤副社長は「元気にやっている」とおっしゃってましたが、それが急転して、入院したという説明に納得できないんですが、清水さんの病状をもう少し詳しく教えてください。

     清水社長の件でございますが、清水社長、昼間は統合本部の会議にずっと出ていました。したがって、私自身も、急に体調が悪くなったということを聞いて、びっくりした次第ですが、基本的には、これまでの心労、過労がたまって医師の診断をあおいだということでございます。本当に昼間、出てました。

     ――清水社長からは社長の辞意、辞任するご意向というのは示されているのかいないのか? あるいは、取締役会において清水社長の代わりを選任するということは考えておられないのか?

     社長からの辞意は出ておりません。取締役会でもそういう議論はまだ……。

     □津波対策「今後、事故調査委員会を設置」

     ――耐震設計や津波の対応など、政府の認可を受けている事業だと思うんですが、改めてその中で、東電として今回の責任をどのように認識していらっしゃるでしょうか?

     耐震設計に関する当社の問題、それにつきましては、今後、今回の地震、津波がどういうものであったのか、それに対するそれまでの対応がどうであったのか、今後、事故調査委員会などをしっかりと設け、着実にチェックいたしていきたいと思います。

     ――今回の重大事故は津波によって原発の冷却機能が失われてしまったということ。津波対策をなぜ行わなかったのか、というのが中心問題です。津波によって冷却機能が失われるという危険性はこれまでも指摘されていました。たとえば国会では2006年に共産党の吉井英勝議員が「津波の押し波で設備などが水没すれば冷却機能が失われてしまう恐れがある。そうなったら炉心溶融など過酷事故に至る」と質問していた。2007年には福島の地元の住民運動の方々、「原発の安全性を求める福島県連絡会」の方々や共産党の福島県議団が当時、勝俣会長ご自身が社長だったときに同じように要請をしていて、「津波によって冷却材が喪失するようなことがあれば、炉心溶融など過酷事故に至る」と、こういうふうにすでに指摘されていたことでした。ですから「想定外」という言い訳は通用しないと思うんですが、なぜこういう津波を想定した対策を怠ったのか、津波対策を怠った責任をお認めになるのかどうか、はっきりとお答えいただきたい。

     これまで地震・津波においては最大限の過去の発生を設計基準に入れてそれへの対応を図ってきたつもりであります。しかしながら、今回、こうした事態が生来したということは真摯に受け止めて、よく、どうしてこういうふうになったかを含めて十分に調査・検討したい。

     ――津波を想定していなかった責任を感じていますか?

     こうした事態になりましたことは本当に申し訳なく、真摯に受け止めたい。

     ――津波対策なんですが、今回の事故の要因として、津波のレベルが想定外だったとおっしゃった。津波対策が足りなかったところはあったかなとお考えですか?

     いわば、今回の津波によりまして、大惨事を引き起こしたわけで、そういった意味合いにおいては対策が不十分であったということだと思います。今後、これまでの経緯等々を含めて十分だったのか足りないところがあったのかについて、十分に見ていきたい。

     ――同じ太平洋側の原発でも東北電力の女川とか日本原電の東海とかは今回の甚大な被害は免れています。東電に何か欠けていたことがあったのではないか?

     ほかの太平洋岸の原子力発電所に比べて、という問題でありますが、どちらかというと下にくるほど津波も小さかったんではないかと考えていますが、こうした点も今後点検して明らかにしていきたい。

     □事態対応に「まずさ」は感じず

     ――今回の事故の発生および事態収束が長引いておりますけども、そういった状況について、政府・東電ふくめてオペレーションのまずさ、対応のまずさから来る人災の側面があるんじゃないかという指摘がありますが、そういった指摘についてどのように受け止めていらっしゃるか?

     私自身は「まずさ」というものは感じられませんでした。ただ、非常に現場が、電気が消えている、通信も非常にできないような状況とか、そういう中でいろいろ作業しなければならなかったということで、いろいろな作業が予定より長くかかった。これまで、言ってみれば、ボタン一つ押せば動いたものが、手動で現場でしなければならない、そういう状況があって、ま、意図せざる遅れが出た、ということだと思います。

     ――人災ではないかという質問に「まずさは感じられませんでした」とお答えになったが、もっと早く海水注入を決断をできなかったのか? もっと早く自衛隊・米軍に救済を依頼できなかったか? 意思決定が遅かったのではないか、と考えられるのですが、その点、どうお考えですか?

     基本的にそういった遅さというものは私自身は感じておりませんが、客観的に今後そういったところもしっかりと調査して、悪いことは悪いこととして、きちんといたしたいと思います。

     ――1号に海水注入した段階で、2号、3号に同様の措置を講じることで、相次いだ爆発は避けられたんじゃないですか?

     そういうお考えもありましょうけど、私どもとしては運用等についてはベストを尽くしたということであろうかと考えております。

     ――1号機、3号機、4号機、建屋の屋上に穴をあけて水素ガスを逃がすということを検討されたのか? なぜ、それをしなかったのか? 5号機、6号機ではけっこう早い段階でそれをやっておられると思いますので、その点、伺いたいと思います。

     武藤副社長: 水素が建屋の中に出てきますと、水素は軽いので、建屋の上のほうに溜まる。それが何らかの原因で爆発を起こして1号機の建屋などを破損させたということだと思います。したがいまして、その経験を踏まえて、5号機、6号機につきましては、万が一そうなったときにも水素が抜けるようにということで建屋の上に穴を開けるということをいたしました。

     ――水素ガスの発生については専門家の方ならばすぐに分かるような知識であると聞いているんですけど。

     武藤副社長: 水素爆発であろうということは早い段階で推定しましたけど、天井に穴を開けるというのはそれなりの準備が必要な、ふだんやらないことでありますので、道具の準備を行いまして、できたところから実施したということです。

     ――3号機についても間に合わなかったんでしょうか?

     武藤副社長: 結果としては、そこまで手が着かなかったということでございます。

     ――事故の発生から間もなく、東電から官邸に「発電所から撤退したい」という申し出があったという情報がありますが、これは正確なのか?

     当時、800人を超える人たちが第一発電所におりました。そのうち当然のことながら、直接、運用等々にかかわらない方々もいましたので、そうした半分くらいの人員の撤退を考えましたが、全体として、発電所の運営にかかわる人たちは決してそんなこと(撤退しようとしたこと)はありません。ですので、そこは若干の誤解があると思います。

     ――海水注入について東電は当初「設備に悪影響を与えかねない」と反対したという話がありますが、これはどうなのか?

     海水投入ですが、これもその当時、私は席上におりましたが、1号機に入れること、3号機に入れることに、まったく躊躇ためらいはありませんでした。

     ――作業員が厳しい環境の中で作業をしている。これを改善する考えは?

     発電所の環境ですが、毎日毎日2週間くらい、非常に厳しい状況が続き、きわめて緊迫した状況が続きました。そうしたことも含めて、免震棟の緊対室の環境まで私どもが配慮する余裕がなかったことは、そこで働いていた方々に申し訳なく思っております。現時点ではかなりそこは改善してきております。これまで500~600人がその部屋に泊まり、いわば「ごろ寝」で、(被曝放射線の)線量も多少上がったということでしたが、そのへんは鉛で遮蔽するとか、防護着を脱ぐときに前室で脱げるように措置をするとか、人数を減らしまして、29日からはだいたい200名くらいにそこを減らして、次の基地を第二発電所の体育館に設置しまして、そこから必要な作業があれば出ていく、しかし、最高司令部は今まで通り第一発電所に残すということにして改善を図りました。

     □福島第一原発1~4号機は廃炉へ

     ――海水を注入した1~4号機なんですが、今後、廃炉にするという認識はおありでしょうか?

     海水の注入、これも大きな問題ですが、1~4号機の今の状況を客観的に見ますと、まぁ、おそらく廃止せざるをえないと、こういうことで考えております。

     ――廃炉に伴い予想される困難なこととスケジュールについて伺いたい。

     困難さはまず、当面第一は、とにかく冷却して、冷温にする、ということが一つあります。このステップのからみとしては、今、炉の中に海水を注入したために、塩分が煮沸されて入っている、これをどうやって除去すればいいのか。塩分がそれだけ入るということは配管等も含めて腐食が速くなる、ということにつながりますので、これをどうするか。いま、放射能が出ている。これをどうやって封じ込める、コントロールするか。それと、最終的に遮蔽するということも含めて並行的に検討していく。もう一つは、プールなり炉に入っている燃料をどうやって取り出して他に保管するというようなことも場合によっては課題になってくるということだと思います。みな、それぞれ大きな課題でありまして、アメリカ等々を含めて、いろいろな技術が使えるか否か、総力を挙げて検討をいたしているところであります。したがいまして、スケジュールは申し上げにくい。

     □数週間では避難解除できない

     ――現在の炉の健全性について、どのようにお考えなのか?

     正直に申し上げまして、原子炉の状況、格納容器の状況、プールの中に入っている燃料棒の状況、これを正確に把握することが難しい状況にあります。水位とか圧力とか(計測データを)取れるもので安定性を測っているという状況です。したがいまして、今後、冷却を含めて安定させることが急務だと思っております。と同時に、炉の状況をいかに詳細に把握するかに専心したいところでありますが、非常に線量が高いといった問題もありますので、こうしたところの把握にも課題があると考えております。

     ――大量に溜まっている放射能に汚染された水の排水処理が一番のポイントだと思うんですが、そのことについて、政府からタンカー使用も含めいろんな案が出ていると思いますが、現在、東京電力さんとしては、自前のタンカーを持っていると思いますが、政府から「タンカーに一時保管してくれ」という要望があった場合、そういった要望を受け入れる準備はおありなのか?

     排水に寄与する、こういうことであれば、何でも活用していきたい。ただ、タンカーですと、あそこにつけること自体が難しいということがありますが、そうした条件も考えながら、いいものは積極的に採り入れていく所存であります。

     ――原発の復旧の見通しについて、やはり長期化しつつあると思うんですが、勝俣会長ご自身、どう見ておられるのか?

     原発の復旧の見通しということですが、正直、まだ言ってみれば、冷温を保つという、最終冷却がまだできていない状況にあります。最近は少し安定してきてはおりますが、やはり冷温冷却ができるようにならないと、安定化できない。そこで最大限そこに注力する考えが第一であります。その次以降、いろいろな課題がありますので、こうした点については、今後、どういうステップでいくかつめていきたい、こういう段階であります。

     ――遮蔽が完全に行われるような最終ゴールになったとき、放射性物質の飛散は食い止められるのか、周囲に人が戻れるのか?

     これはまだこれからのことでありまして、地域への影響等々もよく考慮して、どうしていくか、いろんな手段を検討しているところです。したがいまして、時期等々を申し上げる段階にはない。

     ――最初のほうで「一応の安定を見た」と炉の状態について形容されたが、いまも避難している人がいる中で、安定している状況には思えないのですが、どのくらいまでに解決するのか具体的な言及をしていただきたい。

     「一応の安定」というのは、炉が変なふうにならないというふうな意味あいで、とりあえずの安定という意味でありまして、最終的には残留熱の除去で冷却がうまく進む、これが喫緊の課題です。その後も、放射能が出ていることへの対応、あるいは、燃料の取り出し、遮蔽といった問題がありますので、かなり長期に、最終的な安定化をするには時間がかかると考えております。そうした中で、いま避難されている方々、地域への影響評価もきちんとやって、どの段階で、というのは今の段階で申し上げるのは難しいということで考えているところであります。

     ――最低数カ月?

     いやぁー、何とも申し上げられない。

     ――避難している人にとっては、数週間で戻れるのか数カ月で戻れるのかはえらい違いと思う。

     私自身の見解で言えば、なかなか数週間は厳しいのではないかと。たいへん申し訳ない。

     勝俣会長が左どなりの武藤副社長に少し顔を向けると、武藤副社長がうなずく。住民が元に戻れるまでに少なくとも数カ月、場合によっては、見当もつかないほどの長い期間が必要、ということらしい。

     □賠償と東電の今後

     ――誠意をもって補償に向けた準備をされているというお話がありましたが、剰余金、株主資本まで吐き出す覚悟はおありですか? 被害総額はどのくらいか?

     これまで非常に、2週間くらい毎日毎日いろんなことが起こって、それを一応修復して、多少は安定してきたのがこの1週間くらい、こういうことでございます。いま、最終冷却を含めて、より積極的な安定化を求めて、高レベルの排水の処理とかいろんな課題があります。そうした状況の中でまだまだ収支面の影響とかを考えるような余裕はないんですが、たいへん厳しい状況になると思います。

     ――損害賠償については、東電が負担しきれない分は国が支援するという制度になっています。天災である場合には免責されるという規定もあるが、東電だけで賠償を負う考えか、国にも支援を求める考えか?

     原子力損害賠償法ですが、これにつきましては、免責のことについてもスキームのはっきりしていない法律でございます。したがいまして、これから政府がどういうふうな制定をするかによるところが大であると考えているところであります。

     ――損害賠償として個人として財産を弁済に回すお考えはありますか? 1億数千万円くらいの不動産をお持ちだと思うんですが、そうしたこともお考えですか?

     詳細、プライベートにかかわる問題なので、お答えは控えさせていただきます。

     ――東京電力の今後について、会長、どういうふうにご覧になっているか? 債務超過に陥る可能性はあるとお考えなのか? 現在の東京電力の姿で存続できるかどうか?

     東京電力の今後ですが、まず一つ、重要なファクターにアンノウン(不明)な部分が多い。つまり、今の原子力の1~4号の収束も含めてどういう格好で落ち着くのか、損害賠償についても原子力損害賠償法がどういう格好で具体的な法律になって、たとえば、我々がどのように救済されるのかがアンノウンですが、なかなか難しいんですが、ひとことでいえば、たいへん厳しい状況にある、といことかと思います。

     ――原子力発電というものを引き続き民間でそのリスクを負い続けることが可能なのかどうか?

     原子力発電がどうなるかは私の立場から言えるようなことではないので、控えてさせていただきますが、ほかの電力各社にも影響を与えていることには申し訳なく思う次第であります。

     ――電力供給力の増加の見通しは?

     新しいガスタービンのかき集めなど、いま故障しているものの復旧とか、種々検討しておりますが、最大限、確保したいと考えております。そうしたことも踏まえつつ、何とか夏場には計画停電をしないようにしたいと全力を尽くしているところでございます。

     ――今後、補償などで資金が不足するのではないか?という懸念があるんですが、それに対する見解をお聞かせください。

     資金の問題。おかげさまで金融業界からとりあえず2兆円という資金の確保をいたしております。ただ、燃料代にかかる、今度の場合の復旧費もかかる、といったことで、いくらあっても足りないという、こういう状況にありますので、こうした点もいわば政府といろいろ協議しながら、何とか資金不足にいかないよう努力いたしたいと思います。

     ――銀行団以外に資金調達の方法はあるのでしょうか? 仮に国有化されて公的資金注入ということになれば、税金が使われることになるが、考えを? 電気料金にはね返ってくる可能性は?

     いまどのくらい資金調達できて、どのくらい必要か、ということが定かではありません。一つには復旧費の問題、現場がどういうことになるかによるので、なかなか見通しができない状況です。そうしたことを踏まえつつ対応を図っていきますが、民間企業として最大限のコストダウン、スリム化等々の努力を図っていく所存であります。

     ――東電は民間企業として存続できるのか?

     国有化の議論というのは、これはいろいろなご意見があろうかと思いますが、私どもとしては、民営化でありたいということで、最大限の努力を考えています。

     ――今回の事故で被害にあわれた方には東電をつぶしてでても、補償を優先するというお考えでしょうか?

     原子力損害賠償法の枠組みの中で、政府とどうなるかも含めて考えていきたいと思います。

     ――廃炉の費用はどう見積もっておられるのか?

     廃炉の費用、どこまで見るか、ということによりますが、当面は放射能を閉じこめ炉を安定させる、遮蔽ぐらいまでの費用ということになると思いますが、まだとても試算する状況にはない。

     原子力損害の賠償に関する法律は1961年(昭和36年)に制定された。その第3条は「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」と定める。また、この賠償額が事前に保険などで備えた金額を超え、かつ、政府が「この法律の目的を達成するため必要がある」と認めるときは、「政府は、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする」と第16条で定められている。この法律の目的はその第1条で「被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資すること」と定められている。

     □首都圏への原発立地はできなかった……

     ――日本エネルギー政策は大きく変わらざるを得ないと思いますが、4基の計画は白紙に戻すということになるんでしょうか?

     エネルギー政策の話として、増設等計画しているところ、これは今後の日本のエネルギー政策をどういうふうに考えるのか、原子力をこれからも拡大してくことを認めて頂けるのか、こうした問題の、いわば、一つの焦点ということで、これもいま、私どもがなかなか考えにくいところがあります。

     ――1~4号機は廃炉という考えを示されましたけれども、それ以外の5号機、6号機、福島第二原発についてはどうお考えか?

     もう少し総点検してみないとどういう状況か不明ですが、基本的な機能は維持している。しかしながら、今回、たいへんな社会的ご心配ご迷惑をおかけしている、こういう状況の中でどう対応するかというのはまさに国と地域の皆さま方のいろんなご意見を伺いながらということだと思っています。

     ――柏崎刈羽原発についてはいま現在稼働中ですが、今回のように想定外に地震が起きたときに絶対安全だと言い切れるのか?

     柏崎でございますが、柏崎も津波に対しても余裕のある設計になっておりますが、また改めて本日、原子力安全・保安院よりもいろいろなチェック事項が出まして、たとえば、電源車をしっかりとすると、冷却ポンプなど、こうした点にチェックをかけて、足りないところはきちっとさせることが大事と考えています。

     ――東京電力さんは自分の営業エリア内に原発がないと伺っております。これは地方にリスクを押しつけて、首都圏、自社の繁栄を図っているということにならないでしょうか? 恥ずべきことではないでしょうか?

     ご指摘のようなお考えはある。私どもとしては、何とか首都圏に、ということを検討したのですが、立地等々、難しい、というのが現状で、福島県、新潟県、さらには、青森県にお願いした。そうしたところで今回のようなことを起こしたことはたいへん申し訳ないと思っています。

     □原子力産業の将来は?

     ――国内のプルサーマル計画は頓挫し、六ヶ所村もトラブル続きで、核燃料サイクル路線はどうなるのでしょうか? 原子力が日本で再生するには何が必要なのか? 原子力部門だけ切り離して国有化するとか。

     サイクル路線がどうなるのかというお話ですが、私から申し上げるような話というより、国全体の政策の話だと思います。プルサーマル計画、六ヶ所の再処理が開始されることも今回のことを踏まえて遅れていく、その中で種々、議論されると思います。原子力再生、国ベースでの再生ということも含めて、そこまで頭が及んでいないので、今後の大きな課題として受け止めさせていただきます。

     ――原子力のプラントの輸出というのは、国の社会インフラの輸出の柱となるはずだったのですが、それが今回のことでどのような影響を受けるのか、お考えを。補償の範囲について、東京でも、ふだんは買わない水を買っている人とか、この事故の影響を受けて海外に出てしまうとか、どういったところまでの影響を考えているのか

     インフラ輸出につきましては、海外でも原子力ルネサンスということで計画されていたものがおそらくかなりシュリンク(縮減)していく。日本でどうなるのか、おそらく象徴的なのはベトナムですが、今度どうなっていくのかは申し上げることができません。補償については、原子力賠償法がどのように適用されるのか、そういったことも政府と話し合いながら。

     ――会長は「原子力の推進が必要である」と言っていましたが、それは現在もその考えか?

     原子力をどう位置づけるかを今の時点で申し上げるのは大変難しいと思います。自然エネルギーに転換できるのか、火力に頼っているとどういうことが起きるのか、そういったことがしっかり議論されるということであろうかと思っております。資源の乏しい我が国においては、うまくバランスがとれるものとして、私自身としては、必要なものではないかと考えています。こういったことが起こらないようにどうしたらいいか、私ども、反省材料といいますか、申し訳ないと思っておりまして、どこに問題があったのか、しっかり詰めて今後の対策に生かしていきたいと思います。

     ――今回の原発の件につきまして、菅総理と話は?

     ときどきお電話を頂きます。たとえば、海水を淡水に早く切り替えたらどうか、そのときにダムの水源がどうなっているのか、というのが一番最近の電話だったと思います。それから、菅総理のスタッフも本部の中におられますので、そうした方と間接的に。

     □地震発生時はマスコミOBと中国旅行

     ――事故当時、会長はマスコミ幹部を引き連れて中国旅行に出かけていたと与党の国会議員が言っています。この旅行は東電持ちだったのでしょうか?

     私どもも当然のことながら、自分たちの分、それから、一部の負担ということをしていますから、全額負担ということではない。

     ――マスコミ幹部の旅費の一部を東電が持ったということですね?

     私も詳細は分からないんですが、たぶん少し多めには出したと思います。

     ――今、マスコミと東電の癒着がずいぶん国民の間に不信がられていますが、癒着をお認めになるわけですね?

     「マスコミ幹部」というのは若干違いまして、みんなOBの方々の、どちらかというと、研究会、勉強会の方々ということであります。

     ――具体的に名前を明かしていただけませんか?

     これは私のプライベートにかかわる問題であり、私から出すわけにはいきません。

     ――何人くらいでどこの社ですか、明らかにしなさいよ。

     それは私から申し上げるわけにはいきません。

     ――なんでですか?

     そこの責任者の方々によく確認して、どうするかを考えさせていただきたい。

     ――いつ明らかにするんですか?

     2、3日中に照会してみたい。

     ――原発はクリーンでエコなエネルギーと国民にすり込んできたんですよ。

     そういうふうには全然思っておりません。

     30日午後5時6分、勝俣会長の記者会見が終わる。

     ■参加したのは週刊文春の花田元編集長ら

     3月11日午後、地震が発生したとき、勝俣会長は中国・北京にいた。

     週刊文春3月31日号が「中国ツアー『大手マスコミ接待リスト』を入手!」という見出しの記事を掲載している。そこに引用された「参加者の一人」の発言によれば、そこには「東京・中日新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長など」がいた、とされている。

     週刊文春のこの記事では実名が伏せられているが、この旅行に参加した月刊誌編集長というのは、週刊文春の元編集長として著名な花田紀凱氏。現在は月刊誌「WiLL」の編集長を務めている。また、講談社の週刊誌「週刊現代」やインターネットマガジン「Web現代」、市民参加型のネットメディア「オーマイニュース日本版」の編集長を歴任した元木昌彦氏らも参加していた。

     元木氏や花田氏の話によれば、東京電力の皷紀男副社長と若い社員が旅の最初から参加し、勝俣会長は3月11日に合流したという。中国政府の外務省にあたる外交部に向かうバスの中で日本での地震発生に気づき、勝俣会長らとともにアイパッドなど携帯端末で地震のニュースを見たという。外交部では予定通り中国政府側の関係者と会談したが、その後の帰りの道中、勝俣会長らはバスを降りて、日本への連絡に向かったという。勝俣会長を含め参加者たちは当初の予定どおり翌12日午前の航空便で日本に向かったが、その際に、元木氏も花田氏も、勝俣会長が原発の事態悪化について口にするのを聞いていないという。

     元木氏によれば、参加者は「平均年齢75歳」。現役で活動しているのは花田氏だけだったという。新聞社のOBはいたが、テレビ局のOBや朝日新聞のOBはいなかったという。参加費は5万円。

     元木氏は、ウェブサイト「JCASTニュース」に連載している『元木昌彦の深読み週刊誌』の中で、「中国政府側の招待だと聞いていたが(中略)東電側からもいくらかお金が出ていたのだろう」と書いている。

     花田氏は取材に対して「別に東電から接待を受けたというつもりはないですけど」と述べた。

     ■廃棄物処理施設にも「たまり水」

     30日午後10時55分、原子力設備管理部の3人の課長による記者会見が始まる。

     新たな「水たまり」の発見が報告される。今度は、4号機の南にある「集中環境施設プロセス主建屋」だ。

     放射能の濃度は1ccあたり1.2~2.2ベクレルなので、2号機タービン建屋の地下や立坑の「たまり水」に比べれば桁違いに低く、おそらく、津波の際に流れ込んだ海水だと思われる。ただし、その量は桁違いに大きい。5500平米ある放射線管理区域で深さ3メートルほど、500平米あるボイラー室が深さ4メートルほど。これをどうするかも今後の課題となる。

     この施設は本来、1~4号機から出た廃棄物を処理するためにある。たとえば、放射性物質を含む汚水ならば、水分は蒸気にして浄化し、下に残った部分に放射性物質を濃縮し、最終処分を容易にする。こうした方法で1日あたり432立米の廃液を処理できる性能があったという。しかし、この施設が半ば水没している。ということは、通常の廃液処理ができない、ということを意味する。

     2号機のように放射能の高い汚水もあれば、1号機の立坑トレンチのように濃度が比較的低い汚水もあるが、いずれにせよ、現行の東電の内規では、外部に放出するわけにはいかない。とりあえず敷地内のタンクに貯め込むことしか、方法が見あたらないが、そのタンクにも限りがある。合計6800立米の容量のある2つの圧力抑制プール水サージタンクも半分くらいはすでに水が入っているという。仮設のタンクを増設したり、タンカーやタンクローリーを外から持ってきたりする方法が検討されている。

     30日、午前6時半の時点で福島第一原発に働く人は303人。東電社員が253人、「協力企業」作業員が50人。

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