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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    原子力発電はもういらない  

    「核燃料サイクルは破綻している」
    今こそ再処理を考え直す時
    市村 孝二巳  2011年7月7日(木)日経ビジネスオンライン

    かつて、この核燃料サイクルにストップをかけようとした男たちがいた。

     2004年春、経済産業省の若手官僚たちが「19兆円の請求書~止まらない核燃料サイクル」と題する文書を手に永田町や霞ヶ関を走り回り、「今こそ立ち止まって考え直すべきだ」と訴えた。電力自由化に最も積極的な論客である八田達夫・大阪大学招聘教授(当時は国際基督教大学教授)が、日本経済新聞の経済教室で「核燃再処理、経済的に破綻」との見出しを掲げ、再処理工場の稼働を政府の責任で中止すべきだという主張を展開したのも、この年の7月だった。

     当時、六ヶ所村の再処理工場には「アクティブ試験」と呼ばれる試験運転の開始時期が迫っていた。実際にプルトニウムを使う最終試験に踏み出してしまえば、巨大な設備と配管は放射能に汚染され、後戻りしにくくなる。19兆円もの巨費が無駄になる。そういう危機感が彼らを突き動かしていた。当時、経済産業事務次官だった村田成二氏(新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長)が裏で彼らを動かした、とみる向きもあったが、事実はやや異なる。思い詰めた彼らの熱意に動かされ、村田氏が黙認した、というのが実態に近い。

     しかし、この策動もつぶれる。

     村田氏は結局、「打ち方やめ」の指示を出した。志半ばにして敗れた男たちの胸中には、今も無念が残る。

     なぜ、村田氏は彼らを見殺しにせざるを得なかったのだろうか。

    「潜在的核保有論」の影

     当時、経済産業大臣を務めていたのは、故・中川昭一氏だった。中川氏は自民党の政務調査会長となった2006年、北朝鮮の核実験を受け、非核三原則を前提としながらも、日本の核保有について「議論は大いにしないといけない」と発言し、物議を醸した。

     生前、中川氏に聞いたことがある。プルトニウムを含む核廃棄物を再処理する工場を日本国内に置く意義がある、と。ある経産官僚も「中川氏は、いわゆる『潜在的核保有論』による抑止力を意識していた」と述懐する。日本が核燃料サイクルを続けていれば、いつでも核兵器を作れる、という潜在能力を暗示することになる、ということだ。中曽根康弘元首相から連綿と連なる自民党の保守勢力には、どうしても核燃料サイクルを推進したいという政治的思惑があったのだ。


     日本経済研究センターの深尾光洋研究顧問(慶応義塾大学教授)は6月、「核燃料再処理は無期限停止を」と主張する論考を発表した。

     「再処理工場も事故が続いて本稼働が延び延びになっており、今回の事故を考えると稼働自体が困難になると見込まれる。このため、六ヶ所村の再処理工場を無期限に停止して、使用済み核燃料の中間貯蔵施設として再利用することで得られる経済価値は、再処理費用19兆円から廃止に必要なコストを差し引いた約10兆円となる」と、八田氏の推計を引用して再処理ストップの効用を説いている。さらに「実際、過去の再処理工場のトラブルの多さ、コスト管理の失敗を考慮すると、再処理停止に伴うコスト削減はもっと大きい可能性が大きい」とも指摘している。

     「19兆円」の根拠となっている電事連の18兆8000億円というコスト試算は、実は全国で発生する使用済み核燃料を半分だけ再処理するという前提に立っている。その後、全量再処理すると想定した国の原子力委員会のコスト試算は実に43兆円。再処理せず、すべて地中に直接埋設する「ワンスルー」の場合は30兆~39兆円と幅があるが、再処理よりは少なくてすむという見積もりである。

     原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てられた3兆円を超える埋蔵金は、法律により、再処理と最終処分に使うものと定められている。最終処分の積立金はどのみち必要になるとしても、もし再処理を諦めれば、2兆4416億円を福島県の被災者の賠償に充てる道が開けるかもしれない。

     いずれにせよ、19兆円とか、43兆円とか、途方もない金額を投入すべき事業なのかどうか。いま一度考え直すべき時機が来たことは間違いない。

    原発 放射能 水道 食品汚染

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