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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電は遂に電気が余っていることを暗に認めた  

    余剰電力、計算されていない隠し電力、買い上げを拒否している埋蔵電力まで持ち出され、東電は遂に嘘をバラしました。

    夏の電力は足りていると。

    3月の計画停電も脅しだったのです。

    東電は即座にあの停電で亡くなった方々、迷惑を被った我々に謝罪と特別保障の準備を始めなくてはなりません。

    つい昨日までは電気が足りないと言っていた東電が、「めどがついた」とか「要請があれば、応援融通を

    検討しなければならない」など、どの口が言っているのでしょうか。

    停電になるくらい足りなかったのに、どうして他社に送電することができるのでしょうか。

    あまりにも不誠実な、国民を愚弄している話です。

    東電は原発をやめたくなかっただけなのです。原発がなくても電気は足りていたのです。



    東電副社長「他社に電力融通検討」 夏乗り切りにメド
    2011/7/12 2:09 日本経済新聞

    東京電力の藤本孝副社長は11日、日本経済新聞のインタビューに応じ、1日から実施されている電力使用制限令に基づき「同じ気温でみた場合に10~15%程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」と指摘した。その上で、東電よりも需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と述べた。

     夏の供給余裕が出た場合、その日の需要に応じて他電力への一時的な融通を検討する。藤本副社長はまずは同じ周波数の電力を使う東北電力への融通を優先するが、西日本の電力会社から要請があれば応じる可能性を示した。

     電力が全国で不足しているため「オール電力(会社)でカバーしなければいけないのは、電力会社として必要な考え方」としている。

     だが東電管内は電力使用制限令で利用者に節電を強いているのに対し、西日本の電力会社の節電要請は顧客の自主的な対応に任されている。



     利用者への節電要請を緩める方が先ではないか、との指摘に対しては「計画停電をなんとしても避けるため、需給には余裕を持ちたい」とした。他電力に供給を検討する一方で、現段階で節電要請の緩和は難しいとの考えを示すもので、波紋を呼ぶ可能性もある。

     足元の需要については9日(土)のピーク需要は前日8日(金)よりも約100万キロワット多かったことから、自動車業界を中心とした休日操業など「製造業の土日シフトの効果がかなり出ている」との見方を示した。

     今後も「節電が着実に実施されれば、需要の見通しを見直す」として電力需給環境が好転する可能性を示唆した。

     ただ暖房需要が膨らむ冬までに柏崎刈羽原発(新潟県)で定期検査中の2基の再稼働ができない場合には、今冬の電力需給が厳しくなる。藤本副社長は今冬の電力使用制限令の可能性については「政府が決めること」としたうえで、「昨冬のピーク需要(5150万キロワット)と同じ供給力を確保できる状況にない」として、夏と同様に一定の節電が必要になるとの考えを示した。

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