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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    復興の為の財源は42.3兆円ある 実は増税は必要ない 

    川内博史(民主党)衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長インタビュー
    2011年08月01日(月) 永田町ディープスロート 辻野匠師

    岡田克也幹事長は7月22日の記者会見で、赤字国債特例法を通すため09年マニフェストの旗を降ろすと宣言したのである。川内博史委員長に聞く。

    取材・構成:辻野匠師(ジャーナリスト)

    岡田幹事長、貴方の仕事の仕方がいい加減なんだ

     岡田幹事長は政策の必要性、財源について見通しが甘かったとおっしゃっているんですけれども、私に言わせれば見通しが甘かったんじゃなく貴方の仕事の仕方が甘かったと申し上げたい。岡田幹事長らの仕事は本当にいい加減なんです。

     そもそも09年マニフェストというのは子ども手当、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路の段階的無料化、ガソリン暫定税率の廃止などいくつか大きな柱がある。

     それらの財源をどう見いだすのかというのは徹底した行財政改革をやるというのが裏側にあって、それが世の中の構造を根本から根こそぎ変えるのだということ。そこに2009年の総選挙で国民の皆様の期待が集まったのです。

    09年マニフェストを諦めるとか見直すとかいうのは

    「もう行財政改革をしません。自民党政権時代と同じ事をやっていきます。税金も無駄使いはし放題です。天下りもどうぞしてください」ということを意味するわけですよ。岡田幹事長はそんなことを認めるんですかと。貴方の仕事の仕方が甘いんでしょう。一体何をやっているんですか。


     だから僕らはそんな岡田幹事長をもう見ちゃおられん、もう代わってくださいと言っているのです。

    岡田幹事長には
    「現在まで出来ていないことに付いては謝罪するのはその通りです。だからこそ新しい体制を作って残り2年間で何が何でもやり抜きますということを国民の皆様に申し上げるべきであって、徹底した行財政改革をやりますと言えばいい。

     3.11の東日本大震災ではがれきの下、海の底で未だに発見されていない人を含め2万人に及ぶ犠牲者が出ています。その方達に報いるためにも世の中を本当に変える事。東日本大震災がきっかけで新しい国造りが始まったんだと後々言われなければ犠牲者達は浮かばれません」と言いました。

    岡田幹事長は 「09年マニフェストは残念ながら実現できていないものがある。その理由としてマニフェスト作成において検討不十分なところがあった。政権交代によって大きな政策転換を一気に実現するとの意気込みが歳出増大に繋がった。見通しの甘さについて国民の皆様に率直にお詫びしたい。マニフェストの旗を降ろしたわけではない」と言うだけです。

    白旗をあげたのなら、執行部から出て行ってほしい

     岡田幹事長はこんな大変な状況であるにもかかわらず「もう出来ません」と白旗を掲げたわけです。僕たちはそんなことばかり言ってる人たちが執行部にいるから「早く代わってください」と申し上げているのです。

     今回、東京電力福島第一原発水素爆発事故で「原発安全神話は嘘であった」ということが明らかになりました。我々が政権を掌握すれば「財源ないない神話も嘘である」ということも明らかになります。


     民主党は09年マニフェストでいくつかの政策の柱をたて、政策実現の財源は16.8兆円あります。これで政権交代したわけです。この16・8兆円は各省庁の埋蔵金、つまり剰余金などを徹底検証して積み上げた数字であり、きちんとした根拠のあるものなのです。菅総理はその時、代表代行、岡田幹事長は当時も幹事長として09年マニフェスト作成に加わっていました。だから、公共事業削減・事業仕分け等で3.6兆円をはき出させましたが、これで終わりというわけにはいかないはずでした。

    ところが、徹底的な行財政改革もやらず財務省に言われ10%の消費税増税を打ち出したりする。こんな事は国民の皆様に約束していません。


     憲政の神様といわれる尾崎行雄先生は

    「選挙の公約を裏切ってはならない」と仰っているのです。それこそが政治の信頼に繋がるわけですよね。僕らは「09年マニフェスト」という旗を掲げ政権交代をしたわけですからこれを裏切ってはなりません。


     政策実現には例えば「子ども手当」にしても「給食費の一部無料化」とか「様々な学校にかかる費用を無料にした方がいい」等々。

    「高速道路も無料化にすると渋滞するのではないか」など様々な議論があるわけです。これらについては政策を実現する中で国民の皆様の意見に耳を傾け、修正した方がいいなら修正していけばいい。

    マニフェストの財源は確実にある

     スイスのIMDという研究機関の統計で日本という国は1985年、国際競争力1位だったのです。それが昨年は27位、震災の影響を見積もっていませんが今年は50位ですよ。もの凄い勢いで成長力を失っていった。この20年間ほとんど成長していません。だから非正規雇用がもの凄い勢いで増え、格差が拡大していった。地方ではじいちゃんばあちゃんが「もう年金だけでは生活できません」という状況に追い詰められています。

     だからこそ世の中の構造を根本から転換していかないと成り立っていかないのです。

     09年マニフェストに必要な財源は確実にあるのです。それを断念して政策転換を図ろうとするのは岡田幹事長らの勉強不足が原因です。彼らはこれまで全く勉強してこなかったからです。そんなことだから官僚の説明に対し疑いを持たずに聞いている。官僚は嘘は言わないがごまかしはする。どこにごまかしがあるかを見抜くには徹底的に勉強する以外にない。

    ところが、彼らは「そうか、財源はないのか」と官僚から思いこまされていく。これが「財源ないない神話」です。

     菅総理には国家戦略担当大臣の時、「財源はある」と説明しようとしたことがあります。1回だけ30分時間を取ってもらい説明させてもらいました。

     しかし、国家戦略担当大臣として聞くというのではなく衆議院議員・菅直人として大臣室でなく菅直人事務所で聞くという事でした。


     僕は菅さんに「私はあなたの目の前で議論するから、大臣室で財務省の局長以下幹部を集めて欲しい」

     というと菅さんは「いやいや、僕が話を聞くからそこまでしなくてもいいよ」と言うことで30分話をさせていただきました。

     この時の話は22年度、23年度予算に一部生かされています。

     しかし、特別会計に眠る埋蔵金、つまり剰余金や積立金ですけれども、これにはまだまだ手が付けられていないというのが実情です。

    公債特例法であわてることはない

     今、44兆円の赤字国債を発行する公債特例法が通らなければ「大変なことになる」と話題になっています。

     だから岡田幹事長は自公に頭を下げて通してもらおうとなった。これが通らないと国債が発行出来ない。これが出来ないと歳入が確保されないため歳出ができないという。予算というのは歳入と歳出がリンクしているわけではありません。

     もちろん、財政法の中には「歳出は歳入が無ければならない」と書いてあります。

     しかし、「歳入がなければ歳出してはならない」とは書いてない。財政法の中には資金繰りの一環として「日銀からの一時借り上げ」とか「政府短期証券の発行」によってお金を出してもいいということが書いてあるわけです。

     財務省は「政府短期証券発行は出来るが、公債特例法の成立が見込めない中では政府短期証券を償還する確実な担保がないので財政法違反になるのです。だから、この7,8月に公債特例法を通してもらわないと困ります」というわけです。

     他方政府は予算という形で国会から歳出権限を付与されている。国民生活を成り立たせていくということと財政法を守るということとどっちを取るのかという選択になったときは、内閣が決めるのです。詰まるところ公債特例法は来年3月までに成立すればいいのです。その間、政府の責任で政府短期証券を発行してつないでいけばいい。

    ではいかに公債特例法を成立させるかといえば「09年マニフェスト」をしっかり実現する、東日本大震災の復旧復興もちゃんとやると言えばいい。

     09年マニフェストについて言えば最初の三党合意である国民新党、社民党は賛成の立場。三党合意は今も生きていますから、一緒にやりましょうと。衆議院で2/3かあるいは参議院でしっかり話し合いをすれば十分通ります。こういう事を菅総理なり野田財務大臣らが発言できればいいが、彼らは財務省から言われたことをそのままオウム返しのように「大変な事になる」と言うだけ。

     菅総理、野田財務大臣や岡田幹事長らは恐らく財政法自体も読んでいないのではないか。公債特例法というのは歳入を確保するための法律ですからそれをどうするかは予算と財政法の絡みの中で政府が工夫し来年3月までに通せばいい。その間、政府短期証券でつなぎますと言えば全く問題はありません。


     菅総理は辞任の条件とし1,第二次補正予算案成立。2,公債特例法案成立。3,再生可能エネルギー法案成立をあげています。


     しかし、そんなことは本来関係ない。菅さんが辞めなければならないのは福島第一原発水素爆発事故で放射性物質の拡散予測の情報を隠蔽し沢山の人に無用な被爆をさせた。成長期にある子ども達にも被爆をさせてしまったこと。

     福島原発事故当初、ニューヨークタイムズやル・モンドは「日本政府のやり方は犯罪的だ」と書いています。レベル7といわれるあれだけの大事故を起こしながら「大丈夫です、大丈夫です。安定しています、安定しています」と言いつづけている。

     どこが安定し大丈夫なのか。嘘ばかり言ってきている政府発表。国際社会は日本に向けてもの凄く懐疑的な目を向けていますよ。

     嘘つきが総理大臣になったら霞ヶ関もみんな嘘をつかなければならなくなるから、世の中は皆おかしくなる。

    原発推進派と大連立の関係

     第二次世界大戦の時、日本国政府は各地で玉砕しているにもかかわらず「各地で鬼畜米英を撃破している。勝った勝った」と大本営発表で繰り返していた。当時の新聞も書き煽っていたわけです。

     その結果、広島・長崎に原子爆弾が落とされ降伏。戦争が終わりました。

     にもかかわらず、日本国政府は「あの戦争は間違いだった」と明確に認めていません。

     今、政府がやることは「今何が起こっているのか、何をしようとしているのか」を正確に国民に伝え、説明することです。みんなで解決策を考えていく事が大事なのです。


    しかし、菅総理はここに至ってもなお情報を隠している。菅総理はさらに情報を隠しているだけでなく3月12日の早朝、自分が福島第一原発の視察に行くときに放射性物質の拡散予測(スピーディー)を取り寄せて上空を飛んでも大丈夫だという判断をし実行した。

     この時、幹部やカメラを乗せ川口浩探検隊のように自分がヘリコプターから降りるときにカメラで撮らせ「俺はいかにもやっているんだ」という風に見せプロパガンダをしようとしました。こんな事ばかりやっているから事故処理もうまくいかないのです。

     こんな人が総理大臣でいてはいけない。だから「辞めてください」とずっと前から声を大にして言っているのです。


     とはいうものの岡田幹事長のように「原理原則」もなしに「公債特例法が成立すれば辞めるんだからとにかくマニフェストも何も関係ない。とにかく成立させて辞めさせろ」というのは実は違う話です。

     これはうがった見方ですけれども菅さんが「脱原発依存発言」をしてから岡田幹事長ら執行部や民主党の若手議員の中から「菅降ろし」が激しくなった。この人達は原発推進派ですからね。彼らからすれば「脱原発なんて大変な事になるぞ。早く降ろせ」と焦っているのではないかと思われます。

     原発推進という点では自公軌を一にしているわけですから「09年マニフェストなんかどうでもいい。公債特例法を早く通して大連立をしよう」という方向に動いているのではないか。

    菅さんにやめてもらう「秘策」はある

     民主党は政権を取ってからエネルギー政策としてCO2の削減を目ざし環境適合性、経済合理性、供給安定性の面から原子力発電を推進。2030年までに14基増設して電力供給の5割以上を原子力発電でまかなおうとする計画を閣議決定しました。

     ところが、福島第一原発水素爆発という大事故が起こった。原子力基本法や原子力大綱の中には「原子力の研究開発及び利用の推進は原子力の安全が第一である」とうたわれています。

    「安全が大前提である」ということであろうから原発が大事故を起こせば「原発はやはり安全ではない」と、「大事故に繋がる」となれば根本的にエネルギー政策を見直さなければなりません。

     また、原子力行政といえば皆は発電の事ばかりを考えています。一方、使用済み燃料というのは日本に二万本ぐらいある。さらにこれから老朽化する原子炉を廃炉にしていかなくてはならない。廃炉処理をどうするか、廃炉にして出る核廃棄物をどう処理するかという大問題があります。

    これまで1兆円もの税金かけて建設した高速増殖炉「もんじゅ」。これは危なくて稼働は絶対実現できません。これまでの発電量はゼロ。にもかかわらず総務省の行政評価で「順調に進捗している」と書いている。あの蓮舫さんでさえ「聖域」ということで仕分けの対象に出来なかった。この事故をきっかけにエネルギー政策の見直しをする。「もんじゅ」は早急に廃炉を決定すべきでしょう。

     ただ、見直したからといって原子炉や使用済み燃料がなくなるわけではありません。使用済み燃料を処理する技術を持った国は世界中どこにもありません。

     原子力村の人たちは発電に一生懸命になるのではなくバックエンド処理、核燃料廃棄物処理に一生懸命になればいい。その方がビッグビジネスになります。

     アメリカや韓国と競争して売り込むより「うちはアフターケアも万全です。こうやって処理できます」という方がよっぽどビジネスチャンスがふくらみますから、廃棄物処理の方にシフトすればいい
    のです。

     さて「菅さんが総理を辞めるのか」と言われても、こればかりは本人の意志ですから何とも言えません。僕としては日本のため、一刻も早く、早急に辞めて欲しいと言っているのです。何が何でも方策を考えなければならないが、今の段階では言えませんが秘策はあります。

     菅さんはその場その場の対応力は優れている場合もある。厚生大臣の時、「薬害エイズ」で一発当てた。「カイワレ大根」もあった。瞬発力はあるんです。だから菅さんに対抗策を考えさせないため、あまりこちらの手の内を見せたくないのです。

    自民党と交渉するなど最初から無理な話だ

     岡田幹事長が「民主党代表選挙」の日程を決めればいいが、岡田幹事長初め現執行部にそれだけの腹がないから出来ないのでしょう。岡田さんは一つ一つの言葉について非常に軽い。

     自民党の先生方は各自いろんな事を言われるけれども彼らの本心は「民主党に取って代わりたい。こんな民主党なら選挙をやれば必ず勝てる」と思っているのです。

     自民党と交渉するのは最初から無理。相手は民主党の足元を見て何か言ったら全部その内容をばらしドンドン追い詰めてやるんだという考え方ですから。何で落ち目の三度笠の民主党にしっぽを振りますか。「いやいや、今の話は絶対言いませんから・・」

     そんなことを言う馬鹿はいません、民主党を助ける理由はありませんからね。

     岡田さんは幹事長なんだから民主党内をしっかり固める事。幹事長の第一の仕事は小沢一郎さんを初めみんなが団結できる体制を作ることでしょう。それはさらにその上に立つ菅直人代表の仕事なのです。

     ところが、菅さんは与謝野馨さんを閣内に入れたり浜田和幸さんを自民党から引っ張ったりとやってることがデタラメ。「貴方は民主党内を分断したいのか」と言われるようなことを平気でおやりになる。

    こんな事で党内がまとまるわけがないし、党内がまとまらなければ通すべき法案も通らないことは自明の理です。菅さんと岡田さんはマネージメント能力がないと思わざるを得ません。

     今の内閣は役人の言いなりになって「電力ないない神話」がはびこっています。「原発神話」が壊れ次は「電力ないない神話」をいい、「節電だ、節電だ。原発がなければ大変な事になるぞ」と脅しています。

     私はこれを論破するため5月に広野の発電所へ行ったり、揚水発電問題を指摘したりしながら議論してきました。

     そもそも電気事業法には「電力会社は電力供給の義務が定められているのであって、原発運転の義務はない」わけです。

     柏崎刈羽原発事故があったとき、「東京電力管内ですべての原発が止まっても夏の電力供給は足りていました」と言っていた。その時でも「節電、節電」とこれほど言ってません。原子力発電がなくても電力は十分足りているということを資料を集めながら論証するつもりです。


    「官僚主導」というのは政治家だけでなくマスコミを含めて官僚主導なのです。私が「これはこうなんだ」と主張してもそれは一切報道されない。

     ところが、「経済産業省」「原子力安全・保安院」「資源エネルギー庁」などの文言が書類に入ったとたん、ドワーとテレビで報道され、新聞に載るわけです。これこそ日本の実態なのでしょう。

     別の言い方をすれば「役所はそれだけ信用がある」ということ。

     だからこそ私は一つ一つ役所が出した紙・文書で勝負していく事にしているのです。役所が出した紙を読み込んで一つ一つ詰めていく。そうじゃないと「おまえが勝手に言っているのだろう」と言われてお終いになる。とにかく役所のクレジットが書いてある文書を出してもらって読み込んでいく。こうすれば世の中を変えることが出来る。「官僚主導」というのは官僚の優秀さを示しているしそこを政治がどう使いこなしていくか、そこにマスコミをどう巻き込んでいくかというのもマネージメントなのです。

    菅総理の辞任後はどうするのか

     マスコミの皆さんは「ポスト菅は誰、誰が次をやるのか」ということに関心があり、誰がという事だけに注目する。前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、馬淵澄夫らの名前が挙がっている。次の総理は「何をやるのか、何をやろうとする人なのか」これを議論することが大事なのです。

     東日本大震災の復興をどうするか、その財源をどこから見つけてくるか。また、福島第一原発事故処理や放射能汚染をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか。


     さらに、諸外国との付き合いをどうするのか。いま、TPPが言われていますが、貿易政策をどうするのか、普天間を初めとする基地問題をどう解決していくのか。

     つまり、次期総理を誰にするのかは「政策が第一、政策ありき」なのです。民主党全体で「この政策を実現します。それにふさわしい総理はこの人です」

     菅さんが辞めるのは当然として次はこれをやるんだということをみんなで打ち立てる。

     僕は政策オタクで、ありとあらゆる分野を勉強しています。成長の止まった経済・行政の構造を変えて日本をもう一度成長させるため、国民生活を豊かにするために根こそぎ構造を変える。

    ポスト菅よりも大事なことがある

     マスコミの皆さんは「ポスト菅は誰、誰が次をやるのか」ということに関心があり、誰がという事だけに注目する。前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、馬淵澄夫らの名前が挙がっている。次の総理は「何をやるのか、何をやろうとする人なのか」これを議論することが大事なのです。

     東日本大震災の復興をどうするか、その財源をどこから見つけてくるか。また、福島第一原発事故処理や放射能汚染をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか。


     さらに、諸外国との付き合いをどうするのか。いま、TPPが言われていますが、貿易政策をどうするのか、普天間を初めとする基地問題をどう解決していくのか。

     つまり、次期総理を誰にするのかは「政策が第一、政策ありき」なのです。民主党全体で「この政策を実現します。それにふさわしい総理はこの人です」

     菅さんが辞めるのは当然として次はこれをやるんだということをみんなで打ち立てる。

     僕は政策オタクで、ありとあらゆる分野を勉強しています。成長の止まった経済・行政の構造を変えて日本をもう一度成長させるため、国民生活を豊かにするために根こそぎ構造を変える。

    福島第一原発事故というのは日本のエネルギー政策を根本から変える事につなげていかなければなりません。エネルギーというのは経済の根本ですからエネルギー構造を変えるというのは経済の構造を根本から変えていくことなんです。

     今すぐ原発を止めてCO2排出も少ない「天然ガス・コンバインドサイクル発電」で行くという事にはならないが、「天然ガス・コンバインドサイクル発電」は早ければ2~3年で出来ます。

    埋蔵電力を政府が把握していない

     来年夏電力をどうするかという事でいえば、埋蔵電力(企業自家発電)を使えばいい。

     企業自家発電全国的に6,000万キロワット。東京電力管内でも1,650万キロワットあります。このうち半分しか稼働せず後は埋蔵電力と言うことになっています。


     また、大気汚染防止法上CO2を排出する発電機として適用除外できる非常用の発電機というのが認められています。

     この能力がどれくらいあるのか、民間の集計で2,300万キロワットと言うわれていますが、政府で把握している人は誰もいません。経産省に調べるように今と言っています。

     東京電力は柏崎刈羽原発事故の時、「自家発電を積極的に買い取ります」と自社の政策として打ち出していました。にもかかわらず、今回は何も言っていない。

     原発の熱効率は3割、天然ガス・コンバインドサイクルは6割にもなるし、CO2の排出率は石炭の1/3~1/4しかない。しかも、天然ガスは世界中至る所で発見され埋蔵量も相当量が確認されておりエネルギー源として長期使用に耐えうるエネルギー源です。

    さらに、簡単に発電施設も設置できるものなのです。これらを増やして対応していく。中長期的にソーラーや風力、地熱などの再生可能エネルギー、燃料電池などを研究開発し使っていけばいい。

    原子力発電というのはコストが安いといわれていますが、それは疑問です。

     廃棄物処理、廃炉の経費、立地交付金、さらに原発事故処理などを考えれば相当高いものになります。これには「本当はどうなの」と国民的に議論すべきでしょう。天然ガスは確実に安い。原発はCO2を排出しないと言いますが、チョット出るCO2と放射性物質が飛び散る原発とどっちがいいですか。


    IMFの「八百長二人羽織」

     もし海江田大臣が辞任したら、菅総理にとっては大きな打撃、大変な痛手となると言われますが、「それでもいいもん。僕頑張るもん」と思えばどうということはないのでしょう。

     菅さんは元々一人で闘ってきたから、一人でやるのは慣れているのです。だからいまでも粘れるのでしょう。

     一人で闘うのはなんのためか。国民のために闘うのか。あるいは弱い人たちのために闘うのか。それならいいですが、菅さんは自分の地位のために闘っている。これは本末転倒で国民の共感を呼ばない一番の理由です。

     小泉純一郎元総理は「郵政民営化」を信念として闘ってきました。僕は郵政民営化には問題があると思って反対してきました。

     だが、小泉さんは「これが日本の構造改革に繋がるんだ。日本のためにやらなきゃいけないんだ」ということで信念をもって闘ってきました。だから、圧倒的な国民支持があったのです。

     それと違い菅さんは「僕は総理大臣としていたいのだ。だから闘うんです」と言われても「それはあんたのことでしょう」と白けてしまう。

    そこが小泉さんと菅さんとは大違いなのです。

    政治制度の問題もありますが、官僚機構というのは組織の目標目的達成のためにもの凄い力を発揮する。そこを突破するために政治の側が結束し、官僚の論理を凌駕する精緻な論理を組み立てて乗り越えていかないといけません。

     例えば、財務省に「IMFに出向した人のリストをください」といえば役所も嘘はつけませんから、きちんとリストを出してくる。

     IMFに数人の財務省からの出向者がいる。これらの人たちが「日本の消費税率は15%でなければいけない」と外から言ってくる。財務省はこの人達に言わせているんです。私は「増税二人羽織」といってますが、八百長みたいなものです。

     役所はインターネットで一応文書を公開しています。だが、普通に検索したのでは絶対に出てこない。一応、公開しているという建前ですよ。

    復興の財源はある

     国債整理基金の剰余金は平成21年度で20.7兆円あります。12.5兆円と8.1兆円の項目に分かれている。財務省にそのうちの12.5兆円は何なのかと聞くと

    「将来の国債償還に当てるもので年度中の不測事態に備えて基金残高に歳出権を付与している」と言う。

    「不測の事態とは何ですか」と聞くと「天変地異です」というのです。

    「東日本大震災は天変地異じゃないですか」

    「いや、東日本大震災は天変地異には当たらない」

     訳が分からないことを言うのです。だんだん詰めていって、最後に

    「それは政治の決断ですね」といえば「ハイ」と言わざるを得ません。

     政府は東日本復興のために10兆円規模の増税をやると言いだしています。

     そんな事をしなくてもここに12.5兆円の財源はある。もっと言えば復興のために21年度の剰余金29.8兆円を使えばいいし、本当はドンドン出せるんです。何かあると「復興債だ」「増税だ」というのはおかしい。

    だが、官僚を怒鳴ってもダメです。官僚の弱みは「絶対、書類・文章にしなければならない」ということ。そうじゃないと彼らも根拠を問われたとき返答が出来ないで困ってしまう。

     だから、政治家は知ったかぶりをしてはいけません。分からないことは「分かりません。それは何ですか、何ですか」と聞いていく。

     そうすれば彼らは「これはこうです。これはこうです」と言わざるを得ません。だが、最初は紙を出そうとしない。そこで「紙でください。紙でください」と言い続けると渋々出してくる。だんだん紙が出てきてもっと詰めると理由にならないことを言い出すのです。

    生活が第一という社会をつくろう

     官僚を怒鳴り散らすだけは絶対ダメ。逆に官僚達から根に持たれるだけ。

     だから、政治制度的な問題ももちろんありますが、政治の側が知ったかぶりせず国民目線で分からないことをちゃんと聞くとともに根拠となる資料をきちんと要求していく。そうすることによって本当のことがだんだん分かってくるのです。

     官僚機構との議論の仕方について皆が知悉していけば全然違ってくると思います。

     政治家がもっと勉強していけば「政治主導体制」が確立でき、「国民の生活が第一」という社会が実現できると思います。


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