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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    政府と行政は国民に対して内部被曝をさせ続けようしている 

    BSフジ・プライムニュース「内部被曝を徹底検証 厚労・農水副大臣に聞く」
    2011年7月4日放送
    世の中の不思議をHardThinkします

    結論を先に述べさせて頂くと、下記の両氏の発言から、政府と行政こそが、国民に対して、内部被曝をさせ続けようしていると断言させて頂きます。

     ・篠原 孝氏(農林水産副大臣)
     ・大塚 耕平氏(厚生労働副大臣)



    番組の動画はいずれ消されてしまうと思いますので、しっかりと証拠(エビデンス)として記録し、考察をしたいと思います。

    ■番組
    2011年7月4日
    BSフジ・プライムニュース「内部被曝を徹底検証 厚労・農水副大臣に聞く」前編
    BSフジ・プライムニュース「内部被曝を徹底検証 厚労・農水副大臣に聞く」後編

    ■出演
    西尾正道氏 (北海道がんセンター院長)
    伊藤隼也氏 (医療ジャーナリスト)
    篠原 孝氏 (農林水産副大臣)
    大塚耕平氏 (厚生労働副大臣)
    安倍宏行氏 (フジテレビ解説員)
    キャスター 反町 理 氏
          八木亜希子 氏

    西尾正道氏 (北海道がんセンター院長)曰く、「100日以上経過してからの検査であり、既に放射性ヨウ素(半減期8日)が測定出来なくなっている」ことから、「96%の内部被曝が隠蔽された」と指摘しております。

    ※ 前提として、この検査は日本の行政が行ったものではなく、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などの6つの市民団体が「フランス原子力安全機関(ASN)の認定を受けているアクロ研究所(フランス)」に検査依頼をした結果です。

    (参考)2011/6/30 <共同プレスリリース>「福島市の子供たちの尿からセシウム検出」

    西尾氏の指摘にて対して、大塚耕平氏(厚生労働副大臣)は

    「テレビで沢山の人が観ているのだから、
     これから多くの人が放射能と付き合って行かなければならないのだから、
     隠蔽と表現するのか、対応が遅かっただけとするのか、
     今はそんな議論よりもこの内部被曝が確認されたこの数値の議論に集中すべきではないか。」

    と隠蔽の問題を摺り替え、行政の対応のまずさから責任を逃れる言及をし、同時にメディアの影響に対して相当気を配っていることも伺えます。


    西尾氏は医者の立場から、20mSv/yearという暫定基準値の問題もあるが、それ以前に内部被曝を全く考慮にいれていないことを問題視しています。

    私自身も日本政府が参考にしているICRPの基準値内に内部被曝が含まれていない事を批判し、ICRPが内部被曝を軽視する理由は、ICRPが、核兵器(劣化ウラン弾)を通常兵器と同様とする為の政治的機関であることを指摘してきました。

    (参考)内部被曝の危険性をICRPが軽視する理由

    表10e31474

    安倍宏行氏(フジテレビ解説員)は、この表を使い、国際機関と日本の基準値は決して高いものでは無いという発言をしました。

    西尾正道氏(北海道がんセンター院長)、伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)は直ぐ様否定し、Codexはその他の放射性物質も積算した基準値であり、そのまま比較してはならないとしています。

    例としてCodexで放射性セシウムの基準値は「0.1」であり、そのまま比較すれば日本の暫定基準値の方が2000倍も高いということになります。

    この説明に対し、篠原孝氏(農林水産副大臣)と大塚耕平氏(厚生労働副大臣)は、何故か「概ね日本の基準値は他の国とそれ程変わらないとだけは言うことができるかと思います。」と、Codexの基準よりも少なくても一部の基準値が2000倍も高いことには全く触れずに、表のカラクリが一切無かったことにしてしまいました。

    篠原孝氏(農林水産副大臣)は、チェルノブイリに出張し、旧ソ連の様々な内部被曝対策をレクチャーしつつも、現時点で日本政府は全く無策であったことについては触れませんでした。
    (参考: 旧ソ連においての内部被曝予防対策)
    ・作付け規制を徹底。粉塵による内部被曝を予防。
    ・ベラルーシでは一生涯医療費免除。
    ・ウクライナでは24万人の学生を3ヶ月保養地(東部)に学童疎開。

    西尾正道氏(北海道がんセンター院長)、伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)とも移住もしくは、疎開をすべきと主張しています。

    反町キャスターは、あまりの行政の不備を感付いた為か、

     「行政は、移住や疎開のような検討をしているのか」

    と質問をしますが、大塚氏は、

     「文科省は検討した上で今の方針を示していると思います。」

    としながらも、途中でまずいと感じたのか、

    「正確には文科省に問い合わせてみないと分からない。」

    としてこの話題を打ち切っております。

    学童疎開は、文科省の範囲かもしれませんが、移住については文科省ではなく、厚労省で検討すべき内容なのでは無いのか、それ以前に、健康管理については厚労省の管掌範囲ではないのかと思います。

    伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)は、

    「今一番問題なのは、暫定基準値も含めて内部被曝の低減を感受性の強い子供を中心に考えるべき。子供を中心に考える事が未来の日本を考える事になる。給食の問題もしかり。少しでも被曝させないことを目指す事が第一である。」

    という真っ当な提言をしています。


    私も以前より、政府/行政ともに、未来に対して考え抜くことができない事を指摘しております。

    (参考)政治家、官僚はプロではない? ― プロフェッショナルとは何か?
    (参考)武田邦彦氏が福島で見せた未来への覚悟

    この伊藤氏のまとま提言に対し、篠原孝氏(農林水産副大臣)は、以下のような恐ろしい発言をしています。

    「暫定基準値を下回るために牛乳は放射性濃度の高い牛乳と低い牛乳を混ぜて出荷する事で、汚染濃度を下げる。これで共存できる。汚染された土壌で農業をさせないという事は酷。こういった共存する為の知恵も必要である。」

    果たしてこれを知恵などとというのでしょうか。ただの不正です。


    汚染された土壌を除染もせずに放っておきながら、消費者には牛乳等は放射性物質を混ぜて出荷するという不正を容認する発言をしております。

    こんなことを生産者は望んでいるのでしょうか。

    すべての賠償金を東電に負担させてしまえば、東京電力は債務超過してしまいます。

    東電の債務超過は、官僚にとっても、政治家にとってもマイナスになるからこそ、国民側に被曝を押し付けてでも、生産者を守る素振りをしているのです。


    そんな目的のために、被害者である農家を盾にし、国民に対しては内部被曝の理解を強要しております。


    大塚耕平氏(厚生労働副大臣)は、伊藤隼也氏(医療ジャーナリスト)の意見は同意するとした上で、

    「政治家は判断するという重大な責任を負う。 ← 責任など一切取っていない
     官僚はデータを隠さない。         ← 今まで通り隠蔽している
     専門家は政治と行政に対する意見をまとめて。← 余計な発言は慎め
     メディアは煽らないで頂きたい。」     ← 恫喝

    と全く筋違いな発言で締めております。


    敢えて解説する必要はありませんが、専門家に対しては「個別の発言は慎め」、「メディアは煽るな」と釘を刺しているに過ぎません。

    大塚耕平氏(厚生労働副大臣)は、専門家やメディアに対して、圧力をかけ、情報統制をしている事に気付いて いるのでしょうか。わざとやっているのでしょうか。

    いずれにせよ、とても国民視点からは懸離れた存在が、厚労省の副大臣であるということだけは間違いありません。


    この大塚耕平氏(厚生労働副大臣)、篠原孝氏(農林水産副大臣)は、以下の番組においても数々の問題発言をしており、

    【動画2】
    ■番組
    2011年7月27日
    BSフジ・プライムニュース「放射性セシウム汚染で和牛は?副大臣に聞く」前編
    BSフジ・プライムニュース「放射性セシウム汚染で和牛は?副大臣に聞く」後編

    篠原孝氏(農林水産副大臣)は、「全てを解決するのは地産地消である」と提言しております。汚染された土地と国民の生活の両立には、地産地消が前提のような説明でした。

    この地産地消という言葉の為に、福島の子供達は外部被曝に加えて給食で内部被曝をし続けております。

    さすがの八木キャスターもあまりの馬鹿らしさに「地産地消なんて出来る状況ではないのでは」と質問しておりますが、何度聞いても何を言っているのか分からない回答でしたので省略します。


    本来は必要の無い内部被曝を押し付けているのは、他ならぬ農水省が犯人であることが良く分かります。

    さらに、大塚耕平氏(厚生労働副大臣)は

     「全国民の協力をお願いしたい。それは我慢を含めてです。
      これができないと食の安全と安心を取り戻す事ができない。」

    と提言しております。


    食の安全と安心が達成できていないことは、国民の責任であるとも捉えることができます。

    誠に残念ながら、提言というよりは、ただの居直りであり、国民側への責任転嫁と断言できます。

    風評被害という言葉も、どちらかといえば、国民側が悪いとする責任転嫁の単語ですが、よりによって、食の安全(内部被曝の低減)は国民の協力が必要などと言うことは筋違いも甚だしいです。



    山口英昌氏(美作大学大学院)は、

     「国民の協力の前提には緊張感が必要。
      政府/行政/事業者/国民、相互に緊張感が必要。
      お互い緊張感を持ってリスクに関わるコミュニケーションを作るべき。

    として提言しております。

    私の解釈では、

     ・政府の決めた事を前提とするのでは無く、
     ・自分達が当事者意識を持って政府/行政へ提言をし、
     ・お互いが緊張感を高めなければ前には進まない

    という内容です。

    即ち、政府、行政、事業者には「全く緊張感が無い」としている点に私は非常に共感を覚えます。

    確かに、これまでの数々の記者会見、政府発表において違和感があると感じたその根底には、「全く緊張感が無い」があることに気付きました。

    政府、行政、メディア、国民が緊張感を保つためにも、これまで以上にしっかりと、それぞれを監視し、情報発信などの行動を続けるべきであると再確認できました。

    この番組により、「政府と行政こそが、国民に対して、内部被曝をさせ続けようしている」ことがはっきりしたとして、ブログ 世の中の不思議をHardThinkします オーサーのそふたん@softan01 さんがこの記事を書かれました。

    農水省、厚労省が国家犯罪を犯していることを、自分自身でのうのうとテレビで答えていることに衝撃を感じました。


    世の中の不思議をHardThinkします

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