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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    2011年3月12日より福島第一原子炉から放出された 放射能雲大気中拡散シミュレーション 

    IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所)発表の論文です。

    2011年3月12日より福島第一原子炉から放出された
    放射能雲大気中拡散シミュレーション

    1 –2011年3月12日以降放出している放射能生成物について何が分かっているのか?

    IRSN(フランス放射線防護原子力安全研究所)は、放出された各種放射性物質の内訳、放射線量等の
    詳細情報を所持しておりません。しかし事故の起きた炉心に関する技術的情報を基に、現地で測定さ
    れた放射能量率と照らし合わせ、3つの原子炉の12日以降に起こりうる状態悪化シナリオを予測する
    ことに成功しました。このシミュレーションでは放出が20日まで続くと想定されています。数回に
    わたり原子炉建屋外へ放出された放射性物質には希ガス(化学反応を起こしにくい放射性物質、地面
    に落ちず大気中に留まる)の他に主にヨウ素131(放射能ハーフライフ8日間)とセシウム137があ
    ります。これらの質量は原子炉におけるの全般的な学識を踏まえて割り出された数値である。

    2 –大気中に放出された放射性物質の拡散

    IRSNは12日~20日の期間に放出されたと推定される放射線物質がどのように大気中で拡散されるか
    をフランス気象庁が提供したものを参考に遠距離対応(数百キロメートル規模)数値計算モデルでシ
    ミュレーションを行いました。

    シミュレーションには放射能雲のトレーサーとしてセシウム137が用いられました。放射能数値は3
    月12日から1時間刻みで計算され、使われている単位はBq/m3(大気1立方メートル中のセシウム
    137ベクレル数)。参考までに、1986年4月26日のチェルノブイリ原子炉事故の直後、事故現場付
    近で観測された放射能量は10万Bq/m3を超えていました。また放射能雲の汚染被害を被った近隣諸
    国(ウクライナ、ベラルーシー)では100-1000 Bq/m3、フランス東部では1-10 Bq/m3(1986年5月
    1日)が検出されています。今でも微量のセシウム137放射能(0.000001 Bq/m3)が大気中に残っ
    ています。
    シミュレーションの再生



    日本全土スケールを対象に行われたこの計算によると放射能雲が時間を追ってその移動方角
    を変化させていたことが分かります。3月14日以前の放射能線放出期間初期には風は北東
    に向かっており、続いて15日には南、南西方面へ(東京方面)、その後太平洋に向かい東
    へと風向きが変わりました。

    IRSNがこのシミュレーション結果を東京で実施された放射能汚染測定結果と比較したとこ
    ろ、 IRSNの計算結果は東京の測定値と近い(同桁数)であることが分かりました。下の
    グラフに ヨウ素131とセシウム137のIRSN計算結果が示されています。

    この比較からも分かるように IRSNの大気中放射能物質拡散モデルシミュレーション
    は東京に届いた放射能量に近い数値を割り出ており信頼のおける結果であると考え
    ています。

    3月15日~17日間に東京都で測定されたセシウム137とヨウ素131の空気中放射能濃度推移(現地
    時間)

    IRSNが大気中遠距離拡散モデルを使って計算したの東京の空気中セシウム137とヨウ素131濃度シ
    ミュレーションの結果

    3 –放射能雲から人間が受けると考えられる放射線量の推定

    IRSNでは放射能雲から人間が受けると考えられる放射線量を推定しました。このシミュレーションは
    放射性物質放出期間中(3月12日~20日)同じ場所に常時無防備な状態(屋外)で留まっていると
    いう条件下で計算されたものです。また、ヨウ素131同位体の摂取(甲状腺)に最も敏感とされる1
    歳児が対象とする極めて慎重な計算です。

    次の計算はシミュレーション期間中(3月12日~20日)の放射線摂取量推移を表しています。今後
    新しく放射性物質の放出が発生した場合、この推定値はさらに増える可能性があります(無防備状態
    の1歳児において)。

    • 放射性物質放出期間中、無防備状態(屋外)において1歳児が受け得る対全身放射線量
    シミュレーション再生


    事故の際、屋内退避勧告となる暫定基準は10mSvで避難勧告は50mSvとなっています。10mSv以下
    の場合は身体への被害リスクは十分に低いとされ、特別な安全対策は必要ないとされています。参考
    までに、フランスにおいて自然放射能と医療被曝から受ける年間放射線量の平均値は3.7mSvです。

    • 放射性物質放出期間中、無防備状態(屋外)において1歳児の甲状腺が受け得る放射線量

    シミュレーション再生

    現在、事故の際にヨウ素の服用が必要とされる放射線摂取暫定基準は日本では100mSv に定められて
    います。


    4 – 地球全体規模での放射性放出物質の大気中拡散モデル


    IRSNの推定した放射能放出量を基にフランス気象庁が超遠距離規模での放射性放出物質の
    3月26日まで大気中拡散をシミュレーションしました。

    このシミュレーションによると放射能雲は現在シベリア北東、アメリカ合衆国、さらに大西
    洋西側まで到来しています。フランス上空到着は3月23、24日以降となる見込みです。

    放射能雲到来時の放射能密度はのシミュレーションによるとフランス本土と北半球に位置す
    る 海外領土地域において0.001 Bq/m3に及ぶと思われます。今回の長距離シミュレ
    ーションからも南半球への影響は殆どないという結果がでています。

    PDF

    ソース

    フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN) (13-01-02-01)
    <概要>
     放射線防護原子力安全研究所IRSNは、原子力安全・放射線防護総局DGSNRの支援組織である。商工業公社(Public Establishment)の性格をもっており、その主な業務は、(1)原子力利用に関する研究計画の遂行、(2)放射線防護の訓練教育、(3)原子力利用に関する放射線モニタリング、(4)原子力情報の公開、(5)原子力と放射線利用に関する技術支援、(6)非常時の支援、(7)技術相談、研究開発および計測などの契約業務等である。
     2007年度の収入は299百万ユーロ、支出266百万ユーロ。政府の資金は、補助金、運転費等を含め245百万ユーロである。人員は、原子力の安全、放射線防護、核物質管理、医学、農学、獣医学等の分野の専門家、技術者、研究者等で約1,700人である。

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