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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    なぜ未だに国はSPEEDIのデーター提供を許さないのか 

    放射線観測機の設置場所を提案 6市の県保健所など
    2011年10月8日 中日新聞

    (滋賀)県は7日の県議会防災対策特別委員会で、放射性物質を観測するモニタリングポスト8基を文部科学省から委託を受けて、各地域の県環境総合事務所か県保健所に設ける案を示した。市町と協議した上で正式に決める。

     設置場所は長浜、高島、彦根、東近江、甲賀、草津の6市。各地域にある環境総合事務所か保健所に設け、高島では市の安曇川支所に置く。長浜と高島は、福井県内の原発に近い市北部にも、さらに各1基を配備する。

     県内で唯一稼働している県衛生科学センター(大津市)のモニタリングポストが草津市に近いため、次の委託契約がされる数年後をめどに大津市堅田に移設する案も示した。

     避難計画をつくるため、県が提供を求めている国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータは、国から引き続き提供を断られていることも報告された。県は「原発事故が起きれば、必ずデータ提供はある」と説明したが、委員からは「本当にデータがとどくのか」と疑問を投げかけられた。

     原発事故の際、福井県民の避難受け入れには、佐藤健司委員(自民)は「最悪の事態を想定すれば、福井県から避難してくる可能性がある。今のままでは、県の避難計画が根底から覆ることもあるのでは」と指摘。県は「福井、京都、滋賀のそれぞれの府県で協議している。福井から依頼があれば考えたい」と答えた。 (滝田健司)

    原発 放射能 水道 食品汚染 TPP
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