東電へ天下りした警察出身者32名は何をしているのか

警察から東京電力へ３２人が天下り　東電が会見で明かす
2011年9月13日 (火)　寺澤有

６月１６日、政府と東京電力の共同記者会見が開かれ、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は筆者の質問に答え、「２０１１年３月末時点で３２人の退職警察官を雇用している」と明らかにした。

　
その職務について、「料金徴収や渉外の業務」（松本本部長代理）と説明したが、筆者が「渉外の相手方は警察か」などと質問しても、具体的な回答はなかった。
　

　さらに、筆者が「反原発デモに関する情報などを、退職警察官を通じて警察庁、警視庁から入手しているのではないか」と質問すると、松本本部長代理は「わからない」と答えた。

　「警察から東京電力へ天下りしている元警察官が32人もいるのは多すぎないか。しかも、東電は、栗本英雄顧問（元警察庁刑事局長）をはじめとして、彼らの職務の内容を明らかにしていない。反原発運動の情報を警察から提供されたり、そういう運動を押さえ込んでもらう私兵として使ったりする見返りに、業務と関係ない警察を大量に雇用しているのではないか」
　

　6月17日、筆者は政府と東電の共同記者会見（以下、共同会見）で、細野豪志首相補佐官（当時・現原発担当大臣）を追及した。
　

　細野補佐官はこう答えた。
　

「確かに32人は多い感じがする。（警察官の）職務との関係で疑念を持たれるような再就職は控えるべきだ。警察の情報が東電へ漏洩しているような事実があれば、とんでもない話。国家として絶対に許さない。調べて答える必要がある」
　

　5月21日、東電は栗本元局長ら4人の中央省庁出身者が顧問を務めていることを明らかにした。しかし、5月25日、筆者が共同会見で、栗本顧問の職務の内容や警察から東電へ天下りしている元警察官の人数を質問しても、「回答するかどうかを含めて、検討する」（松本純一原子力・立地本部長代理）としていた。
　

　6月16日、筆者が共同会見で、再び警察の天下り問題を取り上げると、松本代理は回答を保留した。そして、細野補佐官が公務で退席したあと、会見が終了する直前になって、「2011年3月末時点で32人の退職警察官を雇用している。業務は料金徴収や渉外等」と回答したのである。
　

　続いて、筆者と、松本代理との間で質疑応答があった。



寺澤「元警察官が自分で料金を徴収に行くのか」

松本「自ら行くかどうかはべつにして、そういう業務でアドバイスをいただいている」

寺澤「渉外業務とは？」

松本「対外的な折衝に関するアドバイス」

寺澤「『対外』の相手に警察も含まれているのか？」

松本「具体的にはわからない」

寺澤「栗本顧問は何をしているのか？元警察庁刑事局長が料金徴収はやらないはず」

松本「渉外業務に関するアドバイスをいただいている」

寺澤「元警察官を通じて反原発運動に関する情報を提供されているのではないか」

松本「わからない」

　

　そこで翌日、筆者は細野補佐官を追及し、「調べて答える必要がある」という発言を引き出したのだ。
　

　6月20日の共同会見で、東電の吉田薫広報部長は、同社に天下りしている元警察官32人の勤務地を明らかにした。それによると、東京13人、神奈川、埼玉、福島各3人、茨城、千葉各2人、栃木、群馬、山梨、静岡、青森、新潟各1人という。
　

　ここで、筆者はあらかじめ調べておいた事実をぶつけた。2009年3月に新潟東署長で退職し、同年4月に柏崎刈羽原発次長に天下りしている渡邊和雄さんという人がいるが、どういう仕事をしているのか」
　

吉田部長は「警備やセキュリティーの業務」と答えた。

　以下、筆者と吉田部長、松本代理とのやりとりを記す。



寺澤「元警察官を通じて警察から東電へ捜査情報や個人情報が提供されているのではないか」

吉田「そのような事実はない」

寺澤「福島第一原発をはじめとして、各原発にそれぞれ警察官が何人天下りしているのか」

松本「1人ずつ」

寺澤「これまで、東電は、天下りしている元警察官の仕事を「料金徴収や渉外」と説明してきた。本日、私が個人名（前出・渡邊氏）を挙げて質問して、初めて原発そのものへ天下りしていることや警備やセキュリティーの業務も行っていることを認めた。どうして、今まで隠してきたのか」

吉田「渉外『等』という説明に、警備やセキュリティーの業務も含まれていた」

寺澤「元警察官が現職時代に知りえた情報を業務で活用しているということはあるのか」

吉田「ない」

　

　吉田部長や松本代理は、東電で元警察官が従事している仕事を具体的に答えない。オープンにできない事情があるとみられても仕方がない。
　2008年12月31日から改正国家公務員法が施行され、同日から管理職の再就職について、内閣が公表することとされた。警察庁の警察官以外でも、都道府県警察本部で警視正以上の警察官は国家公務員となる。大きな警察署の署長などが該当し、多くの警察本部では10人未満しかいない。当然、管理職である。

　
　筆者は、改正国家公務員法が施行された日から2011年3月31日までの資料を入手し、2300人を超える各省庁の管理職の再就職先を調べた。その結果、38人が電力業界へ天下りしていた。
　

　新潟県警察本部からは、筆者が共同会見で取り上げた渡邊氏以外に、田仲義康刑事部長が同県を管内とする東北電力へ天下りしている。東電の原発を抱え、東北電力の管内にある福島県でも、警察官が両社へ天下りしているはずだ。
　

　問題は地方公務員である警視正以下の警察官。警察本部の課長や警察署長という相当な幹部さえ公表されない。（公表された38人は）警察から電力業界への天下りの、ごく一部に過ぎない。


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