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    原発問題 -The Truth is Out There-

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    東電への天下り1位は東京都幹部の計9人 

    東電への天下り1位は東京都幹部の計9人 都民資産600億円減でも「天下りは社会に有意義」
    三宅勝久 06:13 05/14 2011 My News Japan

    史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計20人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計9人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約600億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「(天下りは)社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。

    さしあたり東京電力について、1951年の創業以来、官庁出身者の役員がどれだけいるのか、国会図書館でマイクロフィルム化されている過去の有価証券報告書をもとに調査した。その結果が以下の各表である。

    【東京都】
    ●青山やすし(現職取締役=2003年6月~。東京都副知事)

    ●中島正剛(取締役=2001年6月~03年6月。都環境保全局長)

    ●越智恒温(取締役=1995年6月~2001年6月。都出納長)

    ●三科亮次(取締役=1993年6月~95年6月。都出納長)

    ●仁田山実(取締役=1985年6月~2003年6月。都交通局長)

    ●斉藤清(1978年6月顧問で入社、取締役=1979年6月~85年6月。都交通局長)

    ●人見捨蔵(取締役=1962年5月~77年6月。都交通局長)

    ●渡邊伊之輔(取締役=1958年11月~62年5月。都交通局長)

    ●山下又三郎(取締役=1951年5月~58年8月、死亡により退任。東京市電気局長)



     続いて経済産業省である。

    【経済産業省(旧通産省、商工省)】
    ●石田徹(2011年1月顧問で入社、同年4月退任。資源エネルギー庁長官)

    ●白川進(1999年10月顧問で入社、副社長を経て2010年6月から顧問。基礎産業局長)

    ●川凬弘(1990年12月顧問で入社、副社長、最高顧問を経て2007年6月退任。資源エネルギー庁次長、経済企画審議官)

    ●増田実(1980年11月顧問で入社、副社長、相談役を経て89年11月退任。資源エネルギー庁長官、通商産業審議官)

    ●石原武夫(1982年5月取締役で入社、副社長、監査役会長、相談役を経て96年9月退任。特許庁長官、通商産業事務次官)

     旧大蔵省や日銀からは3人が天下っている。

    【日本銀行・財務省(大蔵省)】
    ●堀越禎三(常務取締役=1951年5月~54年9月。日銀理事)

    ●佐々木直(取締役=1985年6月~88年7月、死亡により退任。日銀総裁)

    ●前田克巳(監査役=1951年5月~55年5月。大蔵省主計局決算課長、関東海運局長、日銀監理官)

     外務省、東大、神戸市や海軍の出身者もいる。

    【外務省】
    ●林貞行(監査役=2004年6月~現職。外務事務次官、駐英大使)
    【東大】
    ●小宮山宏(監査役=2009年6月~現職。東大大学院工学系研究科長・工学部長、東大総長)

    【神戸市・海軍】
    ●小林健三郎(1953年2月東電入社、取締役=1970年~77年6月、常務取締役=77年6月~79年2月。神戸市役所、海軍施設部)


    ◇都見解「天下りは『社会』に有意義」って?
     東京電力の創業は1951年。以来、常に途切れることなく出納長や交通局長ら都の幹部が取締役になってきた。都の指定席といってよい。

     どうして東京都からこれほど多数の役員が出ているのか。筆者の頭には当然のように「天下り」という言葉が浮かんだ。だが同時に別の可能性も考えた。

     東京都が保有する東電株は4267万6791株(2010年9月時点)。約2・7%を占める大株主である。筆頭株主は日本トラスティ・サービス信託銀行、次に第一生命、日本生命、日本マスタートラスト信託銀行と続いて、5番目の株主が東京都だ。

     大株主であれば役員を送り込んだとしても不思議ではない。東電役員の都幹部OBは都が派遣したものかもしれない。念のため、この点を都に確かめることにした。

     「東電役員に都の幹部OBがいらっしゃいますが、その理由は何でしょうか」

     広報に尋ねたところ、数日してから電話があった。総務局人事部人事課主査の繁宮賢氏だ。
     

    「民間企業の再就職は企業のほうからの求めに応じて人材情報の提供をしています。個別の経緯は詳細を把握しかねています」
     文書を読み上げるように繁宮主査は答えた。要するにこういうことらしい。

    ① 幹部OBが東電に「再就職」したのは同社からの求人がきっかけである。
    ② それぞれどういういきさつで再就職したのかは都の知らないことである。

     都とは関係なし、純粋な天下りであることがはっきりした。
     天下りが世の顰蹙を買うようになって久しい。この悪弊について東京都はどう考えているのか。この疑問について繁宮主査は次のように、やはり文書を読むような調子で答えた。

     「都の幹部職員の再就職ですが、定年もしくはその直前まで働いた後に、再就職先で、都の在職時に培われた知識や経験を活用して社会に貢献するものである。そういうことから有意義なものと考えて...

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