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    原発問題 -The Truth is Out There-

      : 

    東電福島原発事故の真実 放射能汚染の真実 食物汚染の真実 正しい情報を求めて

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    絶対に許されない枝野、管の犯した重罪 

    1号機水素爆発-住民には知らせず逃げた町議会の人々
    Thu.2011.11.24 アーバンプレッパー

    「死の選択」をした人々

    11月20日、双葉町と並んで、福島第一原発からもっとも近い町、大熊町の町長選が行われました。
    結果は現職の渡辺利綱氏(64)が再選

    大熊町の住民は、再び大熊町で原発を推進してきた町長に自分たちの将来を委ねることを選択したのです。

    渡辺町長の対抗馬は、無所属の元町議で新人の木幡仁氏(60)。
    木幡氏は、
    「町全体の放射線量が高く、除染しきれるのか。いわき市など町民が落ち着ける生活拠点が必要だ」と大熊町民の集団移住の必要性を訴えていました。

    一方、再選を果たした渡辺利綱氏は、
    「古里を取り戻すため、精いっぱい努力して、戻れる環境を作ることを基点として取り組みたい」と除染による町の再建を強調。


    原発からもっとも近く、放射線の空間線量が二桁の土地に戻ることを選んだのです。
    それは「死の選択」に他なりません。


    チェルノブイリでも、どこをさがしても、こんな選択肢はなかったのです。

    大熊町民を避難されるためのバスをチャーターした国土交通省にはSPEEDI情報は届いていなかった

    さて、大熊町で、3月11日、12日に何が起こったのか遡ってみましょう。

    事実をつなぎあわせると、あることが見えてきます。
    なるべく分かりやすく時系列を追って書いていきますが、注意深く読まないと、真相が分かりません。

    3月12日。夜も明け遣らぬ午前3時。
    大熊町の大駐車場に49台の大型バスが待機しているのを住民が見つけました。
    「いったいなにごとか。もしかしたら、とんでもないことが起こっているのか」。

    しかし、街は停電。
    テレビからの情報はありません。
    原発から遠く離れた公園に車を駐車して夜明かしした住民は、それならカーナビのテレビをと、スイッチを入れても、そのことについては一切触れていません。

    大熊町の住民には、それが北半球を破滅させるほどのシビア・アクシデントの始まりだとは想像だにしなかったのです。

    とにかく、49台のバスは、前夜のうちに大隈町に到着。そのまま大駐車場で待機していたのです。

    このバスは茨城交通のバスでした。

    3月11日の午後7時に、茨城交通に国土交通省から電話が入りました。
    大熊町の住民を避難させるために、バスを出して大熊町で待機していてほしい」という要請でした。

    茨城交通は、国土交通省にバスの行き先を聞いたところ、「とにかく住民を乗せて西の方角に行って欲しい」と言うことでした。
    国土交通省は行き先を決めていなかったのです。

    茨城交通は、その日(3月11日の夜)のうちに茨城交通の営業所から140km離れた大隈町に向かったのです。

    3月11日の午後10時の記者会見で、元官房長官の枝野は、
    「放射能漏れは見つかっていません。冷却もちゃんとできています」と記者発表で繰り返し話していました。

    これは日本の憲政史上、比肩できないくらい重大で犯罪的な大嘘でした。
    彼は福島第一原発から深刻な放射能が大気中にばら撒かれていたことを、事前に報告を受けていたのです。


    国土交通省は大熊町の住民を避難させるために初動をかけたのですが、この時点では、どうもSPEEDI情報は彼らには伝わっていなかったようです。

    しかし、SEPPDI情報は、3月11日の夜にFAXで、福島県庁内の災害対策本部、原子力安全・保安院、文部科学省、経済産業省、そして枝野の待機していた官邸には、ちゃんと送られていたのです。

    後に、枝野はSPEEDI情報があること自体、知らなかったと言っています。
    しかし、官邸には届いていた。枝野が、どうシラを切ってもこれは事実です。


    大熊町の住民を乗せた最初のバスが大熊町を出たのは、3月12日の午後2時頃
    大熊町の北東約4キロにある福島第一原発方面から「パーン」という爆発音が聞こえてきたのは午後3時36分、1号機での最初の水素爆発が起こったのです。

    大熊町の住民を乗せた茨城交通のバスの運転手は、国土交通省の「とにかく西の方角に走ってくれ」という指示のとおり、まずは国道288号線を東進、そこで避難者の車の渋滞にあって、被曝したのです。
    これは3月12日のことです。

    その後は恐怖の連鎖が続きました。
    全国の人たちは、14日に3号機が爆発、15日早朝には2号機、続いて4号機も水素爆発。いよいよ日本列島がクライシスに入った様子をリアルタイムで、それも繰り返し観ることができたのです。

    同時に、その内容は30秒遅れでインターネット放送を通じて、世界中に流されました。毎日毎日24時間。

    しかし、福島の避難者たちは、その様子を一切知ることができなかったのです。
    なぜなら、情報統制していた福島のテレビが、その映像を流さなかったのです。
    そして、それは驚いたことに、何日も続いたのです。

    2号機が水素爆発を起こしたのは、3月15日の午前6時頃でした。

    そのとき、東電・非常災害対策本部から、宇都宮のトラック業者に1本の電話が入ったのです。
    その電話の内容は、「氷40トンを福島へ輸送して欲しい」という依頼でした。

    製氷業者は、電話の東電担当者に「40トンも、いったい何に使うのか」と尋ねたところ、ヘリコプターから原子炉に落として冷却するためだと答えたのです。

    福島第一原発の現場では、すでにこの時点で、何人かの作業員が亡くなっており、致命的な被曝に晒されると同時に、怪我をした作業員も大勢出ていました。
    そして、それは隠されています。

    3月15日の記者会見でも、菅直人は「このことを発表しなかった」のです。


    線量を見れば、後で菅直人は自分のついた大嘘がばれることを覚悟していました。
    そして、今、彼は自分がいつか法廷に引きずり出されることも覚悟しているはずです。

    このとき、原子力安全委員会の斑目は何もできなかったどころか、「言った言わない」で子供のような駄々をこねていただけでした。テレビの視聴者たちは、幼稚園児が、そのまま大人になった例を見ることができました。

    そして、原子力安全・保安院の元院長の寺坂信昭は、11日の段階で、すでに炉心溶融の事実を知っていながら、わなわな震えるばかりでした。

    彼の“ゆがんだ使命感”は、福島県の人々を、そして国民をどう被曝から守ろうということではなく、この未曾有の人災を、どのようにして小さく見せようか、ということに一層鼓舞されたのです。

    寺坂信昭は、その後、経済産業省の犯罪を隠蔽しようとしていた元経産相の海江田によって更迭。
    退職金に1000万円を上乗せしてもらって、ほくほく顔で、その任を降りたのです。
    彼らの正体は、経済産業省のチンピラ三兄弟でした。

    そして、原子力安全・保安院の連中は、発災後1週間で、住民を置き去りにして、自分たちだけ福島県庁に逃げてしまいました。

    一方、世界最大にして最悪の加害者である東電は、社員たちだけには、3月11日中に「家の窓にガムテープで目張りをして、決して窓を開けるな」と通達していたのです。



    状況を把握していたにも関わらず、他人に対しては病的なほど冷酷な枝野らしい振る舞いです。

    福島第一原発では、どんな対処をしていたのでしょう。
    ここに1通の第10条通報があります。

    アーバンプレッパー20111124-7



    この文書は、原子力安全・保安院のホームページで公開されています。
    「東京電力(株)福島第一原子力発電所  異常事態連絡(事業者報告)」というアーカイブに収められています。

    3月11日の午後5時12分には、第15条通報から第10条通報に切り替えられた

    ここからは、細部を見ていきます。

    先に出した上のFAX文書(第10条通報)は、左肩に記されているように、3月12日(土)00時57分に東電本店6階にある原子力運営管理部宛に送られたものです。
    発信は福島第一原発緊急対策室です。

    第10条通報者は、福島第一原発所長の吉田昌郎氏。
    宛先は、「経済産業大臣、福島県知事、大熊町長、双葉町長」となっています。

    第10条通報とは、原子力災害対策特別措置法で定められた条項の10番目のもので、以下のような内容です。
    (簡単に言えば、緊急事態においては必ず通報しなければならないことが決められているもの。第10条通報が発せられるということは重大なことが起こっている、ということ)

    (原子力防災管理者の通報義務等)

    第十条  
    原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、主務省令及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事(事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長)に通報しなければならない。

    この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。

    2  前項前段の規定により通報を受けた都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、主務大臣に対し、その事態の把握のため専門的知識を有する職員の派遣を要請することができる。この場合において、主務大臣は、適任と認める職員を派遣しなければならない。

    現実に、福島第一原発で放射線量の異常値が検出されたので、経済産業大臣、そして福島県知事、大熊町町長、双葉町町長、その他の原発周辺の首長に通報されたわけです。

    さらに念を入れて、福島県知事は、原発周辺関係市町村長に異常事態が起こったことを知らせなければならない、と明記されています。

    これは法律で決められていることです。


    吉田所長は、法律に則って、第10条報告指令を履行したのです。

    上のFAX文書の真ん中よりやや下に1行だけ黒く塗りつぶされた箇所があります。
    吉田所長の直筆で、

    「1号機のD/W圧力が600kpaを超えていてる可能性があるため、詳細を確認中。
    (設計上の最高使用圧力:427kpa)」

    と書かれてあります。

    そして黒塗りの1行下に、
    「格納容器圧力異常上昇」と、わざわざ「」付きで書かれてあります。

    原子力安全・保安院のホームページにある福島第一原発の緒元表を見てみましょう。
    pdfファイルの2ページ目です。それが下の画像です。

    アーバンプレッパー20111124-9


    この表の赤枠の部分には、
    「1号機の格納容器(ドライウェル D/W)の設計圧力が約0.43Mpa」
    と記されており、その下には、
    「格納容器設計温度138(D/W)」
    と記されています。

    第10条通報のFAX用紙に、吉田所長の直筆で書かれていたのは、

    「1号機のD/W圧力が600kpaを超えている可能性があるため、詳細を確認中。
    (設計上の最高使用圧力:427kpa)」

    です。

    諸元表にあるように、「1号機の格納容器は、設計上、約0.43Mpaまで耐えられるようになっている」のです。
    paというのは、パスカルのことで、kpaはキロパスカル、Mpaはメガパスカルのことですから、
    吉田所長の、
    (設計上の最高使用圧力:427kpa)というのは、0.427Mpaまで絶えられる、ということです。

    福島第一原発の1号機原子炉では、これを大きく超えて、600kpa、つまり0.6Mpaをオーバーしていて、なおかつ「格納容器圧力異常上昇」というのですから、格納容器内にも水素が充満していて、圧の上昇が止まらなかった状況があったのです。

    「水素の圧の上昇」→燃料ペレットの被覆管が溶けていて、水素が発生していたことになりますから、炉心の溶融が始まっていたという証拠になります。

    そして、格納容器内の圧力が高まって、それが止まらなかったのですから、爆発の可能性が、とんどん高くなっていたということになります。

    これが3月12日(土)00時57分の時点です。


    こうした吉田所長から東電本店にあてられたFAX文書は、「東京電力(株)福島第一原子力発電所  異常事態連絡(事業者報告)」のアーカイブに膨大な量が収められています。

    ものすごい量の報告書が、吉田所長から東電に送られていました。阿鼻叫喚の地獄の中で、逐一、報告していたことが、殴り書きの字の様子からもうかがい知ることができます。

    これだけ大量の第10条報告がFAXで送られていたのに、なぜ、この1通だけを、ここで取り上げるのか。
    それは、特別な意味があります。

    このFAXは、原子力災害対策特別措置法に則っていますから、福島県知事、大熊町役場、二葉町役場にも送られていなれば法律違反になります。(その他の原発周辺立地の自治体にも送られていたことでしょう)


    ところで、福島県の人たち、福島県からすでに避難している人たち、茨城県の人たちが集っているフォーラムがあります。
    内容は、現地の状況や役所の動きなどについて、詳細に書かれた投稿が多く、閲覧するには登録を求められるサイトです。

    そのフォーラムに大熊町、あるいは双葉町のどちらかの住人から、このFAX文書へのリンクが貼られたコメントが投稿されました。
    その人のハンドルは「町議」です。

    その内容は、
    「町議会に、このFAXは届いていたが、議会は情報を外に出さなかった。この10条通報の内容を知ってた人だけが逃げた」と書かれてあるのです。

    そのフォーラムは、今はなくなっています。

    このコメントを投稿した人が誰なのか。それは町議会の議員か、もしく内部関係者です。


    良心の呵責に耐えかねたのか、または「大人しい内部告発」のつもりなのか、いずれにしても、この町議会では、町民を一刻も早く避難させなければならない、というこの重大な情報を町民に知らせることなく、知っていた人たちだけは逃げた、ということを告発しているのです。

    町議会の議員といえども、第10条通報の意味を、どれだけの議員が知っていたのかという疑問はありますが。

    その投稿者が誰なのかは特定することができます。(そこまでは、やりませんが)

    吉田所長からは、当日の風向も線量も、殴り書きではあるものの毎回、第10条報告するびに、直接、主だった関係行政へFAXされていたのです。

    もちろん、この3月12日(土)00時57分に福島第一原発から発信された1通だけではありません。
    吉田所長は、このとき東電の本店にFAXすると同時に、原発周辺の自治体にも同時に送っていたのです。何回も、何十通も。

    でなけれけば、東電や保安院が福島県知事、大熊町長、双葉町町長らに、同じ文書が送っていたのです。
    それをやっていなかったとすれば、彼らは法令違反を犯したことになります。

    ですから、福島第一原発で原子炉が重大なことになっていることを自治体が知らなかったなどということは、ありえません。どの自治体も100%知っていたのです。


    その他の第10条通報を見てみましょう。
    再び、「東京電力(株)福島第一原子力発電所  異常事態連絡(事業者報告)」
    をクリックして、いちばん上の「3月11日のpdf」をクリックしてください。

    かなり長いのですが、同じ書式で、刻一刻と変わる原発の状況が吉田所長からFAXされています。
    3月11日の16時36分には、第15条通報しています。

    ここには、
    「原子炉への注水が『不能』」となっており、1号機、2号機の圧力容器の水位が確認できないことから、第15条通報を発した」と書かれてあります。

    第15条通報は、原子力災害対策特別措置法を開いて、上から四分の一のところにある「第十五条」という部分を読んでください。

    つまり、福島第一原発の現場から直接、吉田所長が国や、自治体の首長宛に緊急事態の旨を通報するのが、第10条通報。
    第15条通報は、そこまでいかなくても重大な事態に進展することが分かった場合に、内閣総理大臣の耳にだけは先に入れておきましょう、というものです。

    緊急度・深刻度は第10条通報のほうが上です。

    第15条通報だけでも、これだけたくさんの文書が、少なくとも東電、政府宛にFAXされていたのです。
    それは3月11日の津波が襲った直後からでした。

    そして、いよいよ事態は制御不能の状態になり、第15条通報を、第10条通報に切り替えました。
    その最初のFAX文書が、3月11日の午後5時12分、発信の第10条報告です。

    官邸は、それを次々と握りつぶしたのです。
    東電本店の連中は、これからどうやって嘘を突き通すか、そのシナリオを練っていたのです。


    そして原子力安全・保安院の会見が、3月12日 午後6時頃から開かれ、技官の中村審議官が記者会見に応じました。
    そこで中村審議官は、「メルトダウンしている」ことを報じたのです。

    官邸は、すぐに中村審議官を更迭してしまいました。


    中村審議官を更迭して、ひたすら隠蔽することを決心した男がいます。
    国民や自治体の人々に、真っ先に知らせなければらならないスポークスマンの枝野は、すべて知っていながら、ポーカーフェイスをして、「ただちに」、「いますぐに」を繰り返して、東北・関東の人々を被曝させたのです。

    その一方で、国土交通省は、大熊町を始めとする原発から至近距離に住んでいる住民たちを、その日のうちに避難させようと、100台のバスをチャーターしようとしていたのです。
    そして、そのうちの49台の茨城交通のバスが3月11日の夜、すでに大熊町の大駐車場に待機していたのです。

    官邸は「知っていた」のです。
    知っていながら、まったく逆の情報を出し続け、何百万人もの国民を被曝させ、特に飯館村を始めとするホットスポットの人たちに、取り返しのつかないほどの被曝に晒したのです。


    日本のメンゲレ・山下俊一も、真っ青です。枝野の冷酷さには誰もかないません。

    これは紛れもない事実です。

    そしてSPEEDI情報も、3月11日中には、福島県庁の災害対策本部には送られていたのです。
    しかし、大熊町、二葉町、富岡町など原発周辺の自治体には送られることはありませんでした。

    大熊町には4000人分の安定ヨウ素剤が配られていたというのに…
    ----------------------------------------------
    使われなかった安定ヨウ素剤―原発事故直後に安全委は投与指示

    安定ヨウ素剤を使用しなかった理由について、4000人分の安定ヨウ素剤を常備していた原発のある大熊町の担当者は、「国から県、県から市町村へ指示の流れがない と、私ども動けないんです」という。

    たしかに、福島県の「緊急被ばく医療活動マニュアル」には「国の現地対策本部長が安定ヨウ素剤服用を指示する」と書か れてある。

    では、なぜ指示がなかったのか。

    実は、事故発生2日後に原子力安全委員会はFAXで投与を指示する文書を送っていた。細かい文字で挿入を繰り返 した中に、服用「指示」の文字がある。

    指示を決定した原子力安全委の医師は、「13日早朝(2011年3月)にヨウ素剤を投与するよう方針を協議し、正式 に政府に送った」と言い、電話でもFAX受信の確認を取ったという。

    しかし、受け取ったはずの原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、「安全委からの助言があったこと自体も受け取った記録も残されていない」と食い違う発言をしている。

    政府は3月16日になって、改めて「安定ヨウ素剤を配布」を決めたが後の祭り。
    みな避難して配布しようがないうえ、安 定ヨウ素剤は服用のタイミングが極めて重要で、被曝してからでは効果は薄い。
    ----------------------------------------------

    安定ヨウ素剤服用の指示書は、原子力安全委員会の医師は「確かに送った」といい張り、それを受け取ったとされている原子力安全・保安院の側は、「そんなもの受け取った覚えはない」と言い張っています。

    こんなことなど、FAXの送・ 受信記録を調べれば、すぐに分かることでしょうに。

    政府は何も調べない。
    テレビの報道部も新聞記者も、何も触れない。

    本当に調べたら、菅直人、枝野幸男、知事を始めとする自治体の首長、町議会の議員、そしてマスコミの人々の中から、刑務所送りになる人間が出てくるからです。

    今は消された掲示板に、この第10条通報を寄せた人物は、町の議会の関係者、もしくはその家族など、いずれにしても町議会周辺の人間であることは確実です。

    こうしたことをすべて知りながら、住民を被曝から守ることを一切やらなかった泣き芸以外に取り得のない福島県知事、市町村の首長、そして弁護士資格を持った「知らないの豚」は、今日も何食わぬ顔で生きているのです。

    http://prepper.blog.fc2.com/blog-entry-86.html

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